令和５年度菊川市施政方針
https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/kikakuseisaku/documents/r5shiseihoushin.pdf
渥美よしき ○１番（渥美嘉樹君）１番渥美です。質問事項１、施政方針についての質問。会派至誠の絆を代表し、質問をいたします。私たち至誠の絆では、市政の見える化を一つの指針としています。なぜなら、私たち市民一人一人が、私たちの暮らす菊川に関心を持ち、私たちみんなでこれからの菊川について考えていくことが、何よりも重要であると考えるからです。今回の代表質問では、施政方針への質問を通じ、長谷川市政の方針、考え、思いをより多くの皆さんと共有し、そしてみんなでこれからの菊川について考えていく、そのための質問とさせていただきます。ポストコロナ社会を見据えた取組の推進について。
渥美よしき １、施政方針の中で、新型コロナウイルス感染症の影響で地域活動が縮小したことにより、活動の担い手不足や活動の継続方法が課題となっていると述べられました。この一つの象徴が秋祭りではないかと思います。コロナ禍前には、各地区で秋祭りが威勢のいい掛け声やお囃子、屋台とともに行われておりました。この秋祭りも含め、市長は地域活動の現状をどのように捉えているか、また今後どのように支援していくか、方針を伺います。
渥美よしき 12、市民協働センターと連携し、活動の場や機会を求めるＮＰＯや学生団体と各地区コミュニティ協議会をつなげる支援とあります。特にコミュニティ協議会について、担い手不足、若年層の不参加、活動のまんねり化等が課題となっていますが、今年度、これらの課題についてどのように取り組んでいくのか伺います。また、市民協働の各団体をつなげる支援とは、具体的にどのようなことなのか伺います。以上で、登壇での質問とさせていただきます。
長谷川市長 ○市長（長谷川寬彦君）改めまして、皆さんおはようございます。本日、本会議、代表質問よろしくお願いいたします。では、至誠の絆、渥美議員の施政方針についての質問にお答えします。１つ目の秋祭りも含め、地域活動の現状をどのように捉えているか、また、どのように支援していくかと、12個目のコミュニティ協議会の課題に対し、どのように取り組んでいくか、また、市民協働の各団体をつなげる支援とは、具体的にどのようなことなのかについては関連がありますので、併せて答弁いたします。コロナ禍が地域コミュニティに及ぼした影響はとても大きく、これまで各地区が積み上げてきた様々な地域のつながりが希薄になっており、これらを再構築することは、地域にとっても大きな労力を必要とするものです。秋祭りにつきましては、自治会や地元神社の氏子の皆さまが協力し、地域に引き継がれている恒例行事の一つとして開催されています。市が秋祭りの開催等について関与することはありませんが、各地域の伝統を継承していくことで、地域のつながりや絆が強くなり、災害時を含めた地域力の向上が図られるものと考えております。地域の活力を取り戻すことを目的に、令和４年度には、コミュニティ活性化事業として各地区コミュニティ協議会を訪問し、地域の状況について聞き取りを行い、地域活動に関する講座を開催するとともに、防災に関するモデル事業を実施しました。コロナ禍において、全ての地区でどうすれば活動が再開できるか模索されていましたが、活動の担い手が減少しており、今までと同じ規模や内容の活動は難しいと感じている地区もありました。こうした状況から、各地区でコミュニティ活動を継続するため、コミュニティ協議会と活動の場を求めているＮＰＯや若者・高校生団体等とのマッチングを進めました。11月には、西方地区演奏会・作品展示会で、高校生まちづくりスクールに参加した高校生が、地域住民と協力して竹馬づくり体験を行い、内田地区ふれあいフェスタでは大学生が落書きコーナーを担当するなど、コミュニティ協議会と若者の協働事例が生まれています。また、今月には、モデル事業として小笠南地区で、親子を楽しむ防災ワークショップを開催しました。これは、ＮＰＯ団体に所属する防災士が講師となり、南山コミュニティ協議会の活動として開催したものです。市民協働センターでは、こうした活動をテーマごとにメニュー化し、コミュニティ協議会など団体は、メニューの中からテーマを選択するだけで講座等を開催できますので、企画に係る労力を減らすことができると考えています。今後も、コミュニティ協議会の担い手不足、若年層の不参加、活動のまんねり化等の課題解消に向け、ＮＰＯや若者・高校生団体等とのマッチングを推進してまいります。
渥美よしき ○１番（渥美嘉樹君）１番渥美です。再質問をさせていただきます。まず番号でいうと、１番と12番についての再質問になります。ご答弁の中で、地域の団体などについて支援をしていく中で、テーマごとのメニュー化をしていく、そのようなご答弁がありました。テーマごとにメニュー化していくというのは、どういったものなのか、ご答弁をお願いいたします。
担当職員 ○地域支援課長でございます。メニュー化というものは、地域のＮＰＯ団体、あと市民活動団体、あと学生等の団体、そういうところでやっている活動がどういった活動か、例えば、この前やった、南山のほうでやった防災をテーマにした活動というか、そういうものがありますけれども、そういった防災とか、そういうメニューにして、地域コミュニティ協議会とその活動が活動しやすいように考えていきたいと思っております。以上でございます。
担当職員 ○総務部長でございます。少し補足をさせていただきます。今、地域支援課長がご答弁申し上げました防災ワークショップ、３月の４日に南山のほうで開催をいただきました。これは南山コミュニティ協議会の活動として、一方で、講師としては市内のＮＰＯの方、防災士の資格を持った方でございますが、その方が講師として参加をいただきまして、いわゆるコミュニティ協議会と市内のＮＰＯをつなぐ、その中間支援として市民協働センターがかかっております。まさにこうしたことが、これからのコミュニティ協議会の活動を図る上ではポイントの一つだというふうに考えております。市長の答弁にもございますとおり、コミュニティ協議会の担い手不足を解消するためには、若年層の参加であるとか、高校生、大学生といった方々、そして市内のＮＰＯなどの地域づくり団体の方々が、コミュニティ協議会の活動に参画をしていただいて活動を続けていくというのは大事なことだというふうに考えております。やはり、コミュニティ協議会の方々は、皆さんの中で、コミュニティ協議会の中で企画から運営まで全てやってこようというご意識が非常に強いところもございましたので、なかなかこれからの活動を継続するためには、それだけではなくて、そういう市内からの団体も含めて、若い方も含めて、コミュニティ協議会の活動に参加していただくというところがポイントだというふうに考えてございますので、次年度におきましても、そうしたマッチングに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
渥美よしき ２、令和６年度に向け設置が進められる子ども家庭センターについて、このセンターの設置によって、菊川のどのような課題がどのように解決されるのか、ビジョンを伺います。また、どこに委託してどのような業務をするのか伺います。
長谷川市長 ２つ目の子ども家庭センター設置によって、菊川のどのような課題がどのように解決されるか、どこに委託してどのような業務をするかについてですが、子ども家庭センターについては、今後、国のガイドラインが示される予定ですが、児童福祉と母子保険の一体的な支援を提供することができるようになり、これまで以上に妊産婦や子どもの状況を継続的に把握し、一元的に支援することができるものと考えております。また、支援が必要な家庭については、関係者とともに本人を交えて作成する支援計画サポートプランにより、その家庭に合ったサービスを提供してまいります。本センターの運営については、現在、子ども世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を再編し、市の運営により切れ目のない支援を行ってまいります。
渥美よしき ○１番（渥美嘉樹君）１番渥美です。次に、数字でいうと２番の質問について再質問をさせていただきます。こちらの子ども家庭センター、ご答弁でメリットの部分もお話しいただきました。こちら改めまして、菊川に住む一人のお父さん、お母さんにとって、具体的にどのようなメリットになるのか、市民の方が分かりやすいような表現でメリットについて改めて教えていただきたいと思います。
担当職員 ○子育て応援課長でございます。子ども家庭センターのほうですが、こちらが設置されますと、妊産婦の方から子育て世帯、子どもさんについて、様々な方についての支援が行えるようになります。妊娠してから、それからご家庭のほうでどのように過ごしていくかとか、相談ごとですとか、細部に至りまして、細かくこちらできめ細やく対応できるような形になりますので、随時相談窓口として、いつでも安心してこちらに来ていただくということでＰＲをさせていただきます。以上でございます。
渥美よしき ３、園舎の建設準備が進められる小笠北幼稚園の認定こども園化、具体的な検討がされるおおぞら認定こども園の民営化、この２つの事業が菊川の幼児教育・保育の環境の充実にどのようにつながっていくのか、具体的なビジョンを伺います。
長谷川市長 ３つ目の、小笠北幼稚園の認定こども園化、おおぞら認定こども園の民営化の２つの事業が、菊川の幼児教育・保育の環境の充実にどのようにつながっていくのか、具体的なビジョンについてですが、本市の幼児教育・保育の在り方については、幼児教育・保育を受ける時期は、人格形成の基礎を培う重要な時期であり、市内に住む全ての子どもたちが不安になることなく過ごすことができる教育・保育環境の提供が第一と考えています。ご質問の２つの事業が、菊川の幼児教育・保育の環境の充実にどのようにつながっていくのかですが、小笠北幼稚園の認定こども園化について、公立園が拠点園となり、多様な子どもがともに学ぶためのインクルーシブ教育を進めるとともに、民間園では対応が難しい子どもについては、公立園で受け入れるよう取り組むなど、公立園としての役割を明確にし、民間園と連携して本市の教育・保育を進めてまいります。また、おおぞら認定こども園の民営化については、多様化する教育・保育ニーズに対応するため、保育時間の延長や独自のサービスの展開など、民間の力を活用することにより、さらなる保育サービスの充実を図ることができると考えます。
渥美よしき ○１番（渥美嘉樹君）１番渥美です。次に３番の質問、再質問をさせていただきます。ご答弁の中で、メリットとして、インクルーシブ教育といったキーワードがございました。この菊川においてインクルーシブ教育、これがどのようなのか、もう少し具体的にご答弁いただきたいと思います。
担当職員 ○子ども政策課長でございます。インクルーシブ教育というと、支援が必要な子、またちょっと療育が必要な子を、専属の施設ではなく、民間園、保育所で、療育が必要ではない子と一緒に教育を受けることによって、その子にとってもメリットがありますし、また療育が必要でない園児にとっても、その子に対して優しい気持ちになれるとか、あとは支援をするような、そういう向上心が生まれることが想定されますので、またインクルーシブ教育といいますと、支援が必要な子の重要度も関わってきますので、全てがインクルーシブ教育で、民間園のほう、公立もそうですけれども、できるわけではございませんけれども、そういう保護者の気持ち、また民間園でもそういうことを受け入れていただいておりますので、そういう気持ちも含みながら、インクルーシブ教育を市内全体で進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
渥美よしき ４、学校教育について、市内12校における校内ネットワークの更新を２か年かけて実施するとありますが、具体的にどのような更新で、どのような改善がなされるのか伺います。
教育長 改めまして、おはようございます。教育長の松本です。本日から３日間、どうぞよろしくお願いいたします。私からは、４つ目から７つ目と９つ目のご質問にお答えします。４つ目の、市内12校の校内ネットワーク更新を２か年かけて実施するとあるが、具体的な更新方法と改善内容についてですが、現在、小中学校に設置されているネットワーク設備は、他市に先駆けて平成27年度から30年度にかけて設置されたもので、２つの教室に１か所のアクセスポイントが廊下に設置されており、ＧＩＧＡスクール構想としての１人１台端末を想定したものではありませんでした。２か年かけて更新予定のネットワーク設備については、廊下のアクセスポイント及びネットワーク機器の更新と、特別教室を含めた各教室にアクセスポイント１か所を増設する工事となります。これにより、同時に接続できる端末が増えるとともに、接続に要する時間も短くなります。通信環境を改善することで、令和７年度から本格的に開始される文部科学省の全国統一システム「メクビット」による全国学力・学習状況調査の実施が可能となります。さらに、クラウド活用によって、個人が自分のタイミングでデータにアクセスできるようになることで、個別最適な学びや協働的な学びにつながります。
渥美よしき ○１番（渥美嘉樹君）１番渥美です。次の質問に移ります。次は４番の質問です。校内ネットワークについてなんですが、こちら、これまでもいろいろな改善がされてきて、また令和５年度以降、ご答弁の中にもありましたが、さらに改善をしていく、そのようなご答弁がありました。その中で確認なんですが、この２か年かけて実施する更新というので、これがある程度ネットワークの環境として一段落、これで一応環境が整備されたと一段落するのか、あるいはもうちょっとまだ先があるのか、これも整備してみないと分からないという部分もあると思うんですが、それも含めて、そこら辺のネットワーク環境の充実の程度といいますか、そういった部分を伺えればと思います。
担当職員 ○教育総務課長です。今のご質問ですけれども、２か年かけてアクセスポイント、そちらのほうの改善を図るというところで一応は一段落にはなりますが、改善したその後実際にどのぐらい接続できるのかとか、その辺の検証をしていきまして、まだ接続のほうが少ないよとなれば、次は回線を１回線増やすとか、その辺のところは検討していかなければならないと思っております。以上です。
渥美よしき ５、きくがわ21世紀型授業をさらに進める、令和の日本型学校教育の構築に向け、個に応じた指導の充実を図る、主体的・対話的で深い学びの実現を目指すとそれぞれありますが、それぞれ具体的にどのようなことを指すのか。また、令和５年度にそれらの前進に向け、具体的にどのような取組がなされるのか伺います。
教育長 ５つ目の、きくがわ21世紀型授業をさらに進める、令和の日本型学校教育の構築に向け、個に応じた指導の充実を図る、主体的・対話的で深い学びの充実を目指すとあるが、具体的にどのようなことを指すのかについてですが、令和の日本型学校教育を取り入れたきくがわ21世紀型授業を進めていきます。令和の日本型学校教育は、令和３年１月の中央教育審議会答申で示されており、個に応じた指導を学習者の視点から整理した個別最適な学びと、多様な他者と協働しながら、新たな価値を生み出す協働的な学びを、ＩＣＴを活用しながら一体的に充実することを目指したものです。それを実現するために、学習指導要領で示されている、主体的・対話的で深い学びの授業改善を行っていきます。また、具体的な取組についてですが、令和５年度は、市の研究推進校を中心に有識者の助言を頂きながら、令和の日本型学校教育と主体的・対話的で深い学びについて研究し、その成果を市内全校に広めていきます。
渥美よしき ○１番（渥美嘉樹君）１番渥美です。次に、５番の再質問に移ります。こちら、いろいろなキーワードがございまして、なかなかこれだけ見ても具体的なイメージがつかなかったものですから質問させていただきまして、ご答弁を頂きました。その中でさらに、もう少し分かりやすく教えていただきたいと思うんですが、ご答弁でもありました、研究を今進めている、そういった話もありましたが、この中で、例えば菊川で具体的に、こういう１個でも２個でもいいんですけども、この中で該当するような「きくがわ21世紀型授業」とか「個に応じた指導」とか、いろいろキーワードがありますけども、それに該当する具体的な取組、これを言っていただくと分かりやすいんですけども、具体的にこういうのですよというのがありましたら、ご答弁頂きたいと思います。
担当職員 ○）学校教育課長です。キーワードはいろいろありますが、その中で「きくがわ21世紀型授業」ということも一つ大きなキーワードかなというふうに考えております。21世紀という予測困難な時代を生きる子どもたちに必要な資質、能力を育てるという授業なんですが、具体的に言いますと、子どもたち、授業展開の中で疑問を持つ、自分で考えをつくる、調べたり話したりして考えを広げていく、考えを深める、振り返る、まとめるというような一連の学習活動があります。そうしたものに、さらに効果的にその学習活動を進めるために、ＩＣＴを効果的に活用しながらというものが「きくがわ21世紀型授業」となっております。
渥美よしき ６、全ての子どもの可能性を引き出していけるよう、特別支援教育の充実を図るとありますが、教育現場の人手不足で教職員の皆さんが遅くまで残業をしている現状もあります。このような現状の中で、菊川市として特別支援教育の現状をどのように捉えているのか、また、令和５年度に具体的にどのような充実がなされるか伺います。また、近年、焼津市での学校福祉部新設、藤枝市での子ども若者支援課の改編など、多様な子どもや若者に対して切れ目のない支援をするための体制づくりが行われております。菊川での多様な子どもや若者に対しての切れ目のない支援体制について、現状の認識を伺います。
長谷川市長 ６つ目の、多様な子どもや若者に対しての切れ目ない支援体制についての現状認識についてですが、国の子ども・若者育成支援推進大綱では、全ての子ども・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会を目指すことが掲げられています。本市においては、第２期菊川市子ども・子育て支援事業計画において、子どもから若者まで安心して成長できる環境の提供を目標に掲げ、生きる力の育成に向けた教育の発展、社会生活に必要なことを学ぶ場の提供、若者の自立と就労支援の促進に向け、様々な施策を進めているところです。しかしながら、景気の低迷、地域のつながりの希薄化等により、孤独・孤立化の問題が顕在化し、子どもの貧困やヤングケアラーの問題など、子どもと若者をめぐる状況は深刻化しております。現状を把握し、切れ目ない支援体制を構築するため、より一層各部署の連携が的確かつ迅速に進められるよう、横の連携を強化してまいります。
渥美よしき ○１番（渥美嘉樹君）１番渥美です。次の再質問に移ります。番号６番の質問についてです。こちらのご答弁の中で、横の連携を強化していく、このようなご答弁ございました。これはこの子どもたちの、あるいは教育の支援についてではなく、全体的な課題ではあると思うんですけれども、横の連携というのが、なかなか市民、私たちからすると組織の外側にいるものですから、横の連携を強化していくというのを、具体的にどういったものなのか、なかなかイメージがつかない部分でもあります。その横の連携を強化していく、これからどのように強化していくというのか、それをもう少し具体的に教えていただければと思います。
担当職員 ○こども未来部長です。これまでも、子どもに関することにつきましては、教育委員会ですとか福祉部門ですとか、そういったところとですね、話合いをしながら、相談をしながらやっているところでございます。まずはうちの計画、子ども・子育て基本支援事業計画、これにつきましては、いろんな部署の計画・施策・事業をまとめて事業を構成しておるのであります。そういった事業を進めるに当たりましては、それぞれの部署と話をしながらやっていく、そういったところはこれからも継続してやっていきますし、また、現況強化してやっていくということになろうかと思います。以上でございます。
渥美よしき ○１番（渥美嘉樹君）１番渥美です。今、強化していくとなると考えると、連携というか、会議の回数を増やすというもの、あるいは職員の皆さんにより連携を強化していく、そのように通知あるいは指導、そういったことをしていく。そういったことがぱっとイメージすると思い浮かぶものなんですけども、では、具体的に通知をしていくのかあるいは会議を増やしていくのか、そこら辺のどういったものなのか、もし答える範囲で教えていただければと思います。
担当職員 ○すいません。分かりにくくて申し訳ございません。当然そういった会議とかもそうでございますけれども、やはり一番重要なのは、その事業ごとにどういったことをやっていくのか、それとか横の連携で一緒にできることはないのか、そういったところは話をしながらやっていかなきゃならないと思っておりますので、そういったところは話し合う中で進んでいくかというふうに思ってございます。以上です。
渥美よしき ○１番（渥美嘉樹君）次の質問に移ります。番号で言うと６番になります。こちらも特別支援について情報共有、引継ぎ、こちらも強化していく、そのような答弁があったと思います。こちらも情報共有ですとか、引継ぎというのが具体的にどのように強化していくのか、そこら辺を伺えればと思います。
担当職員 ○学校教育課長です。小中学校では、子どもが学校に合わせるという感覚から、学校ができる範囲の中で最善の対応をしていくというようなことが重要かなというふうになっております。そうした中で子どもの居場所づくりであるとか、子どものエネルギーの充電、また社会に向けた自立の支援といったものを考えながら、関係機関と連携をしたりであるとか、情報共有をこれまで以上に密にしていくということがポイントになってきます。そうした中で、学校間であるとか、園と学校であるとか、そうしたところで切れ目のない支援体制をつくりながら、とにかく社会や学校から切り離さない支援、関わりを続け、進めていくということになっていきます。
渥美よしき ７、今後、保育園、幼稚園、認定こども園との連携も含め、園小中高連携を強化するとありますが、園小中高連携とは具体的にどのようなもので、どのようなメリットがあるのか、具体的なビジョンを伺います。また、小中一貫教育を推進していく中で、学区について再検討していく必要があると思いますが、それについての検討状況と今後の方針を伺います。
教育長 ７つ目の園小中高連携とは、具体的にどのようなもので、そのメリットとビジョンについてですが、園小中で目指すべき子どもの姿や人間像を共有し、一貫した支援や指導を行うことで、保幼小中一貫教育を進めることができます。令和５年度は、園と小学校が連携を密にし、スタートカリキュラムを活用しながら、一貫性のある教育を進めてまいります。さらに、高校との連携を進めることで、子どもが高校を知る機会としたり、中高の教員同士の交流を深め、互いの教育を理解したりする環境をつくっていきたいと考えます。次に、小中一貫教育の学区についての再検討状況と今後の方針についてですが、本年度小中一貫教育の在り方検討会を開催し、学校規模と学区についての意見交換を行い、その中では学区のねじれに関する意見もありました。令和５年度は、在り方検討会とは別に、新たに未来の学校を考えていく組織を設置し、学校や地域の実情や将来像を踏まえ、よりよい教育方法や学校内・学校間の連携など、子どもの学びや人間形成を図っていくための有効な未来の学校の様々な在り方について検討を進めていきたいと考えております。その中で、学校施設や学区の編成なども話し合ってまいります。
渥美よしき ○１番（渥美嘉樹君）次に、７番の質問について再質問をさせていただきます。こちらの中で、中学と高校との連携、この連携も進めていくと、このようなご答弁がありました。こちらの高校との連携というのは具体的にどういったものなのか、ご答弁を頂きたいと思います。
担当職員 ○学校教育課長です。高校との連携につきましては、子どもたちがまず高校を知るという機会をつくっていきたいということ。そして、教員間、教員同士ではありますが、交流の機会を持ちながらお互いの考えであるとか、それぞれの教育の方法であるとか、そうしたものを情報共有をしていくというところで連携を図ってまいりたいと思います。
渥美よしき ○１番（渥美嘉樹君）１番渥美です。同じ質問に対しての再質問なんですけども、こちら、ご答弁の中でもありました学区についてです。学区については、同じ小学校でも別の、同じ小学校にいても別々の中学に通う、そのようないわゆる学区のねじれといった課題があると思います。この学区のねじれについて今後どのように取り組んでいくのか、対応していくのか、その部分を伺います。
担当職員 ○学校教育課長です。同じ小学校に通学をしながら別の中学校区に通学をする、いわゆるねじれの問題ですけども、対象児童の精神的な負担が軽減されるよう、今まで以上に小小の連携であるとか、小中の連携を深めるとともに、令和６年度に導入をするコミュニティ・スクールの中でこうした課題が解決できるよう、検討を進めてまいりたいと思います。
渥美よしき ８、2025年に向け、構築を図っている地域包括ケアシステムをさらに深化・推進するために、第９期介護保険事業計画、第10次高齢者保健福祉計画を策定するとあります。菊川の75歳以上人口は、2030年から2035年まで増加することから、並行して介護需要の急速な増加が見込まれております。また、高齢者単独世帯も増加し、移動困難者への対応や訪問系介護サービス等の需要増加も見込まれます。このような状況の中で、地域包括ケアシステムの構築の現状と、今後、具体的にどのように推進していくのか伺います。
長谷川市長 ８つ目の地域包括ケアシステムの構築の現状と、今後具体的にどのように推進していくかについてですが、現在、第８期介護保険事業計画、第９次高齢者保健福祉計画の下、自立支援、介護予防、重度化防止の推進、認知症施策の推進、在宅医療・介護連携事業の推進を重点施策として、各種事業を実施しております。地域包括ケアシステムの構築につきましては、これまで高齢者やその家族の相談支援窓口として、地域包括支援センターを総合保健福祉センター内と家庭医療センター内に設置し、相談体制の強化に取り組んでまいりました。さらに、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、菊川市立総合病院内へ在宅医療・介護連携支援窓口の設置や、菊川在宅医療・介護連携多職種研修会の開催など、在宅医療・介護連携推進事業を実施しております。介護予防事業については、ご当地体操を活用した各種教室の開催や、地域で取り組んでいただくいきいき応援隊の要請、リハビリテーション専門職の派遣などに取り組み、認知症施策として認知症サポーター要請講座の開催や、認知症安心ガイドブックの配布などを行っております。そのほか、生活支援体制の充実のため、生活支援コーディネーターを設置し、連携・協働による地域づくり活動などを推進しております。医療機関や介護保険事業所、地域ボランティアのご尽力により、介護が必要となっても、住み慣れた地域で住み続けることができる地域包括ケアシステムの構築を推進しています。今後は、これまでの構築をさらに深化・推進することを基本とし、地域包括支援センターの機能充実、切れ目のない在宅医療、在宅介護提供体制の実現に向け、医療・介護の専門職等を対象とした多職種研修会の継続開催や、最期まで自分らしく過ごすための話合いのきっかけづくりとしての「私のこれからノート」の周知・啓発を行う必要があります。介護予防事業においては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、認知症施策については、認知症のご本人やその家族が安心して地域で生活できる仕組みづくりとして進めている菊川版チームオレンジなど、各種事業を検討していくとともに、高齢者の増加や地域の環境の変化を考慮し、介護を必要とする方の推移や訪問系介護サービスを含む介護需要の見込みと併せて、必要な介護サービス量の見込みも立てながら、次期計画策定において、地域住民及び保健、医療、福祉関係機関等の方と議論を重ね、施策推進してまいります。
渥美よしき ○１番（渥美嘉樹君）１番渥美です。次の質問に移ります。７番、数字でいくと７の質問についての再質問でございます。ご答弁の中でもございました介護需要、その推移というものをしっかりと把握して計画、そういうものをつくっていくとご答弁がありました。私の通告の質問にも入れさせていただきましたが、やはり推移というのは当然既に予測できているもので、今後介護の需要というのは増えていくと考えられます。市民の多くの方も、今後増えていく中で、菊川市としてどのように増えていく需要を捉えていくのか、そのような心配をしている市民の方も多いと思います。その中で、答弁の中でも推移をしっかりと捉えていくということも頂きましたが、この増えていくということについて認識といいますか、どのように捉えているか、そちらを質問させていただきます。
渥美よしき ○１番（渥美嘉樹君）議長、すみません。今、８番の質問についての再質問でございます。訂正させていただきます。
担当職員 ○健康福祉部長でございます。介護需要の見込みにつきましては、過去のサービス利用量、それからその実績、それから近隣市も含めましたいろんなサービス提供体制の動向などから推計して、あとは、高齢者人口の伸びだとか介護認定の伸びなどを見込みながら見ていくものになります。実際、これから高齢者人口もまだ増えていきますし、それに伴って、介護認定をされる方も当然増えていくような状況でございますけれども、ただ、やはり限りある人材や資源でございますので、できるだけ介護にならない状況を長く保っていただくということで、まずは介護予防という面から取組を進めていくことが、介護需要の増加の対応として大変重要なことだと考えております。以上です。
渥美よしき ９、スポーツ協会やスポーツ推進委員などと連携し、誰でも参加できるスポーツ教室やパラスポーツを含めたイベントの開催を通して、生涯スポーツの普及を進めるとあります。生涯スポーツの普及には、各団体との連携強化、縦割り行政の解消、スポーツができる施設の整備、この３つが特に必要であると思います。この３つについて現状認識を伺います。また、それを踏まえ、どのように普及を進めていくか、具体的なビジョンを伺います。
教育長 ９つ目の生涯スポーツの普及に必要な各団体との連携強化、縦割り行政の解消、スポーツができる施設の整備の現状と普及の進め方についてですが、各団体との連携強化については、身体障害者福祉会などの団体と連携し、パラスポーツを取り入れたスポーツレクリエーションフェスティバルを開催することで、内容の充実を図っていきます。また、サッカーやラグビー、バスケットボールのプロチームと連携し、子ども向け体験教室やスポーツ観戦の機会を増やしていきます。次に、縦割り行政の解消については、スポーツ振興基本計画の庁内連絡会で、事業計画の作成や進捗管理など情報共有を行うことで、関係各課と連携を図っております。先ほどの市長答弁にも申し上げましたとおり、より一層各部署の連携が的確かつ迅速に進められるよう、横の連携を強化してまいります。次に、スポーツができる施設の整備については、令和５年度は新堀之内体育館基本設計の実施、菊川運動公園野球場防護フェンスの改修などを実施し、今後は各施設の夜間照明のＬＥＤ化やトイレの洋式化を優先的に進めていきます。最後に、第２次菊川市スポーツ振興基本計画では、生活の中にスポーツの楽しみと活力があるまちを理念としています。今後は、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも生活の中でスポーツを楽しみ、スポーツの力で人とまちが活性化していくことを目指し、各種事業に取り組んでまいります。以上で、会派至誠の絆、渥美議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
渥美よしき 10、産業支援センター（仮）の開設は、事業者の後継者不足や荒廃農地といった課題について、具体的にどのように解決につながるのか、既存の商工会や金融機関などとの違いを含め伺います。
長谷川市長 10個目の地域支援センター──仮称ですが──の開設は、事業者の後継者不足や荒廃農地といった課題について具体的にどのように解決につながるのか、また、既存の商工会や金融機関などとの違いについてですが、これまでも事業者が抱えている販路拡大や資金繰りなど、他種多様な相談に対して商工会や金融機関が窓口となり、職員による巡回や窓口対応を行うほか、適切な専門家や相談機関につなげるなどの支援をしていただいておりました。しかしながら、事業者の抱える課題は、社会環境の変化に伴い複雑化、多様化しており、既存の相談機関や専門家につなぐだけでは必ずしも十分に対応しきれていない現状があります。このため、仮称ですが、産業支援センターは、農業者も含む様々な事業者が経営に係る多様な相談ができる一元的な窓口として開設するとともに、相談事業者以外の幅広い事業者が集まるコワーキングスペースを併設することで、新たな支援機能を拡充してまいります。具体的には、会計士による経営相談や就農相談などに加え、地場産品コーナーの設置により市内事業者の商品紹介の場を提供するとともに、斬新な発想で事業展開できるスタートアップ企業などとのビジネスマッチングの機会を増やし、これまでとは異なる課題解決の切り口や、新たな分野の市場開拓などへの転換につなげることで、事業者の後継者不足や荒廃農地などの課題解決を図ってまいります。
渥美よしき ○１番（渥美嘉樹君）次に、10番の質問について再質問をさせていただきます。こちらもご答弁の中でいろいろなビジョン、ご答弁頂きましたが、その中にスタートアップといったお話がございました。これは、菊川にとって非常にチャレンジングなことなんじゃないかなと思うんですけども、菊川においてのスタートアップというのがなかなかイメージがぱっと浮かんでこないんですが、菊川市としてこのスタートアップっていうのは、具体的にどういったものをイメージしているのか、こちらを教えていただければと思います。
担当職員 ○商工観光課長でございます。スタートアップ企業でございますが、明確な定義というのはございません。一般的に、革新的なアイデアとかで急激な成長を遂げている企業というのを一般的に言われておりまして、よく今言われているのは、ＡＩを使ったりＩＣＴを使って、今まで効率的にできなかった事業とかを発展的にさせたりというような企業が一般的に言われております。昔であればベンチャー企業というような表現もされていたような企業であります。以上です。
渥美よしき ○１番（渥美嘉樹君）１番渥美です。今、スタートアップのご説明を頂きました。このスタートアップというのが、東京とかは、いっぱいいろんな方がスタートアップチャレンジしております。その中で菊川においてどういった、例えば菊川でＡＩのスタートアップができるのか。そういったスタートアップのどういった業種の方なのかとか、あるいは地元の方なのかあるいは東京から菊川に来てスタートアップしてくれるのか。そこら辺の、スタートアップという言葉自体の定義ではなくて、菊川においてスタートアップというのはどのように捉えているのか、その点を伺えればと思います。
長谷川市長 ○市長（長谷川寬彦君）ちょっと質問からずれてしまうかもしれないんですけれども、スタートアップの方々が湖西だったかな、この西部地域の首長が集まる会議において多くの方々、東京が多かったと思いますけれども、いろんなところの方々がいらっしゃって、その方々とちょっと話をするという機会がありました。その中で一つの事例として、例えば、皆さんがＳＮＳで発信をされているのをしっかりと集計を取ってとか、ハッシュタグから取るのか言葉から取るのかあるんですけれども、災害のときにどこのところが出水が多いよとか、こんな状況ですよとかいうのを発信される方が、皆さん多いと思うんですけれども、それを全部まとめて今こんな状況ですというのがすぐ分かるような、そのシステムをつくってそれを提供するっていうような、そういったことで、実はうちもこれ今度試行的にやろうとしている。いるでいいんですね。はい。そういったような、そういったこと、これが一つの災害の事例、そういうのがあります。それとは別にもう少し、例えば、商売で困っていることが解決できるというようなことが、これからお知恵がどんどん出てくる中で考えられている方がいらっしゃいますので、そういった方々の知見がコワーキングスペースで出会いがあれば一番いいのかなというふうに思っていますから、菊川がどういうことがあるかというとまだまだ未知数ですので、いろんなことがあるというふうに、あればいいなというふうに思っております。以上です。
渥美よしき ○１番（渥美嘉樹君）よく分かりました。ありがとうございます。次に、同じ質問に対してなんですけども、こちらの産業支援センターをつくっていく、これも大きな動き、挑戦だと思うんですけども、これをつくっていく中で行政として目標設定、これをどのように考えていくのか、目標設定の考え方、ございましたら伺います。
担当職員 ○商工観光課長でございます。こちら、コワーキングスペースを作る予算については、国のほうのデジタル庁の交付金を活用しようということで、申請もしております。その計画においても目標値というのは定めているんですけども、この目標値は、まずは相談件数というのを一つ目標値に置いています。これは近隣の島田の「おびサポ」などもそういったものを目標値にしているところがございます。で、相談と解決というのは、少しまだマッチングするものではないんですけども、相談機能が十分に発揮されているとこの相談件数も伸びるというふうな考え方で、まずは、取りやすい相談件数というのを一つの計画数値として目標に掲げようとしております。以上です。
渥美よしき 11、菊川駅北整備事業について、南北自由通路の整備に当たっては、駅北において、戸建て住宅を中心とした住宅開発を推進していくことが、何よりも重要であると考えます。菊川駅北整備事業は、あくまでも住宅開発とセットの話であり、地権者との話合いや、許認可の準備、デベロッパーとの話は着々と進めなければいけません。住宅開発の進め方について、スケジュールと方向性を伺います。
長谷川市長 11個目の、駅北住宅開発の進め方、スケジュールと方向性はについてですが、菊川駅北整備事業については、駅北に新たな生活拠点を生み出すことを目的とした菊川駅北整備構想に基づき進めており、南北自由通路は構想の実現に最も重要な施設と位置づけております。また、同構想では、市道柳坪1号線の北側約12ヘクタールに戸建て住宅を中心とした大規模住宅の開発を位置づけており、これに基づき進めているところです。令和４年度は、地権者の皆さまによる駅北まちづくり研究会を立ち上げ、先行事例の視察や意見交換など勉強会を行ってまいりました。令和５年度からは、区域の設定や市街地を形成するための必要な施設の検討、各種行政手続の準備、事業化に向けたデベロッパー等へのヒアリングなどを実施していく予定であり、魅力的な住宅地の開発に向けて、地権者の皆さまと一緒に進めてまいります。以上で、渥美議員の質問に対する私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
