【令和５年12月】一般質問①「地域おこし協力隊の積極的活用を！」

地域おこし協力隊については、これは総務省の事業です。同じ総務省の事業でふるさと納税がありますが、現在、菊川ではこのふるさと納税制度も活用した菊川駅整備寄附金募集が行われ、令和５年９月30日時点では2,000万円以上の寄附が集まっております。これは長谷川市長のリーダーシップ、フットワークも、とても大きかったのではないかと思います。今回質問する地域おこし協力隊も、ふるさと納税と同じく、市長のリーダーシップ、また自治体のやり方次第で、菊川に大きな恩恵を与えるものです。長谷川市長、原田副市長、そして営業戦略課や関係する職員の皆さんの知恵の出しどころ、腕の見せどころだと思っております。そのような観点で一般質問を聞いていただければと思います。それでは質問に移ります。

質問事項１、地域おこし協力隊の積極的な活用を。地域おこし協力隊とは都市地域から地方地域に住民票を移動し、地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援など地域協力活動を行いながら、その地域への移住定住を図る総務省の取組です。令和４年度では6,447人の隊員が全国で活動しており、総務省は、この隊員を令和８年度までに１万人とする目標を掲げています。任期終了後の隊員の動向に目を向けると、令和４年３月末までに任期終了した隊員の累計は9,656人で、そのうち任期終了後に同地域へ定住した方の割合はおよそ65％です。また、定住した方のうち42％が起業し、約51％が就業・就農・事業継承をしています。さらに特筆すべき点として、地域おこし協力隊に取り組む自治体には、特別交付税による財源措置が行われます。財源措置は以下のとおりです。 １．協力隊員の報酬及び活動に要する経費（隊員１人当たり480万円上限）そのうち報酬等は280万円。ただし、隊員のスキル等を考慮し最大330万円まで支給可能です。また、活動費は住居や車両の借り上げ費にも利用可能です。 ２．おためし地域おこし協力隊に要する経費（１団体当たり100万円上限）。 ３．協力隊員の募集等に要する経費（１団体当たり300万円上限） ４．協力隊員が定住するための空き家の改修に要する経費（措置率50％）など、 以上のような様々な手厚いメニューが用意されております。 また、地域おこし協力隊の活用は以下のような利点が考えられます。 １．農業等の担い手不足、継承者不足の課題やその他地域課題の解決につながること。 ２．協力隊員の経済活動や納税による経済的なメリットがあること。 ３．菊川への移住定住が促進されること。 ４．菊川での起業が促進されること。 一方で、以下のような懸案事項が考えられます。 １．市役所が協力隊員の受入れの仕組みづくりや調整を行う人的コストが発生すること。 ２．協力隊員と受入先のミスマッチのリスクがあること。 今回は以上の観点を踏まえ、地域おこし協力隊の制度をさらに積極的に活用し、菊川の茶業・農業政策、産業政策、移住定住政策等を加速させるべきという立場で、以下質問をいたします。

１．地域おこし協力隊の今までの採用実績と任用の形態を伺います。

２．令和５年度の地域おこし協力隊の募集状況を伺います。また報償費は制度上23万3,000円を上限に設定できますが、ホームページで公開されている菊川市地域おこし協力隊募集要項には、報償費が、月額20万円が上限とされています。報償費の設定に関する考え方を伺います。

３．地域おこし協力隊に係り財源措置される、おためし地域おこし協力隊に要する経費、協力隊員等の募集等に要する経費等の活用状況及び今後の活用方針を伺います。

４．菊川茶業・農業政策、産業政策、移住定住政策等を加速させるために、就農特化型、起業型、これはスタートアップの起業型、フリーミッション型、おためし地域おこし協力隊のような多様な形態で、地域おこし協力隊の制度をさらに積極的に活用していくことが重要だと考えます。以上のような多様な形態での制度活用について方針を伺います。

５．地域おこし協力隊の制度を積極的に活用していくためには、企画財政部、建設経済部など部署をまたいだ協議や企業、団体との連携、制度の研究や事例調査等を踏まえて、まずは菊川に合った制度の設計が必要だと考えます。長谷川市長や原田副市長、職員の皆さんのリーダーシップと柔軟な発想で制度設計について、まずは研究や議論を進めていただきたいと思います。制度設計の進め方や組織体制について方針があれば伺います。

まず質問事項１、地域おこし協力隊について、再質問をさせていただきます。まず２番目の質問についてです。報償費の件なんですけども、地域おこし協力隊の報償の設定については、自治体の裁量に任されているということになっておりまして、制度上最大330万円まで年間設定ができます。これは月額換算で最大27万5,000円、ここまでは最大マックスで上げられるような設計になっております。他市の事例を見ると、例えば静岡市の地域おこし協力隊は月額報酬24万1,000円、その他の住居費、活動費を上限年間別で190万円支給される。合計すると年間で479万2,000円、これを単位１人当たりの報償費と活動費の上限として、設定している事例もあります。菊川では、先ほどの答弁でもありましたけども、20万円が上限ということで、今後も検討していただきたいと思うんですけども、やはり菊川市でも静岡市でも、自治体の規模は違うんですけれども、同じ仕組みで、同じ財政措置される仕組みも同じ制度を使っていると思いますので、地域おこし協力隊の報酬等の設定については、人材確保のために考え方を、業務内容が同じだからという考え方もあると思うんですけども、そうではなくて、どうやって人材を確保するか、そういった観点でもうちょっと増やしていく、何なら上限ぎりぎりまで増やしていく、そういった考え方もあるんですけども、その人材確保のために増やしていくということについて、市の考えを伺えればと思います。

関連して再質問なんですが、今のご答弁の確認なんですけども、菊川だと報償費が20万円で、住居費等含めると月額29万5,000円で、年間で354万円が上限となっていると思うんですけど、制度上の上限の480万円との差額が約130万円ぐらいある中で、その差額というのは、今答弁のあったように、そういった具体的な活動に使う、そういった設計になっているのか、そこら辺ちょっと確認で伺います。

よく分かりました。報償費というのは、やはり地域おこし協力隊のエントリーする側としては非常に重要なもので、静岡市の場合とかなり100万円以上の差があるということで、そこでは人材確保の観点ではかなり重要なポイントになってくると思います。人材確保できないというのは、ある意味、機会損失でもあると思いますので、その報償費と活動費のバランス、人材確保という観点で、ぜひ検討していただき、そのように思います。

次、３番目の質問についての再質問に移ります。協力隊員等の募集等に要する経費、上限300万円についてですが、この経費をまだ菊川では活用されていないということだったんですけど、今後活用するとしたらどのような方法があるのか、考えられるのか、方針があれば伺います。

次の再質問に移ります。４番目の質問について、おためし地域おこし協力隊についてです。他市の事例に目を向けますと、青森県の田子町というところあるんですけれども、こちらおためし地域おこし協力隊の制度を活用しまして、宿泊費無料の２泊３日お試し移住が募集されています。このお試し移住は、新規就農希望者向けの農業体験ですとか、飲食事業希望者向けの飲食事業視察、新商品の新メニュー開発体験コース、地域おこし協力隊希望者向けの地域課題解決体験コース、移住希望者向けの田子町体験コースの４つのコースで募集されております。菊川市では、移住定住政策として、移住希望者への暮らし案内ですとか、移住就業支援事業補助金ですとか、取り組みされております。民団体による菊川市の自然を体験するお試し体験ツアー、こういったものも最近見受けられます。これらの取組と、おためし地域おこし協力隊の制度というのは、連携をして相乗効果をもたらす可能性、これは大いにあると考えておりますが、市の考えを伺えればと思います。

この田子町も電話して聞いてみたんですけど、担当者の方も地域おこし協力隊ということで、そういう設定もできるんだなということはありましたので、ぜひいろいろご検討いただきたいと思います。次、同じ４番目の質問についてのところなんですけども、こちらでも触れた就農特化型の地域おこし協力隊についてなんですが、就農特化型のまたこの一つ事例としては、岡山県の津山市というところで、地域おこし協力隊員が農業法人で農作業等の支援と情報発信の活動内容の担い手として募集をされています。こちらは農業に関する技術知識を習得して、自らが地域農業の後継者として定住、定着することで、課題解決を図ることが目的とされています。菊川にも、皆さんもご存じだと思うんですけど、新規就農の独立支援を行っている農業法人もございますし、また人材や後継者を求める茶業事業者、農業法人もあると思います。これらの農業法人等と連携して、就農特化型の地域おこし協力隊募集することは、菊川の農業政策の大きな柱になる可能性があると考えます。以上の観点を踏まえて、就農特化型地域おこし協力隊について市の考えを伺えればと思います。

課題もいろいろあると思うんですけど、自治体によっては、例えば事業者さんから提案してもらうという募集公募するというところもありますので、あるいは雇用も一部雇用ということも制度上できる可能性もあると思いますので、いろいろ可能性あると思いますのでぜひ検討いただければと思います。次、４番目の再質問については最後なんですけども、４番目の最後で、最後に起業型の地域おこし協力隊についても再質問できればと思うんですが、起業型の事例の１つで岡山県の西粟倉村では、ローカルベンチャーの聖地と銘打って、起業、兼業、独立などを通して西粟倉村に居住し、新しい価値を創造する人も地域おこし協力隊として募集をしております。菊川では、令和６年度に農商工全般の事業承継と創業希望者の支援やビジネスマッチングを通して地域経済の発展を図る産業支援センター、この開設が予定されております。起業型の地域おこし協力隊は、この産業支援センターとも連携して相乗効果をもたらして、例えば起業のまち菊川ですとか、そういったブランディングですとか、そして事業承継や創業の促進につながる、これも大きな可能性あると思っております。以上の観点を踏まえて、起業型、スタートアップの起業型の地域おこし協力隊についての考えを伺います。

通告１問目の最後の質問なんですけども、やはり今いろいろ可能性はあるけども、いろいろな課題もあるということが分かりました。質問でも触れたんですけども、協力隊員等の募集に要する経費、これ300万円財源措置あります。これは先ほど答弁でもありましたが、募集案件の企画についてのアドバイスを受けるということもできる、委託費にもできるなどとなっております。この制度を活用して、まずは積極的な地域おこし協力隊の活用に向けて第一歩の具体的なアクションを、まずは起こしていただきたいと思いますが、最後に質問をいたします。