【令和５年12月】一般質問③「菊川市の不登校対応」

１つ目の不登校児童生徒数の推移の最新の状況は、また、別室登校の児童生徒数の状況はについてですが、不登校児童生徒数の推移については、小学校は令和２年度20人、令和３年度30人、令和４年度36人、令和５年度10月末時点で25人です。中学校は令和２年度53人、令和３年度63人、令和４年度79人、令和５年度10月末時点で60人です。別室登校の状況ですが、本年度の10月末現在で、校内の教育支援センターや保健室などを利用している児童生徒数は49人となっております。それ以外に、教育支援センターこのゆびと～まれやフリースクールなどに通っている児童生徒数は16人となっております。

２つ目の不登校児童生徒数の増加に対応するための人手、予算の必要性が増しているか、現状はについてですが、本市では、各中学校に心の教室相談員１名を配置し、校内教育支援センターを運営しております。さらには、このゆびと～まれには随時２名の体制で学校外の居場所づくりに努めております。不登校児童生徒数は増加傾向にあり、さらに別室登校の生徒も増加傾向であることから、学校での指導充実を図っていくためには、さらなる人的支援が必要であると考えております。

３つ目の、不登校の未然防止と不登校生徒への居場所の提供を分けた目標設定の方針はについてですが、本市では不登校への対応として、不登校の未然防止と不登校生徒への居場所づくりを含めた個別の支援に分けて取り組んでおります。今後、魅力ある学校づくりを通し、不登校の未然防止に取り組む中で、新規の不登校者数の減少や、校内外の教育支援センターの充実及びフリースクールとの連携強化を図りながら、どこにも居場所のない児童生徒の減少を目標として設定してまいります。

４つ目の、不登校児童生徒に対する成績のつけ方や児童生徒への心理的な配慮についてですが、不登校児童生徒に対する成績のつけ方については、文部科学省の不登校児童生徒への支援の在り方に沿って行っているところです。自校の教育課程に照らし合わせながら、学習の評価を適切に行っております。また、心理的な配慮につきましては、評価結果を通知表などに記述で示すなどの方法により、児童生徒や保護者に丁寧に伝えることに努めております。

５つ目の居場所づくりや相談体制の強化、1人1台タブレットやＩＣＴ機器を活用した支援の充実などへの取組への方針はについてですが、学校ではオンラインによる授業の配信などの支援を行っております。教育支援センターでは、大型テレビと指導員用パソコンとモバイルＷｉ─Ｆｉを既に設置しており、不登校の児童生徒が学校教育にオンラインで参加することもあります。さらに、相談体制の強化として、ＧＩＧＡスクール構想で導入された1人1台の端末とグーグルワークスペースを活用し、オンラインで相談できる環境を本年度に整備してまいります。このことにより、アンケート機能を通じて児童生徒の声を直接聞き取り、個々の状況に応じたサポートが提供できる体制を整えてまいります。

最後に、今回の一般質問を踏まえた市の不登校対応についての考えはについてですが、本市では、どこにも居場所のない児童生徒の減少を目標として取り組んでいくとともに、各居場所における学びの保障をしていきます。今後は、多様化、複雑化、深刻化する不登校への対応を多面的に行うためにも、本市が設置するこども家庭センターと連携し、不登校対策に取り組んでまいります。以上で、渥美議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

教育文化部長（岡本啓司君） 教育文化部長です。現在、総合計画において施策評価の中で、不登校児童生徒数の目標設定をしているところです。今、第３次の総合計画ということで進めてられておりますけれども、その中で先ほどの答弁にもありましたが、行政評価ということをやっていくということがありましたので、教育委員会としても行政評価の中で、未然防止ということと、居場所の提供、そういったところを特に２つに分けて目標設定をしておくという方向で進めていきたいというふうに考えております。以上です。

学校教育課長（赤堀智生君） 学校教育課長です。まず不登校傾向の生徒や保護者に進学先や支援について具体的にどのような情報提供がされているかという点についてですが、相談しづらいであるとか、情報が欲しい、また教員にとってフォローアップの対応差があるといった声があるのも現実でございます。個々の児童生徒や保護者の状況に応じて、適切な情報提供や相談しやすい環境を整えていくということが、引き続き重要かなと考えております。その中で現在進路に関する具体的な情報提供ですが、１つ目が小笠地区、菊川市、掛川市、御前崎市の３市ですが、不登校生徒並びに保護者を対象として３市合同進路説明会を実施をしております。２つ目ですが、各校においても、中学校３年時に生徒、保護者を対象とした進路説明会を実施をしております。３つ目ですが、教育支援センターこのゆびと～まれに来る中学生については、相談員がこれまでの経験であるとか、情報収集等から得た進路に関する情報であったり、また、日頃生徒に関わる中で子どもから得た情報、思いや考え方もあると思いますが、そうしたことを学校と共有をして、生徒の進路実現に向けた連携を図っております。２つ目のパンフレット等の作成についてですけども、現在、不登校生徒の進学先、不登校児童生徒の支援メニュー等の一覧となった資料と、パンフレットというものを、これからから作成していくことは考えておりません。ただ情報が十分に伝わっていないと、例えば学校が苦手な子どもが選べる進路はあるのか、また不登校でも受験ができるのか、進路選びのときに、それでは保護者がどんなサポートができるのかなど、子どもや保護者も悩みを持っているということが考えられます。先ほど、今お伝えしましたが、３市合同進路説明会や各校の進路説明会、さらに教育支援センターが持っているノウハウを学校に提供するなど、不登校生徒や保護者に対して進路指導、支援に詳しい人たちのサポートを得ることで、生徒や保護者にとってより近い進路選択ができると考えます。特に学校ではこれまで以上に管理職、進路指導主事、この中には状況、必要に応じてスクールカウンセラーも入ってくるかと思います。こうした進路に関わる中心の部分の人たちが、進路に関わる情報を確実に共有をしまして、こうした情報を正確に、そしてこれまで以上に積極的にやはり伝えていくことで、生徒や保護者に寄り添った支援となっていくことが大切であると考えております。以上です。

○学校教育課長（赤堀智生君） 学校教育課長です。まず校内教育支援センターの設置の促進になりますが、校内教育支援センターを設置できない自治体においての事業となっております。菊川市では既に市内３中学校、それぞれに校内教育支援センターを設置をしておりまして、そこには会計年度任用職員として、心の教室相談員を、配置をしているという現状があります。あとスクールカウンセラー並びにスクールソーシャルワーカーの配置の充実についてですが、菊川市では県任用のスクールカウンセラー３名を各中学校区に配置をしております。定期的に市内小中学校で相談業務に当たっております。スクールソーシャルワーカーについても、県任用のスクールソーシャルワーカーを２名、岳洋中学校区担当として１名、菊川西中学校区、菊川東中学校区を担当する者が１名という配置をしております。同じく定期的に市内小中学校において、福祉の専門家としての支援をしていただいております。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置については、子どもも保護者も支援のさらなる充実が必要と考えておりますので、引き続き県に対して拡充の要望をしているところであります。以上です。