【R6予算審査】危機管理課に質問！

11番 横山です。９款１項５目情報伝達避難体制対策事業、説明資料17ページです。ＡＩ災害状況収集システムについて、具体的な商品名と試験導入の期間の実績を伺う。それから、令和５年度の当初予算審議の際は、本格導入の66万円程度と答弁がありましたが、システム使用料が約200万円が計上されている理由は何か。システム使用料の詳細についてお伺いします。

危機管理課長でございます。ＡＩの災害情報収集システムについてですけど、市民などがＳＮＳに投稿した災害時の被害状況などを収集してＡＩでリアルタイムに情報を処理できるシステム導入に係る利用料を計上させていただいております。現時点で、ただ具体的な商品名というのは今後は見積もりだとかそういうようなものがありますので、具体的な商品名というのは現時点ではお答えすることはできないんですけど、今年度令和５年度に試験導入をしたものにつきましては、７月の１日から10月の31日まで７、８、９、10、４か月間となりますけど、そちらで試験導入をしております。そちらについては一般の風水害で２件の情報を入手をしております。令和５年度の済みません、ちなみに今年度試験導入とかした部分の商品名につきましては、４か月導入したものにつきましては、スペックＴ社のスペックＴプロといった商品、そちらともう一つがＪＸ通信社のファストアラートといった商品を今年度試験導入とかをしていくものでございます。令和５年度の当初予算審議の際は本格導入を66万円程度としていたものが、今回システム使用料が約200万円計上されている理由についてですけど、令和５年度の当初予算の審議の際にお示しした66万円程度というものについては、情報の入手範囲が静岡県内の状況に限ったものを考えておりました。１月の能登半島地震のときにも痛感したんですけど、本市だけ、静岡県だけの情報だといろいろ情報の入手というのが問題があったものですから、本市だけ静岡県だけのものでなく、遠方の今回の能登半島の地震なんかで、協定先の富山の４市とか、そういうようなところの情報を入手するというような必要性も感じたものですから、静岡県版だけじゃなくて全国版の情報を入手できるようなものというようなことで、範囲を広げたということで当初66万円というような形で説明をさせていただいたものを、今回は195万4,000円というような形で範囲を広げさせていただいたものですから、こういった金額になってしまっております。以上です。

６番 須藤です。今のスペックＴ社のスペックＴプロとＪＸ通信社のファストアラートと２社使用されたということなんですけれども、本格導入に当たって相みつを取られてどちらから選ばれるのかもう決まっていらっしゃるのか、そこの確認をさせていただきたいというのと、あと、能登半島を受けて県外の情報も入手されたと思うんですけれども、有効性をどの程度感じていらっしゃるのかお伺いできればと思います。

今後の発注の見込みが４月１日からの導入を考えております。今そういった見積もり２社から複数の業者から取るのかとか、そういったものも今検討しているところでございます。ただし４月１日からの導入というような形では確実に進めたいと考えております。それと、もう１点、富山の情報につきましてですけど、富山というか、この前の能登半島地震の関係につきましては、発災直後、富山の４市、原発の広域避難先になっている富山の４市の情報を、もちろんテレビだとかそういったもので情報収集というものはしてはおりました。ただし、石川県の情報はいろいろテレビで流れてはいたんですけど、富山県のこういう協定を結ばさせていただいている４市の情報につきましては、テレビとかではあんまり流れなかったというようなものがございました。そちらを今回試験導入したもので、情報をピンポイントで４市の情報ということで検索できましたので、そういったものがすごく有効に活用できたなと思っています。これも一般質問だからお答えさせていただいた部分になるんですけど、被災直後、先方も災害対応で非常に苦慮している中で、電話を入れて状況を聞くというのは非常に相手方とすると大変失礼に当たるというようなことで考えまして、自分たちも電話でのやり取りというのは控えさせていただいておりました。そういったシステムの中で情報を確認して、電話の対応、電話のやり取りについては少し落ち着いた段階で相手のほうに連絡を入れてやるというような形で心がけてやっておりましたのでそういったことを考えるとこういった情報を収集できるシステムというのは今回有効に活用できたというふうに考えております。以上です。

６番 須藤です。ちょっと細かくなってしまうかもしれないんですけれども、こうした大規模災害においての有効性というものは、今非常に分かったんですけれども、菊川市での通常の風水害だと、２件しか情報がなかったとおっしゃったように、そもそもの情報量が少ないじゃないかというのがちょっと懸念されまして、大規模災害以外の災害に備えることを考えると、年間200万支出し続けるのが妥当なのかというところが、ちょっと私としても判断が難しいなというところでして、使用頻度が少なければ減額ができるのか、その辺と、あと有効性をどの程度考えていらっしゃるのか、お伺いできればなと思います。

危機管理課長でございます。今年度、試験導入したものにつきましては、菊川市は本年度、大雨だとか、そういうような大きな被害がございませんでした。近隣の磐田市さんとか浜松市さんと比べると、被害の状況が少なかったことから、そういった情報の数というものが少なかったんではというふうに認識をしております。実際そうした、今回、磐田市さんだとか浜松市さんレベルの災害がもし菊川にあった場合に、どれくらいのこういった情報が入ってきたという部分はちょっと分からない部分があるもんですから、今回２件だけだったということが現実的にはあったんですけど、そういったものが実災害のときにどんだけ入ってくるかという部分を、令和６年度本格導入する中で検証していきたいと考えております。以上です。

関連質疑ございますか。なければ、自分から。ファストアラートは自分も使ったことがあるんですけど、災害、水害、地震はもちろんのこと、火災とか事故とか、その他事変についても拾うことができて、そういったほかの活用とか、消防の方と連携するとかそういったことは、ファストアラートのほかのものはどういうシステムか分からないんですけど、そういったことについての検討はされたのかお伺いします。馬渕課長。

危機管理課長でございます。ファストアラート社製のものにつきましては、消防のほうとも話をさせていただいております。災害の情報というのは、もちろん電話連絡だとか、いろんな情報として入ってくるものでございます。そういった情報と、そういった今回のＡＩシステムの情報収集システムの入ってくる情報とかを合わせながら確認をするというような形で、令和６年度本格導入するに当たって、そういった運用のルールだとか、そういうようなものを具体的に詰めていきたいと考えております。以上です。

あと、もう一個再質問させてください。多分、他市でも入れているようなところがあると思うんですけど、そこら辺の他市と同じようなものをそろえていくとか、そういった話とかは特にされていないのかお伺いします。答弁を求めます。馬渕課長。

基本的に今他市の状況なんかを確認する中で、今回、ファストアラートさんの製品とスペクティの商品と検証させていただいた中で、どちらかと言ってはあれなんですけど、いい商品というものを導入していきたいと考えております。