渥美は教育委員会に所属で、直接質問出来ないため、事前通告により他議員に代理質問を依頼しました。

AI要約

・議員は、結婚新生活支援補助金の件数の根拠、予算超過時の対応について質問。
・担当職員は、令和4年度の婚姻数に基づき、補助対象年齢の世帯数を算出した、予算超過時は申請受付を終了すると説明。
・議員は、算出根拠の不明確さ、29歳以下と39歳以下の件数割合の変更理由について指摘。
・担当職員は、過去の支給実績や申請数などを踏まえ、係数を掛けて算出したと説明。
・議員は、算出方法の不透明さを批判。
・担当職員は、真面目に算出した結果と釈明。

他議員他議員

2款1項7目出会い・結婚サポート事業、説明書の8ページ。結婚新生活支援補助事業補助金の件数の根拠はどのようなものになるか、予算を超えて申請があった場合はどのように対応するか、お伺いします。


担当職員担当職員

企画政策課長です。出会い・結婚サポート事業費の御質問にお答えします。補助金の件数の根拠ですが、令和4年度の菊川市の婚姻数を参考に補助対象年齢の29歳以下と39歳以下の新婚世帯のうち、世帯所得500万円未満が見込まれる世帯数をもとに件数のほうを積算しております。予算を超えて申請があった場合の対応ですが、申請金額が予算上限に達した時点で受付は終了となります。この点につきましては毎年度補助金の申請開始時にチラシ等で周知のほうをしております。以上でございます。


担当職員担当職員

令和5年度で29歳以下12件、39歳以下6件になっていますけれども、これがいわゆる29歳以下が1件減って39歳以下が8件と2件伸びるという、このいわゆる、何と言いますか計算根拠というか、それはどういったものだったんでしょうね。位

担当職員担当職員

企画政策課長です。先ほど答弁させていただいたように、令和4年度の菊川市の婚姻数を参考に、29歳以下と39歳以下の新婚世帯のうち世帯所得額が500万円、今、これあの所得制限500万円未満ということがありますので、その中でも過去の実績も踏まえながら、そこにちょっと今すぐちょっとその数を抑えたの持ってないのでお答えできないんですが、その過去の実績からこう割合っていう、29歳以下と39歳以下の申請の割合だったり支給の割合、それをちょっと婚姻数に掛けたりとかして算出をしているので、結果として900万円という金額で変わってないんですけども、それが過去の実績から係数を掛けてした中で900万円になったと、横山委員の御指摘の件数になったということです。以上です。


他議員他議員

いやらしい言い方をすると、同じ900万円なので同じあれにしてくれればよかったのでは。令和5年度が29歳が12件で39歳から両方合わせて18件で、6年度が11件と8件かと19件になるんですよね。だから1件増えているって言えば、だから同じにするからずっと同じ、こっちだって疑問は湧かないじゃない。


担当職員担当職員

企画政策課長です。そこは、担当は積算する、当初予算ですので、しっかり計算を積算するという中で、先ほど言いましたように過去の支給実践であったり申請実績、申請数、そういったところを鑑みながら、計算した結果がたまたまこういう900万という金額になりましたけど、今、言われるように同じようにしておけば確かにこういう質問は受けなかったのかもしれませんが、そこは担当がしっかり積算をしたと、真面目に積算をしてくれました。すみません。