骨太方針とは
骨太方針とは正式名称を「経済財政運営と改革の基本方針」と言います。政府の経済財政政策の基本方針を示した文書で、首相が議長を務める経済財政諮問会議で策定作業を進められ、毎年6月ごろに閣議決定されます。年末の予算編成に向けて国の政策の基本的な方向性を示すものです。今回は、骨太方針２０２２について菊川（地方自治体）としてチャックすべきポイントを、私なりにまとめました。
骨太方針2022-地方版
●「こども家庭庁」を創設
●結婚新生活立上げ時の経済的負担の軽減や出会いの機会・場の提供など地方自治体による結婚支援の取組に対する支援
●妊娠前から妊娠・出産、子育て期にわたる切れ目ない支援の充実、「新子育て安心プラン」の着実な実施
●病児保育サービスの推進等仕事と子育ての両立支援に取り組む。
●妊娠・出産支援として、不妊症・不育症支援やデジタル相談の活用を含む妊産婦支援・産後ケアの推進等に取り組む。
●出産育児一時金の増額を始めとして、経済的負担の軽減についても議論を進める。
●こどもの貧困解消や見守り強化を図るため、こども食堂のほか、こども宅食・フードバンク等への支援を推進
●「デジタルル園都市国家構想基本方針」に基づき、（１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決、（２）ハード・ソフトのデジタル基盤整備、（３）デジタル人材の育成・確保、（４）誰一人取り残されないための取組、の４つを柱として取組を進め、「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指す。
●ＥＢＰＭに基づく取組の徹底や人材育成手法の開発等を推進し実装を加速
●関係人口の実態把握とふるさと納税等の地域の取組の後押し
●全国版空き家・空き地バンクの活用
●空き家や企業版ふるさと納税の活用等によるサテライトオフィスの整備等
●日本語教育の推進や外国人児童生徒等の就学促進を含め「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等に基づき施策を着実に実施
●インフラ老朽化対策やスマート保安を加速
●地方自治体によるタイムライン防災の充実強化を図るための気象防災アドバイザーや地域防災マネージャーの拡充
●要配慮者避難や災害ケースマネジメントの促進等の地域防災力の向上や事前防災に資する取組を推進
●国が地方自治体に対し、法令上新たな計画等の策定の義務付け
●枠付けを定める場合には、必要最小限のものとする。
●努力義務やできる規定、通知等によるものについても、地方の自主性及び自立性を確保する観点から、できる限り新設しないようにする。
●新型コロナウイルス感染症対応として行われた国から地方への財政移転について、事業実施計画や決算等を踏まえて、その内容と成果の見える化を実施した上で、成果と課題の検証を進めるとともに、感染収束後、早期に地方財政の歳出構造を平時に戻す。
