【令和６年２月】代表質問の質問と答弁

最初に、生活困窮世帯や就学に困難を有する世帯の子ども及び保護者に対して、学習支援等を行う環境の整備について、令和６年度の具体的な取組についてですが、本市では、現在、小学校や中学校、高等学校に通う子どものいる生活保護受給者や生活困窮者事業利用世帯がおらず、これまでも学習支援に関する事業の制度化、実施に至るまでの対象となる子どもがおりませんでした。
しかしながら、生活困窮者世帯以外の世帯においても、経済的な理由などにより学習塾に通えない子ども達もおり、これらの学習支援に取り組んでいただいている団体が市内にございますので、１％地域づくり活動交付金を交付し、活動支援を行っています。
これらの状況を踏まえ、学習支援などを行う環境整備については、子ども及び保護者の生活実態や希望する支援制度など、広く市民のニーズを把握する必要があるため、来年度策定するこども計画への反映も考慮し、本年度子どもの生活状況調査を実施しました。
令和６年度の具体的な取組ですが、この調査結果の分析を進めるとともに、福祉課、子育て応援課、また、不登校の児童生徒に対応している学校教育課など、関係部署での情報共有、連携を図り、こども計画の策定と合わせ、学習支援を必要とする子ども達の環境整備を進めてまいります。

健康福祉部長でございます。他市の事例の研究についてですけれども、実施に向けての判断材料として活用するために、近隣市町、それから県内でも実施しているところがたくさんございますので、そちらの学習支援の状況について確認を行ってまいりたいと考えております。 　それから、市内、菊川市内での担い手の調査ですけれども、１％地域づくり活動交付金活用事業以外にも生活困窮などの子どもさんを対象としたものではございませんけれども、教師のＯＢの方などが実施している支援もあると聞いておりますので、学校教育課や子育て応援課などとの関係部署と協力しまして、実態把握に努めるとともに、また今後、来年度策定を進めるこども計画と併せまして、学習支援を必要とする子ども達の環境整備を進めてまいりたいと思います。

２つ目の不登校児童生徒の支援の拡充について、令和６年度の具体的な取組はについてですが、令和６年度予算に教育支援センターの教育相談員１名増員分の予算計上をしております。新たに配置する教育相談員は、市内小中学校を訪問し、不登校児童生徒の情報を収集した上で、校内外教育支援センターへの接続支援を行う予定です。さらには、児童生徒への支援方法に関する研修会の開催、民間施設との連携ネットワークの構築などを行います。そうした取組により、教育支援センターの機能強化、充実に努めてまいります。
また、令和５年度に教育支援センターこのゆびと～まれに整備したＩＣＴ機器を活用し、児童の所属学級とのオンラインによるビデオ会議などの学習支援と相談支援をさらに拡充し、各校においては、児童生徒の実態に応じてオンラインによる授業配信を行ってまいります。

３つ目の住宅開発についての進捗状況と今後のスケジュールについてですが、駅北まちづくりについては、平成29年度に策定した菊川駅北整備構想に基づき、昨年度から地権者などで組織する駅北まちづくり研究会の皆さまと一緒に勉強会を開催しながら検討を進めております。
本年度は研究会として、仮エリア案の検討やワークショップを行っておりますが、現時点では、住宅を主体としたまちづくりを進める方向での意見が参加者から出ております。
また、そのほかに事業を検討している仮エリア内の地権者全員を対象として、土地利用に関するアンケート調査を実施し、取りまとめている状況であります。
令和６年度からは、引き続き駅北まちづくり研究会の勉強会を開催しながら、事業対象エリア内の地権者を対象とした合意形成の取りまとめや、事前事業計画案の検討などを実施していきます。今後のスケジュールについては、地権者や関係機関との協議を行い、その後に農振農用地から除外と都市計画決定、組合設立、工事、解散の順となります。

４つ目の行政経営推進計画2022における令和６年度の具体的な取組はについてですが、主な取組として、事務事業評価の実施、業務改善、職員提案制度の推進、指定管理者制度の推進、行政手続のオンライン化、人材育成の推進、滞納整理事務の強化などを実施してまいります。
また、本年度、公金納付のキャッシュレス化や税の口座振替への移行推進を図るため、菊川市公金納付デジタル化に向けた取組方針の策定を進めているところであり、令和６年度はこの方針に基づき、交付納付のデジタル化に取り組んでまいります。

企画財政部長です。令和６年度に具体的に実施する内容についての幾つかの事例を挙げていただきました。
例えば、市長のほうからありました行政手続のオンライン化であるとか、そういったものは継続してやっておりますし、業務改善、職員提案制度というものを継続してやっております。
それから、指定管理者についても今年度も２件、来年度も更新と、新しくもう一度、幾つというのは予定でおりますので、いろんなものを進捗管理といいますか、それぞれの中でやっております。
また、滞納整理事務の強化におきましても、税だけではなくてほかの債権もございますので、そういったところについては、それぞれのところで収入の目標を立てながら、また、税務課のように人がたくさん収入管理に関わることはございませんので、税務課のほうの職員がそういった債権を持っているところの担当にアドバイスをするというようなことも全庁を取り上げてやっているということでございます。全体の行政経営推進方針に基づくものについての個々の事業についての報告というものはやっておりませんが、それを一つを越えまして、行政経営課題達成プロジェクトというもの、個別にこういったことを今年はテーマにしてやりましょうというようなことをやるに当たっては、部長以上の全体的な会議をやる中で情報共有を図っております。
また、そういった中で、令和５年度は公金納付のキャッシュレス化、あるいは税の口座振替への移行推進を図るというところを一つのテーマに方針を定めて、それは令和６年に実施していくというような答弁をさせていただきました。
以上でございます。

企画財政部長です。先ほど申し上げました、例えば、業務改善のようなものは全庁を取り上げてやっておりますので、全体で何件数字があって、その中で優秀なものは横展開させようというふうに、個別の中では庁内の中で情報共有を図っているところであります。全部が金額的な評価がぱっと出るようなものではございませんので、それぞれのものを必要なところについては、当然、情報共有もしております。これ全体を全部、進捗管理をしていくかというところには今、考えは持っておりませんけれども、そういった中で今、主要な取組の一覧がこれまで真摯の中で取り組んできた行財政改革の中で継続してやっていかなければいけないねというようなものを抜粋したものでありますので、毎年度やるもの、継続してやるもの、それからときに応じてやっていくもの、年度を置いてやるものというのもいろいろありますので、そういった中で漏れのないように適正に運用したいと考えております。
以上です。

５つ目の防災力を高めるまちづくりについてですが、まず、５―１の消防団を確保するため、どのようなリーフレットを作成するのか、具体的にどのような方法で団員確保につなげていくかについてですが、消防団入団勧誘対象者のみならず、そのご家族や職場の皆さまなどの関係者をはじめ、多くの市民の皆さまに消防団の活動内容と重要性を理解していただける内容であることが第一と考えています。
そのため、消防団は、地区や自治会における地域防災の中で欠かすことができない存在であること、火災や自然災害の発生時には、行政と力を合わせて市民の皆さまの生命。身体及び財産を守るために重要な役割を担っていることなど、普段の生活の中ではなかなか目につかない消防団員の活動を紹介していきたいと考えております。
また、現在の消防団員に対する処遇がどのようになっているのか、一目見て分かるような資料としても使えるようなもの、具体的には、活動報酬や手当などの制度を分かりやすく記載すること、消防団協力事業所や応援のお店の紹介、準中型免許取得費用に対する補助金など、消防団員のメリットを掲載すること、さらに、現役団員の皆さんに消防団活動のやりがいや、入団してよかったことなどのエピソードを寄稿していただき、消防団活動の魅力や消防団活動を通して生まれる人と人とのつながりの魅力などについてもご理解いただけるようなものになるよう考えております。
リーフレットは、新入団員勧誘の際に対象者にお渡しすることはもちろん、はたちの集いや市内企業などへの配布を予定しております。
入団対象者やその家族、勤務先などに消防団の重要性と魅力を伝えることで消防団に興味を持っていただくことが、消防団活動への理解を得ることにつながり、ひいては団員確保につながるものと考えております。

次に、５─２の消防団再編についての現状と今後の方針についてですが、平成17年１月の合併の際には、旧町の消防団組織を生かし統合しましたが、社会環境の変化や少子高齢化などにより全国的に消防団員の減少が課題となっていたことから、本市として地域防災の重要な担い手となる消防団と地域の結びつきをさらに強めていくため、菊川市消防団編成の検討を平成24年度から消防団本部、地区自治会など、消防団に関係する皆さまのご意見を伺い、小学校区を中心とした分団再編を進め、平成29年４月から現在の編成に至っております。
現状を言いますと、団員定数に対し団員が不足しておりますが、消防団本部からは、新型コロナウイルスが５類に移行したことで、市政懇談会のときもよくいろんなところで私もそんな話をよくさせてもらったんですけれども、地域の中での人と人との交流が以前の状態に戻り、本格的に新入団員の勧誘ができるようになったので、自治会の皆さまと連携を取り、新入団員の勧誘に尽力し、団員を増やしていくとの頼もしいお話を聞いております。
このようなことから、将来的には団員定数や施設、車両配備の見直しが必要になることもあるかと考えますが、まずは、消防団員の活動環境の整備や処遇改善を進め、団員確保につなげていきたいと考えています。議員の皆さまにおかれましても、消防団員確保にご協力をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

６つ目の南北駅前広場についてのイメージや構想についてですが、駅周辺の空間活用については、今まで市民の皆さまから頂いたご意見を取りまとめ、本年度は高校生や大学生などの若者の意見を聞く機会を設けるためワークショップを行い、まちづくりの道しるべとなる菊川駅周辺空間活用構想の策定を進めております。
令和６年度には、駅北側の駅前広場やその東西にある市有地を整備するための実施設計を予定しています。市民意見として、駅周辺に居場所を求める意見が最も多かったことから、椅子やテーブル、日差しを遮るあずまやの設置に加え、にぎわいを創出する空間が必要であると考えておりますので、市民の皆さまが交流できる場所を整備してまいります。

７つ目のこども・若者参画協議会で協議する、参加、参画しやすいまちを実現するために必要な制度や仕組みや、意見を出し合えるプラットフォームとは、具体的にどのようなものを想定しており、いつ頃完成するのかについてですが、本市は昨年11月に菊川市こども・わかもの参画宣言を行い、その宣言に込められた思いを形にしていくため、令和６年度にこども・若者参画業議会を創設し、子ども、若者の意見聴取に関することについても協議をしていきます。
参加、参画しやすいまちを実現するために必要な制度や仕組みにつきましては、子ども、若者が主体的に実践する地域づくり活動に対する支援制度として創設するこども・若者参画支援交付金をはじめ、こども基本法第11条において、こども施策等を策定、実施、評価するには、当事者である子どもの意見を反映させる措置を講ずることが義務づけられたことに伴い、子どもや若者のまちづくりへの参画を市全体で進めていくため、多様な主体を対象とした（仮称）こども・若者の意見表明に関する勉強会を開催するなど、こども・若者参画宣言に込めた思いを形にする取組を進めてまいります。
意見を出し合えるプラットフォームについては、普段なかなか自分の意見を言えない、伝えられない子ども、若者でも、安心して意見を言えることのできる仕組みとして国が進めている、こども若者★いけんぷらすのようなオンラインプラットフォームを想定しています。あらかじめメンバー登録をした子ども、若者がリアルやオンラインによる対面をはじめ、ウェブアンケートやチャットなどの方法により、提示されたテーマや計画案などに対して意見を出し合うことのできるプラットフォームを検討し、令和７年度の導入に向けて準備を進めてまいります。

地域支援課長でございます。子どもの、若者の意見を聞く、そういったことに関して、それにたけている先生をお呼びしまして、勉強会を２回ほどやっていきたいと、そういうことを今、予定しています。
ちょっと具体的にどういったことをやっていくかということまでは具体的には決めていませんが、今後、決めていきたいと思っております。
以上でございます。

総務部長でございます。今渥美議員がおっしゃったとおりでございます。本当に今、市民協働センターをはじめ、子どもや若者の方達が様々な活動をしていただいておりますけれども、そうした方々は非常に意識の高い、まちづくりであるとか、地域づくりに意識の高い方のごく一部の方だというふうには認識しております。その多くは、そうしたものに特に関心を持っていなかったりだとか、なかなか自分達が声を上げても市政に届かないとかいう思いを持っている方が多いと思いますし、一方で、今議員さんがおっしゃったとおり、なかなか自分達の声を上げにくい環境にいらっしゃる子どもさん達もいらっしゃいます。
今回、市長の答弁で申し上げましたプラットフォームにつきましては、様々な方が声を上げやすい手法の一つというふうに捉えてございます。
こども家庭庁が行っておりますこども若者★いけんぷらすを想定しておりますが、まだ確立したものではございません。本市において、どんなプラットフォームがよいかというものを研究しながら、来年度につなげてまいりたいというふうに考えておりますが、まだほかに、プラットフォームは一つの有効な手段だというふうには考えておりますが、協働センターの中にも、そうした学校に通えない子どもさん達を集めて学習支援をしていらっしゃるようなＮＰＯさんなどもいらっしゃいますので、そういう方々とも連携をしながら、声を上げにくい子どもさんの声も私どものほうに届けていただけるような仕組みについても、来年度、こども・若者参画協議会などでも協議をしていただく中で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。

８つ目の外国人市民にも住みやすいまちになるよう、西部、中東遠地域の各市町で連携を図るとあるが、具体的にどのように行うのかについてですが、静岡県の西部、中東遠地域は自動車産業などの製造業が盛んで、以前から外国人住民の多い地域であり、外国人住民の比率は本市が県内トップで、湖西市や袋井市も県内上位となっています。
こうした背景から、１月に開催された県西部の首長が集まる遠州広域行政推進会議においても、外国人に選ばれる地域になるための取組が議題となり、特に日本語教室の指導者不足などの課題が共有されました。
こうした課題の解決に向け、日本語教育プログラムや教材の提供、共有、日本語指導者・支援者養成研修の開催などにおいて、西部、中東遠地域が連携して取り組むことが提案され、各首長が共通認識を持ったところです。
本市では、これまでも日本語教育や外国人相談窓口において、近隣市町と連携しながら、多様化する外国人住民のニーズに対応してまいりました。中東遠４市１町には、多文化共生担当者連絡会議という意見交換の場もありますので、今後も、引き続き課題を共有しながら、多文化共生事業を推進してまいります。

地域支援課長でございます。まず１つは、首長の参加する会議なんですけれども、これにつきましては、浜松、磐田、袋井、掛川、湖西、御前崎、そして菊川市と牧之原、森町の８市１町の首町がお集まりいただいて、協議している会議になっています。その中では、外国人に選ばれる地域になれるための取組ということで話題になりました。
その中で、やはり言葉というものがどうしても問題になるということがありまして、日本語教育について話題として上がっています。
その中で、最初は、どういうことで連携できるかという話をしていく中で、こういうことができるでしょうという話が一つ上がっていまして、それが日本教育を教える人材の育成とかその教材の開発、そういったもので連携できないかという話がテーマして上がっています。
ただ、まだ具体的に、それをこうしようかということまではまだ行っていませんが、そういう話題がありました。
もう１つ、一つは担当者の会議ということで、これはまた範囲が違いますけれども、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、森町の４市１町で構成されている担当者だけが集まる会議になっていますけれども、そちらのほうでも先進でやっている市を参考に、広域に連携できないかという話が毎年担当者で話し合っていまして、今年度につきましては、外国人を、人材を使いまして、介護施設の介護職員として採用というか、人材育成できないかという話がテーマとして上がっています。
ただ、これも具体的にまだ進めては、詰まっているような話ではないんですけれども、そういうテーマが上がっています。
以上でございます。

９つ目の協議会では、３つの事務内容について具体的にどのような取組が行われ、どのような効果がもたらされるかについてですが、今後の菊川茶の海外輸出や有機栽培、また、それに伴う各工場の経営改善といった販路拡充や需要の高い茶葉への生産転換など、今後の菊川茶が進むべき方向性を協議いただき、市の施策に反映していくことを目的として設立しました。委員の構成につきましては、輸出、生産、経営改善の主要部分を網羅する構成となっております。本年度につきましては、第１回協議会を１月30日に開催し、それぞれの立場から多くの情報や具体的な取組に対する意見を頂きました。今後は、さらにアリババ株式会社様のＥＣサイトのデータも活用し、菊川茶の進むべき方向性を見出してまいります。

茶業振興課長でございます。今渥美議員がおっしゃったように、確かに計画、今年が初年度に当たっているわけなんですけれども、計画に沿って今、様々な施策を進めているところでございます。
その中で、進捗管理なども含めまして、目的達成に向けた進捗管理なども含めまして、計画の中では、計画に携わる部分としますと、検討会、あと審議会というものがそれぞれ設置されております。
それとは別に、ご質問にあったような今回は海外の会議に向けた推進協議会ということで、国内外に向けた販路拡充であるとか、そういった部分の計画になっておりますので、検討会、審議会、今回の推進協議会、重複されている方々もいらっしゃいますが、やはり広く、本当に広い範囲で情報収集または検討をしていきながら、進めていかなければいけないものですから、それぞれの会議を持続的にやっていくということで、計画の進捗管理、成果、先ほどおっしゃったように長い計画になっておりますので、中間的なところでも見直し、成果の確認など、今後もしていくという計画で進めております。
以上でございます。

11個目の菊川市産業センターＥｎＧＡＷＡでの具体的な支援についてですが、まず、事業者が抱える課題は千差万別であり、それぞれの事業者によって必要な支援は異なります。
このため、ＥｎＧＡＷＡでは、市職員と島田掛川信用金庫から派遣いただく相談員が事業者からの相談を受け、本当に必要としている支援を見極めることが課題解決の第一歩と考えております。その上で、商工会などの支援機関とも連携し、販路拡大や経営強化などにたけた中小企業診断士などの専門家へつなぐことで、効果的なアドバイスを受けることができるようになります。
また、ＥｎＧＡＷＡ専従のコミュニティマネジャーが、市内外から集まるコワーキングスペースの利用者と相談に来ていただいた事業者の課題解決に向けたビジネスマッチングを促進することで、新たなイノベーションや事業展開などを創出させ、市内事業者の経営改善につなげてまいります。

建設経済部参事でございます。菊川市の産業支援センターといいますのは、もともとは市内の事業者様方の跡継ぎがいない、後継者がいないということを発端としてこの検討が始められております。
それは、そのときに、当時、市内事業者のアンケートを商工会と一緒に取ったときにも、半数以上の事業者様方の跡継ぎがいないというアンケート結果が出ておりまして、我々、産業支援センターを立ち上げたからといってすぐに来ていただける、先ほどの声を出しづらい若者と同じですけれども、課題のある方が全て自分から発信できるわけじゃないものですから、このアンケート結果でまずは事業者様方、課題を持った事業者様方を把握しておりますので、まずは、我々はそういった事業者様方のところに今、もう今年度も向ってはいるんですけれども、そういった方向のところにお話を伺いながら来ていただく事業者を募っているというようなところでございます。そういったものを広げながら、まずは課題、市内の事業者様方の課題解決ができるというところを広げていきたいというふうに考えております。
以上です。

建設経済部参事でございます。おっしゃるとおりでございまして、事業者の課題を解決する、先ほど市長から補足を頂いた農業も含めて、市内の事業者様方の課題解決というのは、やはり、先ほどの後継者がいないというところというのは、あくまで減少でございまして、そこの背景には、やはり生産性を高めないといけない。人口減少も含めて、もう背景になって、なり手がいないということもございます。そういったところの背景にある課題に対して対応していかないといけないというふうに考えておりまして、それにつきましては、やはり今までと同じような事業運営ではなく、新しい事業に変革していく。もしくはＩＣＴとかを導入して生産性とかを高めていくということが重要かと考えております。
そういったためには、市内事業者ではなく、市外からも新しい事業者に来ていただくこと、関わっていただくということも重要かと思いまして。そうすることによって、市内のビジネス全体を底上げ、高めていく、活性化していく、それをまた人口減少にも対応していくというふうなものが最終的な目指すところだと考えております。
以上です。

12個目の地域おこし協力隊制度との連携の可能性も踏まえたビジネスコンテストの具体的な内容や開催時期についてですが、ビジネスコンテストは、全国に広く呼びかけ、新しい発想や柔軟なアイデアなどにより、市内の資源を活用した事業展開ができるスタートアップ企業などを呼び込み、市内での事業活動に結びつけていくことが目的です。
このため、ビジネスコンテストは、幅広い自由な事業提案ができる要件が重要であり、地域おこし協力隊制度の活用を前提とすることは、提案要件を限定する観点から適さないものと判断しておりますが、事業者の提案において、地域おこし協力隊の活用を含めたすばらしい提案があった場合は、改めて検討してまいります。
なお、ビジネスコンテストの詳細は、委託事業者と調整する中で進めてまいりますが、本市の主要産業である農業の課題解決などをテーマとして、５月以降に募集を開始し、10月には提案事業の審査を行い、採択された事業者による市内での事業展開につなげてまいります。

建設経済部参事でございます。ビジネスコンテストと一言に言っても、その目的というのは様々あります。
例えば、国とか県とかがビジネスコンテストをやるときというのは、スタートアップ企業とかの立ち上げを支援していくために、そこをバックアップできる将来性のある事業者を選ぶような意味合いでビジネスコンテストをやることがございます。
ただ、我々、本市で来年度ビジネスコンテストの目的といいますのは、やはり先ほどの農業を中心とした市内の課題にいかに対応できるかというところを提案、テーマというふうに考えておりますので、まず、そういった課題解決に結びつきそうな、どっちかというと、スタートアップでも少し事業展開でめどがあるようなところの事業者がイメージとしてのターゲットになります。
その方々が市内に移転していただければベストだとは考えておりますが、基本的には、事業運営をまずこの中で、市内の中でやっていただくことで、市内の課題解決に結びつけるというのが、最低限、目指したいところであるというふうに考えています。
以上です。

次に、13個目の部活動の地域移行の検討について、進捗状況と令和６年度の具体的な取組はについてですが、会派みどり21の小林議員でお答えしたとおり、令和５年度には、菊川市未来の部活動あり方検討会を立ち上げ、スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、文化協会登録団体へ休日の部活動の地域移行について聞き取り調査を行いました。今後は、聞き取り調査の結果を基に、受入れ可能な団体の専門部会を立ち上げ、令和６年度からの試行を計画しております。試行した中での練習会場や練習時間などの様々な課題を協議、整理し、実現可能な種目から順に地域移行を進めてまいります。
なお、地域移行を進めるに当たっては、誰もが参加しやすい部活動にすることで、運動に苦手意識を持つ生徒や障害のある生徒にとっての活動が確保されることも目指していきます。さらに、多様な活動を設置することで生徒のニーズに応えるとともに、不登校生徒の居場所づくりにつなげていければと考えております。

14個目のこども家庭センターの設置、こども相談係の新設により、菊川市の子どもや保護者にとって相談体制が具体的にどのように改善され、どのようなメリットがあるか、これまでとの違いについてですが、まず、こども相談係は、妊産婦、子育て世帯、子どもの総合相談窓口として新設されます。係名に相談係を付すことによって、これまでのどこへ相談してよいかなどの相談先の分かりにくさが解消され、子どもに関する全ての悩みに対するファーストタッチの相談先として、市民の利便性が向上するものと考えております。
また、こども相談係をこども家庭センターの一係に位置づけておりますので、こども保健係とこども発達係と連携し、妊娠期から顔の見える関係性が構築され、早期支援にもつながるものと考えております。
今後は、専用相談室の設置や多言語の問題を解決する翻訳タブレットの導入により、いつでも安心して相談できる体制を整備し、身近な相談機関として、妊産婦、子育て世帯、子どもから信頼され、個々の家庭に応じた切れ目のない支援を可能としたこども家庭センターとなるよう努めてまいります。

15個目の人件費が長期財政計画より上振れしている理由は、上振れによる財政への影響についてですが、令和６年度当初予算が前年度より増額となった要因として、令和５年人事院勧告に基づく給料表の改定及び期末勤勉手当の支給月の引上げの改定に対応したことや、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、会計年度任用職員に対する勤勉手当を支給できることとする改正が令和６年４月１日から施行されることが上げられます。これらの人件費の近年の上昇は、長期財政計画を見直した令和３年度では予想できなかったことから、差が生じています。
また、上振れによる財政への影響ですが、各事業の内容精査、国、県からの補助金など財源を確保することで、極力、影響を抑え、予算編成を行いました。
国においても、これらの対応策として、令和６年度地方財政対策の概要の中で、社会保障関係費や人件費の増額が見込まれる中、地方団体が住民ニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額について、令和５年度地方財政計画の水準を下回らないよう地方財政対策を講ずるとしています。

　16個目の合併特例債が利用できなくなることで財政にどのような影響があるか、その影響について、どのように対応していくかについてですが、これまでも合併特例債の最終年を見据えた中で、計画的に合併特例債を活用した事業を実施してまいりました。計画していた合併特例債を充当する事業は、令和６年度事業をもって終了しますが、今後進めていかなくてはならない事業については、合併特例債を基金として積み立てている地域振興等基金の活用や、例えば、菊川流域治水対策事業における棚草地区の貯留施設整備で予定している、償還時において財政措置のある有利な起債を活用するなど、財源を確保しながら進めてまいります。

　17個目の令和６年度のふるさと納税の歳入確保戦略についてですが、令和５年度途中に、総務省による返礼品の基準の見直しがあり、本市の返礼品の一部が基準対象外として、昨年10月から12月まで紹介できなかったことから、本市のふるさと納税寄附額は大幅な減額となりました。
これらの商品は、何度も総務省に丁寧に説明することで本市の主張が認められ、12月下旬には再掲載ができましたので、来年度以降は本年度のような減額はないと考えております。
令和６年度のふるさと納税の確保戦略でありますが、本年度ゴルフ場に導入したふるさと納税自動販売機が寄附の増額につながっております。このため、引き続き、ふるさと納税自動販売機の利用促進を図るとともに、魅力ある新規返礼品の発掘や訴求力のある寄附受付サイトへの改善を図ることで、寄附増額に向けた取組を進めてまいります。
ふるさと納税や企業版ふるさと納税について、これまでも私が先頭に立ってトップセールスをしております。ＳＮＳで発信をさせていただいておりますのでご存じかなと思いますけれども、引き続き、本市に関係がある個人、企業の皆さまにもご協力いただけるよう営業活動をしっかりと推進していきたいというふうに思っております。

建設経済部参事でございます。新しい取組、令和６年度の新しい取組といたしましては、今ふるさと納税を寄附頂いたときに、その寄附金をお預かりして、返礼品をお返しするというような、要は、事務作業を外部に委託しております。ここの事業者を今変えようと考えております。
その目的は、今の事業者は、寄附金を頂いて返礼品を出すという、デジタル上の仕組みがその事業者固有の仕組みなもんですから、なかなか、我々のほうからもう少し商品開発とかサイトの改善をということがあっても、なかなかそこの対応というのが不十分なところでございます。そこをもう少し一般的に使えるシステムを中心に、ここの中間事業者は幾つか選べるような形になっておりまして、そこのシステムを変えることによって、その中間業者を変えることで、他市町、他自治体でも非常にこのサイトが改善されて、ふるさと納税の寄附が上がったという事例も実はございまして、そういった事業者をまず選んでいこうというふうに今、作業をしております。
以上です。