※議事録を参考に作成
渥美よしき 今年の４月に、こども家庭庁が創設されました。現在、各種指針の検討や改正法の施行準備が行われております。今年、長谷川市長の施政方針では、令和６年にこども家庭センターが設置されることが示されました。とても前向きでよいことだと思います。今回は、菊川の子育て政策においては、国の政策や動きを捉えつつ、主体的、積極的かつ前のめりになって子ども政策の拡充を実現していただきたいと、そのような考えの下質問をいたします。
渥美よしき 質問事項１、こども支援ネットワークの実現を。菊川で令和６年度に設置が進められるこども家庭センターは、令和６年４月施行の改正児校正前童福祉法において、児童及び妊産婦の福祉並びに児童の健全育成に資する支援を行う者の確保、当該支援を行う者が相互の有機的な連携の下で支援を円滑に行うための体制の整備、その他の児童及び妊産婦の福祉並びに児童の健全育成に係る支援を促進することが目的とされています。今回の質問は、そのようなこども家庭センターを中心に、子育て世帯にとって必要なサポートサービスや専門家、活動などを一元的につなげる支援ネットワークを構築すべき、子どもの多様な居場所を構築すべきという立場で菊川のこども支援について質問をいたします。
渥美よしき １、こども家庭センターは、妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援につなぐためのマネジメント（サポートプラン）の作成を新たに担うことで、さらなる支援の拡充強化を図るものとされています。サポートプランの作成も重要ですが、その前提として、さらに重要で今の菊川の子ども達、子育て世帯から必要とされていることは、子育て世帯にとって必要なサポートサービスや専門家、活動などを一元的につなげる支援のネットワークを構築するということです。こども家庭センターにおいて、このような支援ネットワークをどのように構築していくか方針を伺います。
長谷川市長 １つ目の子育て世帯にとって必要なサポートサービスや専門家、活動などを一元的につなげる支援ネットワークをどのように構築していくかについてですが、こども家庭センターは、子育て支援を必要とする妊産婦や子ども・子育て世帯に確実に支援を届けるために、支援メニューの体系的なマネジメントを行うサポートプランを新たに作成し、それに基づく支援を実施していくこととなります。ご質問のこども家庭センターにおける支援ネットワークをどのように構築していくかについてですが、本市では、学校や教育委員会等、支援機関同士が情報共有や支援方法を検討する要保護児童対策地域協議会により一元的な支援体制を取っております。こども家庭センター設置後は、本センターを中心として、新たな相談窓口体制、サポート校正前－41－プランを活用した支援機関同士の連携強化、支援機関が持つ支援策の充実を図り、より効果的な支援ネットワークの構築に努めてまいります。
渥美よしき ２、こども家庭センターの組織体制について、児童福祉と母子保健の一体的な支援を提供するためには、センター長や統括支援員の人選や配置が重要なポイントとなってくると思います。これらも踏まえ、どのような方針でこども家庭センターの組織体制を構築するか伺います。
長谷川市長 ２つ目のセンター長や統括支援員の人選や配置など、どのような方針でこども家庭センターの組織体制を構築するかについてですが、こども家庭センターのセンター長は支援方針の決定等を行う責任権者であり、新たな専門人材である統括支援員は母子保健・児童福祉双方の機能をマネジメントするリーダーとなります。こども家庭センターが一体的なマネジメントを行うためには、各分野が持つ専門性を横断的に活用した支援の統合が必要となりますので、統括支援員を中心として、保健師や子ども家庭支援員等による切れ目ない組織体制を構築してまいります。
渥美よしき ３、こども家庭センターについて、学校や教育委員会、適応指導教室との連携をどのように強化していくか、支援が必要な子どもの早期発見や支援体制の向上を図るか、方針を伺います。
長谷川市長 ３つ目の学校や教育委員会、適応指導教室との連携をどのように強化し、支援体制の向上を図るかについてですが、１つ目と２つ目の質問で答弁したとおり、こども家庭センター設置により、児童福祉と母子保健に精通した統括支援員を配置することによって、センターを中心に学校や教育委員会を含む支援機同士の連携がさらに強化され、効果的な支援ネットワークが期待されます。この支援ネットワークにより、支援が必要な子どもや家庭に対して早い時期から切れ目なく関わることで、適切な支援を行う体制の向上が図られるものと考えます。
渥美よしき ４、改正児童福祉法において、地域の住民から子育てに関する相談に応じ、必要な助言を行うことができる地域子育て相談機関の整備等に努めなければならないとされています。地域子育て相談機関の整備方針を伺います。
長谷川市長 ４つ目の地域子育て相談機関の整備方針についてですが、妊産婦、子育て世帯、子どもが気軽に相談できる身近な相談機関として、既に保育所、認定こども園、幼稚園、子育て支援センターを地域子育て相談機関として位置づけており、各相談機関とは、要保護児童対策地域協議会やケース会議において相談内容を共有しております。今後においても各種相談機関との情報共有を図り、支援を求める市民の声に対応してまいります。
渥美よしき ５、こども家庭センターは、民間団体と連携しながら多様な家庭環境に関する支援体制の充実強化を図るための地域支援開拓を新たに担うことで、さらなる支援の充実強化を図るものとされています。この地域支援開拓について、どのように取り組んでいくか方針を伺います。
長谷川市長 ５つ目の多様な家庭環境への支援体制を充実強化させるための地域資源開拓はどのように取り組んでいくかについてですが、家庭の状況は多様化しており、ニーズも多岐にわたっております。今後は、新たな事業として、訪問による家事支援等、民間団体を活用した支援事業にも取り組んでまいります。
渥美よしき ６、子どもの多様な居場所の構築に関する国の事業として、生活困窮世帯の子どもを対象校正前に、学習支援や居場所づくりを行う生活困窮者自立支援制度の子どもの学習支援、生活支援事業や、ひとり親家庭等子どもを対象に、学習支援や居場所づくりを行う母子家庭等対策総合支援事業の子ども生活・学習支援事業などがあり、多くの自治体で実施されております。これらの事業が菊川で実施されていない理由と、今後の実施方針を伺います。
長谷川市長 ６つ目の生活困窮者自立支援制度のこどもの学習支援・生活支援事業や母子家庭等対策総合支援事業のこどもの生活・学習支援事業が実施されていない理由と今後の実施方針についてですが、いずれの事業も貧困等を理由に学習・生活の支援を求める一部の市民の相談対応により判断し、広く市民にニーズ調査を行っていなかったため、これまで事業の実施までに校正前は至っておりませんでした。今後は、こども家庭センターの設置を機に、新たな相談体制の構築により広く市民の声を聴くとともに、本年度行った子どもの生活状況調査の集計分析を進め、ニーズを把握し、必要な事業を実施してまいります。
渥美よしき ７、改正児童福祉法において、学校や家以外の子どもの居場所支援として児童育成支援拠点事業が新設されます。この事業は、不登校の子ども等を含め、家庭や学校に居場所がない学齢期以降の子どもに対する居場所の整備に必要な支援を行うもので、子どもの居場所に関する総合的な支援を目的としています。この事業の実施方針を伺います。
長谷川市長 ７つ目の児童育成支援拠点事業の実施方針についてですが、本事業の主旨である子どもの居場所支援については、支援が必要となる児童の増加により、さらにその重要性が高まっております。事業実施に当たっては、市、学校、医療機関が連携し、ＮＰＯ、社会福祉法人への委託等も考慮し、事業体制を構築する必要がありますが、本事業は新設された事業であり、全国的な取組はこれからとなります。今後は、子どもの視点に立った居場所をさらに開拓していくため、まずは、居場所を提供することとなる団体、関係機関との協議から進めてまいります。
渥美よしき ○それでは、質問事項１について再質問をさせていただきます。市長ご答弁の中で、支援体制の構築の中でサポートプランというキーワードが出てきました。こちら通告書でも触れさせていただいたんですが、このサポートプランというものが具体的にどういうものかというのも含めて、こども家庭センターが設置されることによって利用者にとっては具体的にどういった変化があるのか、ここら辺具体的にお聞きできればと思います。
担当職員 ○ 子育て応援課長でございます。まずサポートプランでございますが、サポートプランは支援を必要とする者が自ら抱える課題を認識するように、また、活用できる支援策を知る、それから、関係機関が支援内容を共有するということで、要保護・要支援・特定妊婦等の支援を必要とする者に対して市のほうでプランを作成し、提示し、情報共有するものでございます。これができることによりまして、まず、これまで子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点それぞれが相談支援の窓口となっておりました。こども家庭センターが設置されますと、両機関が一体化し運営することになりますので、連携と協働が深まります。サポートプランを利用しまして、虐待予防など個々の家庭に応じた切れ目のない支援体制が強化されます。相談窓口も一元化することにより相談支援対応も迅速化してまいります。以上でございます。
渥美よしき ○次に、２問目の質問に対する答弁に対する再質問です。こちらセンター長、あるいは統括支援員というものが新たに設定されるということで、市長のご答弁の中でも、統括支援員というのが非常に中心的な重要な役割になってくるというようなご答弁がありました。その中で、通告の部分にも関連するんですけど、サポートプランだけではなくて、そういう組織的な部分もやはり改善されることが重要だと思うんですけども、このセンター長と統括支援員という役割というのは具体的にどういったものになっていくのか、こちらを伺えればと思います。
担当職員 ○ 子育て応援課長でございます。センター長は組織全体の責任者となります。それから、統括支援員は母子保健と児童福祉それぞれの分野を束ねて双方のマネジネントを行う役割となります。統括支援員は、支援について予防からハイリスクまで一連の流れを理解しまして、活用できる社会資源を熟知しながら支援内容を評価見直しし、適切に判断をする役割となります。以上でございます。
渥美よしき ○次の再質問です。通告の３番にも関連してくるんですが、今、統括支援員のお話がありました。この統括支援員は、まず、既存の職員の方を新校正前たに統括支援員として指定するのか、あるいは新しく統括支援員という方を雇って増員をして対応するのか、こちら確認で伺えればと思います。
担当職員 ○こども未来部長でございます。この統括支援員につきましては、新たに外部から人材を雇用するのではなくて、職員の中からその役を担う職員を選びまして、統括支援員という役割を担っていただくような形にしたいと今現在、職員の中から選ぶというふうに考えております。以上でございます。
渥美よしき ○今のご答弁の最質問なんですけども、福祉と子どもとというのが、つなぐということなんですけど、もう一個学校という組織もある中で、この統括支援員というのは、学校についても統括していくのか、そこら辺の関係を伺えればと思います。
担当職員 ○こども未来部長でございます。先ほどの答弁にもありましたけど、学校とは少しちょっと異なります。母子保健の部分と児童福祉の部分ということで、具体的には保健師等が訪問して、特定妊婦というか、何か問題を抱えるというふうな感じがございましたら、それを今回、統括支援員が受けて、統括支援員がさらに今度は児童福祉のほうに、そういった情報を共有するという形の立場をなってもらう形になりますので、少し学校のほうとの関わりとはまた別のような役を担ってもらう形になります。以上でございます。
渥美よしき ○今の質問１から３を踏まえて再度確認というか再質問になるんですけども、今回のテーマ「子育て支援ネットワーク実現」というテーマにさせていただいたんですけども、この支援ネットワークというのは、一つは各支援メニューがつながっていることというのと、あと相談窓口があるという２つの要素で成り立っていると思うんですけども。今のご答弁の中で踏まえると、このつながりというのと分かりやすい相談窓口というのは、新設されるこどもセンターが中心となってこれを実現をしますよという、そのような役割を持って、こども家庭センターはそのような役割の中心になりますよ、そういった考え方でよろしいでしょうか。
担当職員 ○こども未来部長でございます。今言ったように、まず支援メニューの一元的なつながりであっているとか分かりやすい窓口という部分につきましては、まず、支援メニューの一元的なつながりという部分では、今回、こども家庭センターがきめ細やかな支援を行うためには、多様な家庭環境に対応することの支援メニューというのが必要でございます。また、要保護児童対策審議協議会を積極的に活用して、複数の関係機関と連携を取りながら民間資源、地域資源を含めた一体的な支援を要保護児童対策協議会を中心として進めていくことが必要であると考えてございます。次に、分かりやすい窓口という部分ですが、新たな相談窓口体制として、現在、どこに誰に相談していいのかなどの不安を取り除けるよう、案内表示であったりとか窓口のレイアウトなど、気軽に幅広い相談内容に対応できるような窓口となるよう今現在、検討中でございます。次に、センターが中心になるかという部分につきましては、先ほども答弁しましたが、現在、その窓口も含めましてこども家庭センター内の体制であったりとか、業務内容を今、精査中、今、詰めているような状況でございます。今後も相談窓口、サポートプランの作成支援等、こども家庭センター内の、まずはセンター内の業務が適正に行われるように準備を進めるとともに、併せてこの家庭センターが子ども支援のネットワークの中心となるよう妊産婦や子ども・子育て世帯の支援を行うこととなる関係団体との連携が向上するように今後も進めていきたいと考えております。以上でございます。
渥美よしき ○次に、５番目の質問答弁、地域支援についての再質問なんですが、市長ご答弁の中で、訪問についてと、あとは民間団体との連携についてという答弁、ありましたけども、こちら具体的に、今言える範囲内でいいんですけど、どういったものなのか伺えればと思います。
担当職員 ○ 子育て応援課長でございます。今現在こども家庭センタ設置後にできる支援として検討しているものとなりますが、子育て世帯訪問支援事業というものがございまして、要支援児童・要保護児童・その保護者、それから特定妊婦等を対象に家事育児支援を行うようなものができればということで検討しております。以上です。
渥美よしき ○あと、ご答弁の中で民間団体というのもあったんですけど、そちらも伺えればと思います。
担当職員 ○ 子育て応援課長でございます。ただいま説明させていただきました事業につきましては、委託という形式を取る場合でありますと、民間のほうの事業者のほうを選定、確認させていただきまして、そちらのほうと進めていきたいと思っております。以上です。
渥美よしき ○では、５から７の答弁を含めて最後に質問できればと思うんですけども、子ども支援ネットワークの構築というのは、先ほど窓口とかメニューをつなぐってことも大事なんですけど、あともう一個、そもそもの支援メニューが菊川に増やしていくということもやはり重要であると思っております。その中で先ほども言いました。こども家庭庁でも、こども大綱ですとか子どもの居場所づくりに関する指針の検討が今されてるんですけども、こちらの閣議決定を待っているというのでは遅いと私は考えています。なので、子どもの居場所というのは、そういった指針ができたら、じゃあ子どもの居場所がぱってできるかっていうと、そういったものではなくて、やっぱり子どもの居場所というのは菊川でちょっとずつつくっていく、そういった環境をつくっていくっていうことが重要と考えます。なので、今からぜひ菊川でも子どもの居場所づくりに向けて具体的な動きというのも、まだ足りない部分もはっきり言ってあると思うんですけども、そういった動きも始めていっていただきたいと思いますが、こちら最後に方針を伺えればと思います。
担当職員 ○こども未来部長でございます。居場所づくりの点につきましては大変重要なことだと認識をしております。子どもの主体性の尊重でございますので、子ども自身が居場所と感じられるような場の提供を行うことが重要であると考えてございます。様々なニーズであったり、特性を持つ子どもがおのおのに応じた居場所を持てるよう、今からこども家庭センターの準備とともに、そういった居場所をつくるというほうにも目を向けて今後も取り組んでいきたいと思います。それに当たっては、まず子どもの意見ですね。こども大綱のほうでも子どもと若者の意見を聞きなさいというような部分もございますので、改めて子どもの意見を聞いて、適切な仕組みや設備をすることや多様な居場所を増やすことができるよう、これからも関係機関と連携協力して、子どもの居場所をづくりのなるべく開拓とか、そういった部分をこれからも進めていきたいと思っております。以上でございます。
