※議事録を参考に作成
渥美よしき 質問事項２、第３次総合計画の策定方針について。本市の最上位計画である第２次菊川市総合計画が、令和７年度末をもって計画期間を満了します。それに伴い、令和８年度から令和15年度を計画期間とした第３次菊川市総合計画の策定作業が現在行われています。 ８月に行われた菊川市議会の全員協議会では、計画策定に当たっての基本方針として、市民ニーズを的確に捉えつつ、今後乗り越えていかなければならない課題や社会環境の変化にいち早く対応できるような計画づくりを進めていくことが示されました。 以上を踏まえ、第３次菊川市総合計画の策定方針について、以下質問をいたします。
渥美よしき １．第２次総合計画の政策・施策指標の達成状況について、どのような方法で分析や総括を行い、第３次総合計画に生かしていく方針か伺います。
長谷川市長 １つ目の第２次総合計画の政策・施策指標の達成状況をどのような方法で分析・総括を行い、第３次総合計画に生かしていくかについてですが、毎年度実施している第２次総合計画の政策・施策指標の評価結果を基本目標別に分析し、また平成29年度から令和４年度までの６年間の評価結果の推移を分析することで、評価の高い項目や改善すべき項目を整理していきたいと考えています。分析結果については、本年度末に開催する総合計画庁内策定委員会や総合計画市議会等に報告、ご審議いただき総括してまいります。改善すべき項目については、市民ニーズ等も参考に事業の必要性や取組内容を改めて検討し、第３次総合計画に生かしてまいります。
渥美よしき ２．第３次総合計画の基本方針として掲げられる市民ニーズを的確に捉えることについて、ふだん市政に対して比較的関わりが希薄である現役世代や子育て世代のニーズや思いも十分に捉えて、計画を策定してほしいと考えます。どのような方法で現役世代や子育て世代のニーズや思いを的確に捉えていく方針か伺います。
長谷川市長 ２つ目のどのような方法で現役世代や子育て世代のニーズや思いを捉えていくのかについてですが、８月の市議会全員協議会で説明しました第３次菊川市総合計画策定方針で示したとおり、市民意識調査や市民ワークショップ、パブリックコメントにより市民意見を反映させていきます。本年10月から11月にかけて実施した市民意識調査では、現役世代や子育て世代を含む全世代に対して偏りなくアンケート調査票を送付し、市民ニーズの把握に努めました。現役世代や子育て世代のニーズや思いを聞く工夫として、アンケート調査の回答方法にスマートフォンで手軽に回答できる方法を取り入れました。また、パブリックコメントでは、従来公共施設への計画原案の配下だけでなく、現役世代や子育て世代に身近なＬＩＮＥやインスタグラム等のＳＮＳによる周知によって、より多くの方に計画原案を読んでいただく工夫や、ユーチューブやＴｉｋＴｏｋなどに説明動画を配信して理解しやすくする工夫を行うことで、ニーズや思いを捉え計画に反映させてまいります。ＳＮＳが苦手な人向けには、テレビのデータ放送を活用した自治体広報情報サービス、いわゆるＤボタンでも周知してまいります。
渥美よしき ３．菊川市の人口の８％以上を占める外国人住民についても、ニーズや思いを捉えることが重要であると考えますが、どのようにして外国人住民のニーズや思いを捉えていく方針か伺います。
長谷川市長 ３つ目のどのようにして外国人住民のニーズや思いを捉えていくかについてですが、令和６年度に実施予定の市民ワークショップにおいて、菊川市に住む外国人の方や、市内で多文化共生に関わる方などに参加いただき、外国人住民のニーズや思いを捉えていきたいと考えています。市民ワークショップの具体的な参加者や開催方法については、来年度の実施に向けて現在検討中でございます。
渥美よしき ４．策定方針に示される策定スケジュールには、必要に応じて市議会と意見交換することが示されております。議会との意見交換の時期や手法についての方針を伺います。
長谷川市長 ４つ目の議会との意見交換や意見交換の時期や手法についてですが、計画策定の進捗に合わせて、例えば総合計画審議会等の開催後に、市議会全員協議会の場で適宜説明を行い、いただいたご質問やご助言については、審議会等にお諮りしながら計画策定に反映していきたいと考えております。
渥美よしき ５．第３次総合計画の基本方針として掲げられる課題や社会環境の変化にいち早く対応できるような計画づくりにおいては、策定された総合計画の目標に向かって事業を管理、改善する行政評価の要素が必要不可欠であると考えます。第３次総合計画では行政評価をどのように計画に盛り込んでいくのか方針を伺います。
長谷川市長 ５つ目の行政評価をどのように計画に盛り込んでいくかについてですが、第２次総合計画では、基本目標５まちづくりに市民と行政が共に取り組むまち、政策４、未来に向かって行財政機能を高めるまちづくりの中に、行政評価の実施を盛り込んでいます。第３次総合計画の基本構想や計画構成は、市民意識調査等を踏まえて、これから検討していくこととなりますが、市民満足度の高い行政サービスの提供と効率的、効果的な行財政運営には、行政評価は必要不可欠でありますので、第３次総合計画においても盛り込んでまいります。以上で、渥美議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
渥美よしき では、質問事項２の再質問に移ります。６番目の質問の行政評価についてなんですけれども、こちら自治体によっては行政評価条例というのを制定をして行政評価の実施とか、結果の公表とかいろいろ条文として示されている部分もあります。菊川市においても、条例の制定とか改定によって行政評価の根拠をやはり示すことが、ご答弁では事業の一つに書かれているよということだったんですけど、そうじゃなくてもうちょっと上の段階で行政評価という根拠をしっかりと示すこと、これを総合計画の切替えの時期にぜひ検討していただきたいと思うんですけども、この条例というのを踏まえて答弁を伺います。
担当職員 企画財政部長（勝浦敬豊君） 企画財政部長です。他市では条例の制定についてやっているところです。本市におきましては、菊川市の総合計画条例というものが、平成26年度に制定をしております。それは計画そのものを策定することに併せまして、第10条では、総合計画に即した総合的かつ計画的な市政の運営を図るために必要な措置を講ずると、それからもう一つは総合計画の実施の状況について公表するというふうに示されております。また、本市においてはそういったことを踏まえまして、これまで行政評価もずっとやっておりますので、改めて条例に明記する必要はないというふうに理解しております。以上でございます。
