【R6予算審査】福祉課に質問！

福祉課長でございます。 １つ目の避難行動要支援者避難支援プランの推進方法とモデル地区事業についてですが、 避難行動要支援者プランの要めは、本人及び家族の避難行動に対する意識の醸成等、誰もが 被災者となり得る中での地域の支援者の確保のための啓発であると考えております。来年度 のモデル地区においては、グループワークなどを行いながら啓発及び個別避難計画の作成を 進めていく予定でおります。 ２つ目の個別避難計画の具体的推進方法についてですが、個別避難計画の作成は来年度の モデル地区事業などで成功例を積み重ねまして、検証データをよりスムーズな作成方法の紹 介などにより推進をしていきたいと考えております。また、優先順位の考え方についてです が、居住地区におけるハザードの状況と避難行動要支援者自身の心身の状況や独居等の居住 実態により、作成方法及び優先順位を決定します。なお、本市においては、頻度の高い洪水 の危険性を重視して考えております。 ３つ目の避難行動支援システムについてですが、現在のシステムは避難行動要支援者名簿 の調整をメインに運用しておりまして、クラウド化はされておりません。次回、リプレイス においては、災害時に備えクラウド化するとともに、今後個別避難計画の作成を進めるに当 たって、避難経路の記載も必要となりますことから、地図検索機能を用い、自治体情報シス テムの標準化、共通化により整理される市が持つデータベースからより効率的にデータを取 り入れられるようなシステムを選定していきたいと考えております。

福祉課長でございます。 今のところそこのところは、今当たっている事業者では出力のところまで賄えるかという 事は、ちょっと対応していないと思われるので、まだ機種選定までに時間はありますので、 その中でよりよく値段が折り合うようなところで決めていければと思います。 以上でございます。

福祉課長でございます。 今現在は紙ベースでお渡ししているというのが現状でして、それに関してデータを飛ばせ るかという問題がある。個別の機器にデータを飛ばせるかどうかまた別の問題になりますの で、それについては機種選定の中で検討していければと思います。 以上でございます。

福祉課長でございます。 今回の避難行動要支援者避難支援プランの策定の中では、むしろ重度の方に対して、今ま で各事業所さんは一時入所とかショートステイの制度を使うということをあまり前向きでは なかったというところがありましたので、そういったところを国で示している内容を確認す ると、そういう方は制度を使いなさいという内容がありますので、そこのところを広げて聞 いています。うちのその福祉避難所の持ち方というのが、介護員がいるところに来ていただ くという一時ショートステイのような、一時的な使用をするというショートステイのような ものというものとはちょっと違うんですね。その要支援者の方と御家族の方が一緒に来てい ただいてということでしていますので、そこのところで何ができるかというような話合いは 重ねています。これから福祉避難所の対象者については、その福祉避難所のイメージが対象 利用者の方に伺うと、ショートステイのように使えるんじゃないかというイメージがちょっ と違いますのでね、今ちょっと今年度から今年度末から来年度にかけて福祉避難所の在り方 の検討をしていますが、その中でどういうふうにそれを啓発していくか、そういうようなこ とも同時に進めてはおります。 以上でございます。

福祉課長でございます。 福祉避難所のもともとの考えの中に、一般の避難所、今までは一般の避難所から直接一般 の避難所から福祉避難所へということが基本となっていたところを、移し方、直接避難とい うことも考えに入れながらということになっています。ただ一方で、今までの福祉避難所の 考え方でいうと、一般の避難所から病院に行かなきゃいけない方、あるいは施設に入らなき ゃいけない方というのをそこで選別するというようなことになっておりましたので、そこら 辺はちょっと分かりやすくしていく必要があると思っています。

福祉課長でございます。 実は、一般の避難所の要配慮者スペースというのは、危機管理のほうで管轄をしておりま す。一応、そういうスペースをつくらなきゃいけないとか、そういうスペースにどういう方 が対象となるよと考えられるこういう要配慮者というのがあるよというところには、障害の ほうも加わってお話はする部分があるんですが、そこのスペースの在り方というのは、申し 訳ございません、こちらで計画するものではなくて、承知をしておりますが、以上でござい ます。

福祉課長でございます。 １つ目の児童発達支援利用助成金の新設理由と助成者数についてですが、本事業は菊川市 障害児通所支援（児童発達支援）利用助成金支給要綱により、令和３年度から子育て応援課 が実施していた事業となります。年少児未満により保育料無償化から外れる親子通園の利用 料につきまして、利用促進はなかなか障害の受入れも親子さんができない中、なかなか通う というハードルが高いことから、利用促進のため自己負担分の助成を行うというものとなっ ております。児童発達支援としては、サービスの事業費を福祉課予算により支出しておりま して、状況を福祉課で把握しやすいことから、令和６年度の事業文書を見直しにより福祉課 のほうに移管することとしました。なお、対象者数は親子通園の菊川市分の定員が14人から 18人程度増加しておりますので、18人と想定しております。 ２つ目の居宅訪問型児童発達支援費の計上の理由についてですが、このサービスは重度の 障害や医療的ケアにより、通所型のサービスが受けられない子どもさんが保育士等の訪問に より療育を受けるものとなります。現在は利用者がいませんが、利用の検討を進めている該 当者がおられることから計上をしております。 ３つ目に障害児計画相談支援給付費625万1,000円の算定根拠についてですが、令和５年度 の当初予算概要書で310人分としていた内訳は、実人数とモニタリング、その意見の計画策定 に伴って、１か月ごととか、あるいは３か月ごととか、６か月ごとに行うモニタリングの報 告分の延べ人数を合算したものとなります。モニタリング報告数を入れることでちょっと増 加数が分かりにくくなっていたため、今年度から実人数での表記といたしました。 以上でございます。

生活困窮者自立支援事業は、自立相談支援事業と住居確保給付金 の支給というこの２つの必須事業のほかに、就労準備事業や、本市でもう既に取り組んでお ります家計相談支援事業などの任意事業を、地域の実情に合わせて組み合わせながら実施す るというものになります。 ご質問の就労準備支援事業の事業内容ですが、生活保護受給者や生活困窮者が就職活動を 行うための生活習慣の形成、例えば睡眠と健康についてとか、生活リズムの改善の指導とか、 日常生活訓練とかそういったもの、そして就職に向けた意欲の向上や、就職活動を行う前段 に最低限必要な知識やマナーの習得、これは社会人基礎マナー研修とかコミュニケーション 研修とかいうものですね、それから一般就労への就職に向けた技法や知識の習得、これは履 歴書の作成とか、あるいはハローワークの同行支援とか面接同行支援、そういったものにな りますが、などの支援を実施する予定でおります。 なお、本事業につきまして、当初国からの通知では、来年度から必須事業となる予定とさ れておりましたが、結果的に実施が努力義務とされた事業となっております。 次に、ひきこもり支援推進事業ですが、ひきこもりの状態にある方に対する見守り、発見、 それから相談から適切な制度につなぐなどの支援体制づくり、また居場所づくり、家族への 講演会、家族交流会などの生活の支援をするもので、就労準備支援事業などと組み合わせて 実施する予定です。 障害者手帳を既に取得している方などは、障害福祉サービスにつなげることで就労を導く ことができるんですが、持たない場合のはざまの事業としても、この就労準備支援事業と組 み合わせて活用できると考えております。 以上でございます。

福祉課長でございます。もう既に生活保護の方でも生活困窮者の 方でも、就業の支援というものは既に行っている中で、やはりそれこそ履歴書の書き方とか、 マナーであるとか、生活習慣というところがネックになっているというのが日頃から感じて いるところですので、そこのところを補完できる事業になるようにしていくべきかなという ことは考えております。 以上でございます。