【一般質問】2022年6月7日「菊川市の不登校対応」

不登校児童生徒の増加要因の分析と対応の課題についてですが、不登校児童生徒の増加要因については、限定はできませんが、一つとして、価値観や物事の多様性に応じての社会システムの変化、学校以外にも教育施設が充実したことで学びの場が選択できることが考えられます。 対応の課題については、不登校になってからの対応となってしまうことが多く、未然防止、初期対応の充実が課題となっております。

第２次菊川市総合計画第６次実行計画の目標値に対する最新の現状値と目標達成に向けた具体的な取組についてですが、昨年度末の不登校児童生徒の割合は2.38％となっております。 　目標達成に向けては、不登校の未然防止・初期対応と継続している不登校への自立支援の大きく２つに分け、不登校の状況に合わせて、関係機関と連携し、組織体制で取り組んでおります。 　不登校の未然防止・初期対応として、国立教育政策研究所の研究指定校として実施した魅力ある学校づくりの取組を継続して推進しております。具体的には、子どもの声調査により、教師の思いと児童生徒の思いのずれが解消されるように取り組むことで、児童生徒が安心して通える学校づくりを目指しています。

学年別の不登校児童生徒数の分析と菊川市小中一貫教育「学びの庭」構想について関連はあるかについてですが、全国的な傾向と同様に、本市においても中学校一、二年生に新規に不登校となる生徒が多く見られます。その原因と考えられる、中１ギャップの解消を図るため、小中一貫教育「学びの庭」構想の中でも取組を進めているところでございます。さらなる推進を図るため、不登校について生徒指導部会を中心に研究してまいります。

学校教育課長です。よろしくお願いいたします。 　市内中学校におきましては、小学校では生徒指導主任、中学校では生徒指導主事が分掌として位置づけられております。 　不登校児童生徒に対するコーディネーターとして、校内体制の調整、そして情報管理並びにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等、専門職との連携やそのコーディネート、関係機関との連携調整など、中心的な役割を果たしております。

学校教育課長です。 　令和元年10月25日付の不登校児童生徒への支援の在り方についての通知があります。そこには対応が示されております。 　この場合の不登校については、いじめが原因で不登校になっている場合と、また教員による体罰や暴言等、不適切な行動や指導が不登校の原因になっている場合が示されております。 　菊川市におきましては、このような状況が確認された場合、当該学校と市教育委員会による状況の把握に努め、その事実を確認の上、当該児童生徒やその保護者とも十分に協議を重ねた上で判断をしていく必要があると考えております。

学校教育課長です。 　まず、不登校者の情報提供につきましては、大変シビアなものでもありますので、本人、そして保護者の同意、そして了解を得た上ということを基本としております。 　そうした中で、学校としてまして、そうした生徒指導情報の引継ぎ方法として、３回の小中連絡会を開催する中で、お互いの情報のやり取りをしているという現状があります。 　そうした中で、２回目の会合の中ですけども、中学校側から情報共有シートを作成してくださいということで、各校のほうにお願いをしております。大変詳しい内容を記載するものとなっております。 　そして、３回目にそうした、そこに書かれてきたものを参考にしながら、双方の情報共有をすると、そして、中学入学後も引き続き、そうしたもので小学校、中学校が連携を取りながらということで、情報の共有をしたり、必要に応じては聞き取りをしたりであるとかということを行っております。 　こうした計画的に、そして組織的に支援を行うことで、児童生徒の生活が豊かになるように、引き続きこうした取組を継続していくということを大切にしながらということで、丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。

不登校につきましては、30日という日数があるんですが、それに限らず、いろいろ多様性というところにも対応はしていかなくちゃいけないと思います。単純に不登校というだけではなくて、やはり小学校から中学校に引継ぎを起こしていかなくちゃいけない児童生徒というのがありますので、そうした児童をまた小学校・中学校で確認をしながらということで、情報提供をしております。

学校教育課長です。 　こちらのシートにつきましては、文科省で示されているシートを参考にしながらでありますが、各校でさらに詳しいシートを実は作成をして、そのやり取りをしているという現状があります。 　担任一人だけでそれを判断するというのは大変厳しい、難しい状況がありますので、当然、学年部、そして、またそれが広がって学校全体でということで、そうした判断をする機会がありますので、そうしたところでいろいろな意見、考えを基にしながらということで、判断をしてまいるということを考えております。

不登校児童生徒の授業以外の学習・居場所環境の提供について、地域との連携も踏まえた現状と今後の方針についてですが、地域が独自に学習・居場所環境を提供しているところを調査していく中で、関係機関と情報を共有し、居場所づくり、学習の場づくりができる仕組みを検討してまいります。

不登校の子どもに学校の様子を動画等で伝えるタブレットの活用状況とＩＣＴを活用したその他の学習支援についてですが、タブレットを利用し、不登校及び別室登校の児童生徒に対して、教室と別室、教室と家庭をオンラインでつないで授業に参加できるように配慮している学校もあります。また、家庭と連絡を取り、必要に応じてタブレット活用の教材やお便りなどを渡しています。 　今後、現在のタブレットの活用状況の情報を学校間で共有し、タブレットを活用した効果的なオンライン授業やドリルアプリなどの活用を進めていく予定です。

タブレットを活用した相談システムの導入の方針についてですが、学校によっては既存のソフトを利用して相談の受付やアンケートを実施していますが、専用システムを導入する予定は今のところはありません。 　タブレットを活用した相談システムも悩みを相談できる有効な手段と考えますが、相談内容は様々であり、直接話をしないと分からない問題も多々あるため、今ある相談窓口「このゆびと～まれ」などのさらなる周知に努めたいと考えております。

学校教育課長です。 　具体的には、小笠東小等でクラスルームを活用して、授業配信を行ったりであるとか、参観可能な状況にしているというところがあります。また、六郷小につきましては、教室と保健室等の別室とオンラインでつなぎながらということで、授業参観ができるというような状況、とにかく、そうしたものをやりながら使ってみる。そして、情報を提供してみる。そこからまた充実をさせてみるということで、今、各学校が取り組んでいるところであります。

学校教育課長です。 　菊川市におきましては、市の適応指導教室での出席の状況や民間施設等での学習の様子等につきまして、定期的に配属校のほうに報告がなされております。その状況により、指導要録上、出席扱いとするかは学校長が判断をしているという状況があります。 　ＩＣＴを活用した学習につきましては、感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導について、オンラインを活用して実施した特例の授業等の記録を指導要録の別記に記載することとされております。オンラインを活用して実施する学習指導を実施したと、校長が認める場合とされております。

学校教育課長です。　現在、菊川市において、適応指導教室は市内１か所の設置となっております。 　各中学校には相談室等も設置をされておるわけですが、菊川市の適応指導教室「このゆびと～まれ」では、本市が適応指導教室として設置した当初の目的である、不登校に関する相談指導活動、不登校児童生徒に対するカウンセリングであるとか、教科指導、体験活動などを実施しております。 　児童生徒に対する相談は、３名相談員がいるものですから、そのうち２名が勤務をする形態で今行っております。訪問による支援が必要な家庭に対しては、学校とも連携をしながら、訪問支援も行っております。そうした取組を通しながら、子どもたち一人一人を大切にした教育を進めてまいっております。

学校教育課長です。 　菊川市の適応指導教室にありましては、「このゆびと～まれ」が中核となっております。先ほども申しましたが、相談活動、通所指導において、中心的な役割を担っております。適応指導教室と学校教育課が連携をしまして、組織的な、そして計画的な支援、対応を行っております。支援ネットワークに関しましては、児童生徒や保護者の置かれている状況により、学校だけではなくて、関係機関とも連携をしながら、家庭訪問であるとか、情報共有がなされております。 　今後、適応指導教室が不登校児童生徒の支援の包括的な意味の中で中核を担うと考えております。「このゆびと～まれ」を支援の中核となることを考えていきながら、そのための個々の状況に応じた支援に努めてまいりたいと思います。

学校教育課長です。 　子どもの多様な居場所につきましては、今後も菊川市としまして、これまで連携の実績のある施設だけではなく、その他にも連携することのできる民間施設や様々な団体が主催する居場所を把握をしていきながら、学校や児童生徒並びに保護者へ適切な情報提供ができるようにということで努めてまいりたいと思います。 　また、様々な支援や情報が十分につながっていないというご指摘に関しては、これもやはり各校とも共有を図りながら、適切に情報提供ができるよう、やはりそこを連携をしながら、状況把握に努めてまいりたいと思います。 　やはりいろいろと先ほども言いました、子どもたち、本当に多様性というところに対応していかなくちゃいけないという現状があります。やはりいろいろな学校だけではなくて、いろいろな機関とまた連携、そして協力をしながらというところで、そうした力をまた得ながらというところで、適切に進めてまいりたいと思います。