【令和５年３月】令和５年度予算審議（教育福祉委員会）

こども政策課長でございます。子どもがいきいき育つまち寄附金の充当先はについてですが、寄附金は保育事業費に充当されているため、事業ごとの充当先はとどめておりませんが、令和５年度の新規事業として、先ほど申し上げました、保育所等物価高騰対策緊急支援金や、特定教育・保育施設の副食費補助金など、一般財源の金額が大きい独自の事業などで活用させていただきます。次に、厚労省から推奨通知があった、使用済みおむつの処分についての現状と取組についてですが、令和５年１月23日付で、厚労省から保育所等における使用済みおむつの処分について、保護者の負担、また保育士等にとっても子どもごとに振り分ける業務がなくなることで負担軽減にもつながることから、使用済みおむつの処分を行うことを推奨すると通知がございました。そのため、各全園を訪問し、おむつ処分に関することについて聴き取りを行ったところ、使用済みおむつの回収を実施しているのは６施設、未実施の施設が10施設ですが、実施していない園でも処分を考えていきたいとの回答をいただきました。また、保管スペースの確保や衛生面の管理が課題となる場合は、国の補助金のメニューに、保育環境改善等事業により、使用済みおむつの保管用ごみ箱の購入等の費用の補助がありますが、令和５年度の当初予算には間に合わなかったため、予算計上はしておりません。再度、園に所要額調査をした上で、補正予算等で計上させていただく等、積極的に活用していきたいと考えています。以上でございます。

こども政策係長です。今回、国のほうから示した補助対象、メニューとしては、新型コロナウイルス感染症の感染対策として必要な改修だとか、整備の補助をするということになっております。具体的に、これに補助をするというような確実にというところはありませんでしたが、通知の中で読み取れるのは、使用済みのおむつの保管用のごみ箱等の購入ということで示しておりますので、回収費というところまでは読み取れておりませんので、このような予算要求になってくると思います。以上になります。

こども政策係長です。補助金対象としては、先ほどのごみ箱等の購入等になりますが、こちらの補助金につきましては、各園１回限定というところもありますので、その後にかかる回収費等は今のところ検討しておりませんので、また園の要望等を聞きながら調整していきたいと思います。以上です。

○１３番（倉部光世君）13番倉部です。これは、この予算には関係ないので、おむつの件は申し訳ないですけど、実施園ってどうやってやってるかというの、確認されてますか、その費用とか、例えば、保護者に負担を一部してもらっているとか、ごみ箱等はご自身のところで買いそろえていらっしゃるのかとか。産廃になるんですよね、あれって。

こども政策課長でございます。園を訪問した際に、そのところもちょっとお聞きしたところ、やはり園で、独自にホームセンターなどでごみ箱を買われて、そこのところにこう入れている、そういうことでした。これは、業者が、いつも保育園等、ごみを回収する業者のほうに産廃として週２回ですかね、回収していただいているという形で。以上でございます。

○１３番（倉部光世君）13番倉部です。費用は園持ちということでいい……。

こども政策課長でございます。全園、今のところは園のほうで負担をしていると聞いております。以上です。

こども政策課長でございます。各クラブのスタッフ数と児童数を伺います。また、スタッフ数と施設面積についてクラブ通所を希望する児童に対して十分に確保できているか伺いますについてですが、最初に各クラブのスタッフ数と児童数につきましては、本日、配付させていただきました令和５年度放課後児童クラブ一覧表をご覧ください。最初に、職員数欄をご覧ください。放課後児童クラブの職員につきましては、夏休み等の長期利用期間の体制を含め、支援員の資格を有する者を34名、補助員を22名の合計56名を、会計年度任用職員として雇用する予定となっております。次に、児童数欄をご覧ください。利用児童数につきましては、一斉申込期間に申込みのあった保護者へ、下記決定通知を送付し、３月10日現在で563人が利用を予定しております。続きまして、スタッフ数と施設面積についてクラブ通所を希望する児童に対して十分に確保できているのかにつきましては、令和５年度放課後児童クラブ一覧表の施設面積の欄をご覧ください。令和５年度に利用可能な施設面積は、放課後児童クラブの専用教室や専用建物の利用のほか、学校の余裕教室を借用するなど、令和５年度に利用可能な施設面積となります。菊川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、１支援体当たりおおむね40人以下の児童を受入れし、資格を有する放課後児童支援員は２名以上配置が必要となります。なお、このうち１人は放課後児童支援員を補助する者を１名に代えることは可能でございます。また、施設面積は児童１人につき、おおむね1.65平米以上の面積が必要と定めております。こうした状況、実際の職員雇用や利用できる施設を基に、利用決定を行う中で、クラブ希望の状況はクラブごと異なりますが、令和５年３月10日現在で、全９クラブのうち６クラブは全ての利用希望を受入れできる状態でございます。残りの加茂と六郷と堀之内の３クラブは、１年生から３年生は利用希望の受入れができますが、４年生以上につきましては、利用可能数を超えている状態で今ございます。以上でございます。

幼保こども園係長です。この児童数につきましては、長期と通常の利用者、（ます。以上です。

幼保こども園係長です。まず、面積的な問題がまず一番ありますので、こちらのところがまずあります。こちらのところで学校のほうと調整しながら、余裕教室の活用をといったときに、今度、そこを、職員が確保できるかという、今度、職員の問題も次のところで課題となっております。

幼保こども園係長です。まず、この１点目の加茂、堀之内、六郷で、４年生以上の方に待機をお願いしている点でございます。この中で、決定通知を出した後に、保護者の方から連絡があったという、どうしたらいいだろうかというふうになりますので、まず一つは、加茂にありますかすみ草という認可外施設ございます。そちらのところをご紹介をまず一点させていただきました。もう一つは、長期を利用されている方につきましては、どうしても送迎があるので、小学校、送っていくものですから、ただ、お子さんのケアも必要になってくるんですけども、空きがある、例えば、内田であったりとか、横地であったりとか、送迎がある程度、この辺りであったら可能であるところの夏休みの部分については、そこの利用はどうでしょうかということでご相談をさせていただきました。ただ、春休みはいいんですけれども、夏休みまではもう少し待ちたいよということの中で、今、保護者の方はおっしゃられているものですから、あとは、４年生以上ということで、少しその１学期の中で家にいるような、少し家庭でもトレーニングをしてみるよというようなご回答も受けたところがあります。主立って、その３つの中で、今、待機になっている方がおります。今後につきましては、やはり低学年からだんだん４年生以上が、数年前、自分がここに、係長として来たときには、ほとんど利用者がいなかったところが、高学年の利用希望というものは増えてまいりますので、今後、人数としては、そういった高学年の利用も増えてくるのかなというところがありますけれども、実際に、お子さんの本心を聞くと、ちょっとつながっているところも見受けられるなというのはあるものですから、そういうことも考えながらというふうになるのかなと思うんですけど。ご提案のほうは、そういうような形で、保護者の方にしています。以上です。

こども政策課長でございます。今、係長も申したように、４年生以上のいろんなケースがあると思います。ですので、学校の余裕教室とか空き教室が、今、あるところじゃないものですから、もし、ほかの教室とか使えれば、相談もさせていただくこともできるかと思いますけども、今、４年生というと、大体、時間が２時半とか３時半ぐらいにはもう下校時間とかになっているので、この間の１時間、お母さん、お父さん、帰ってくる１時間のところがどうなのかということも、また考えながら進めてまいりたいと思っています。以上でございます。

○１３番（倉部光世君）13番倉部です。面積要件あるんですけども、これは、例えば、家具とか置く前の面積なのか、家具を設置した後の空きスペースなのか、どちらなんでしょうか。

幼保こども園係長です。加茂小のクラブと堀之内小学校、整備させてもらいました。そのときには、固定されている家具については、もう面積には含まないということで、県のほうで指導されましたので、ただ、折り畳みの机だとか、移動可能な部分のところは、有効面積として計算できますと言われたので、そういった形、固定家具は引く、移動可能な家具は含めるというふうな考え方になります。

○１３番（倉部光世君）13番倉部です。六小とかも、それの考え方になっているんですか。

六郷小学校も同じであります。

○１３番（倉部光世君）じゃあ、あと、例えば、許可を取ったときと、後からと、追加でちょっと大きめの家具を置いたりするというのは、もうそこは考えていない。

幼保こども園係長です。一応、固定家具を置くような、大きなロッカーをもう一つ追加したよというときに、その面積を一応考えながら、毎年県のほうに、これが有効面積ですということで報告を出しておりますので、その中で対応するようにしております。

こども政策課長でございます。最初に、保育士等キャリアアップ研修の内容、委託内容、委託先、受講場所、方法はについてですが、保育所等キャリアアップ研修は、静岡県より、保育所等キャリアアップ研修ガイドラインによる研修機関として菊川市が指定を受け、市内幼稚園、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業所に勤務する方を対象に、厚生労働省通知の保育所等キャリアアップ研修の実施に基づきまして、保育現場におけるリーダー的な職員の育成に必要な専門研修を実施するものです。業務委託先は、神奈川県、愛知県などの受託実績のある研修事業所を予定してございまして、受託先は、保育士養成校の講師等の手配や研修資料構成、会場の運営等を実施していただきます。会場につきましては、菊川市役所東館のプラザきくるで行うことを計画しております。令和５年度の研修項目は、幼児施設連絡会の園長会から幅広く職員が受講できる科目を希望されたことから、乳児保育研修の実施を予定しております。開催日は、幼児施設連絡会の園長から、なるべく通常保育に支障はないこと、静岡県が主催する研修のように、３日連続の開催にならないようにとの要望を受け、金曜日の午後や土曜日での開催を計画しております。以上でございます。

こども政策課長でございます。初めに、子ども・子育て支援事業計画について、菊川市の子育て世代ニーズの把握手段は、また任意記載事項についての考え方についてですが、子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料は、現在の第２期子ども子育て支援事業計画が令和６年度をもって計画期間が満了することから、次期計画を作成するための基礎資料となるアンケート調査を実施するものです。そのため、ニーズの把握手段としましては、前回と同様に、菊川市に住むゼロ歳から小学校６年生までの保護者2,000世帯を無作為に抽出し、アンケート調査を実施するものです。調査内容は、前回の調査項目と比較する必要があるため、大きく変更するものではございません。各項目について、保護者ニーズにどのような変化があるかを比較検討し、ニーズに対応した内容を計画に反映していくものとします。また、任意記載事項の考え方については、前回のアンケート項目にもありましたとおり、子育て環境についてどのようなサポートが必要であるかや、教育・保育環境を充実する上でのご意見を伺う事項について記入していただくことで、次期計画を策定する際の貴重なご意見とさせていただきたいと思っております。以上でございます。

○１５番（内田隆君）15番です。６年度で切れるんだったのか、だったら７年度からということですよね。当然今やっているものについて、同じようなアンケートを取るというのは、来年度の予算だと思うんですけど、行政側として前回のものがどうであったのか、それに対してこれからこういうことを聞かなきゃいけないじゃないかとか、そういうことの行政側の検証というのは、いつ、どこでやられるんですか。

こども政策課長でございます。子ども・子育て支援事業計画策定委託料に対し、現在の計画の現状はどの程度行われるのかについてですが、第２期子ども・子育て支援事業計画は、基本理念を実現するため、４つの基本方針、目標と12の施策を設定してございます。各施策の下には、それぞれの事業を設定し、毎年計画の進捗状況を評価書にて管理し、公表をしております。評価方法としましては、総合評価、項目別評価、アウトカム評価、各担当者からの個別事業の評価、また重点事業の項目についての評価、進捗管理を行いまして、子ども・子育て会議にてご意見を伺い、お諮りし、市のホームページへ公表をしております。また、今年度は、将来の人口推進について、教育・保育ニーズの見直し、地域子ども・子育て支援事業についての中間見直しを行いました。今後、第２期子ども・子育て支援事業計画の毎年の検証、結果に併せて、アンケート調査結果によるニーズを把握した上で、第３期子ども・子育て支援計画へ生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。

○１５番（内田隆君）15番です。そうすると、毎年４本の方針と12本の事業を継承していって、それに評価をかけてあるから、今回、それから外側へ出るようなものはないということでよろしいでしょうか。要するに、それ以上にアンケートの中で組み立てなければいけないようなものはなかったということでよろしいでしょうか。

こども政策係長です。毎年の評価につきましては、今、子ども・子育て計画の評価書のほうで評価をしております。今、第２期子ども・子育て計画のほうは、令和３年度の評価までは今年度しておりまして、令和４年度につきましては、今後、令和５年度になってからの評価という形になります。どうしても計画の期間中に計画を立てないと、重複期間等がございますので、毎年の評価としております。そちらを見ながら、今回のアンケート調査につきましては、前回の第２期をつくったときのものをベースにしながら、またこちらの評価内容も確認をし、さらに国からの情報、今度、こども家庭庁ができますので、そちらにつきましても、アンケート項目に反映できるものがあれば、反映しながら、今回のアンケート調査の対象に、アンケート調査の項目に生かしていきたいと考えております。以上です。

○１５番（内田隆君）15番です。今、先ほど去年やられたという話なんですけど、子どもさんが非常に減ってきたということが現実としてある中において、この部分についての４本の方針と12本の事業の中では、よほど検討しとかなきゃいけない部分が多分出てくるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。

こども政策係長です。そうですね。少子化に関しましても、今回の新しい計画のメインというか、こちらに載せるか、また別の計画になってくるかというところもあると思います。こちらにつきましては、今、市の総合戦略の計画のほうで、人口増に対して計画がございますので、そちらとの調整をしながら、子ども・子育て計画のほうでのせていくもの、それからそちらの別の計画でのせていくもの、調整をしながら進めていきたいと考えております。以上です。

○１５番（内田隆君）15番です。要望しちゃいけないというんですけど、ぜひ何回も何回もアンケート調査をすることはないと思いますので、そのときに、今言われたような、大きなこれからの課題についても加味したようなアンケートをぜひやっていただきたいと思います。以上です。

こども政策係長です。５年前に実施したこの調査につきましては、紙の媒体で実施をしました。今回につきましては、ちょっとまだ紙媒体でやるか、少し別の方法で考えるかというところは、こちらの調査を実施するのがまた11月、12月になってくるかと思いますので、それまでに検討していきたいと考えております。回収率が多くなるように、そちらもそのように考えております。

社会教育課長です。渥美委員のご質問の生涯学習講座やステップアップ講座の講座数増加への方針及びいきいきカレッジ等について生涯スポーツ推進事業とのすみ分けと連携の方針についてですが。まず、市の生涯学習講座につきましては、生涯続く学習のきっかけを提供すること及び教えたい人が教え、学びたい人が学べる環境の整備、また積極的な社会参加と人づくり、つながりづくりといったものを目的として開設しています。講師についてですが、自らの持つ知識や技術を生かし講座を指導したいという意欲のある方に登録していただき、その登録者による講座を企画しています。指導経験の少ない方には、１回で完結する講座で指導経験を積んでいただき、その後に連続講座等担当していただいております。また、同じ講座は３年を目安に新しい方が講師となる機会を設けるとともに、安定した運営が行われている講座については自主活動グループへの移行を案内しています。各講座とも種類を増やすということだけでなく、講師の育成や自主グループの運営支援を行うことで、市民主体の文化活動につながるよう取り組んでいるところです。また、いきいきカレッジ等について、生涯スポーツ推進事業とのすみ分けと連携の方針ですが、いきいきカレッジは、仲間とともに楽しく学習し生きがいを持って生活を送ることができる生涯学習の場の提供を目的としています。一方で、生涯スポーツ推進事業は、心身の健全な発達、健康及び体力の保持、増進等を目的としてスポーツ教室等を実施しているところですが、どちらも生きがいづくりや仲間づくりといったところにも寄与するため、連携して取り組んでいる部分があります。いきいきカレッジでは、幅広い分野の学びに触れていただくため、座学や体験、講話など全５回の連続講座として毎回内容を変えており、その一つとして体操等も含めることもあります。このため、生涯学習講座を企画するときにつきましては、体育協会の実施講座、アエル等の実施講座と時間帯、内容等が重複しないように行っています。また、連携についてですが、シニア体操教室等では、多様なメニューとなるように講師に総合型地域スポーツクラブアプロス菊川やまた長寿介護課の職員、長寿介護課ですと看護師や社会福祉士といった専門者ももいらっしゃいますが、そういった方に講師を依頼するなどしてスポーツ団体や関係各課と協力しながら取り組んでいるところです。以上となります。

社会教育課長です。まず、１点目の講座数を増加等の話、そういった方針の話なんですが、先ほど言ったように、菊川市としては、まず講師も市民から意欲がある方を募集したり、その後講座が安定してきたときに自主講座へ移行していただくとか、その後団体活動というか文化祭等に出ていただくとか、そういったところまで市民主体で動いていただくようにということで、その後の支援等もしているところですが、なかなか数を増やしてというところまでは今事務的に追いついていないというところがあります。先ほど例であった牧之原市等は、運営の仕方が、講師の方が運営組織をつくって、講座の開設等をやっていると。市のほうも受講生の募集等とか、あと会場使用料の減免等の支援はしているようですが、基本的には講師の方々それぞれがほとんど運営しているというところで、そこの辺りが根本として違うところであるかとは思います。ただ、今市はそういったとにかく数を増やすとかというところまでは今考えていないもんですから、現状のやり方を取るというようなことになっています。もう一つは、全庁的に同じような事業を、一本化とかということなんですけど、あまり、スポーツ振興基本計画の進捗管理でも各課で毎年数回集まって事業の進捗管理とかまた連携というところで話合いをしているところですので、全く同じ事業というのはないというふうに考えていますけど、やっぱり似たようなことをしていてもそれぞれ目的が違うところで動いていますので、そういったところで状況の確認はしています。以前、スポーツ振興係で体力測定会をやっていて、健康づくり課のほうで健康チェックというのをやっていたんですけど、それぞれ別の会場で日も違ってやっていたんですけど、やはり協力団体がスポーツだとスポーツ委員がいて健康づくりのほうは健康づくり推進員がいてというところで呼びかけてやっているもんですから、スポーツ委員は男性が多くなって、健康づくりのほうは女性が多くなってというようなやり方だったんですけど。そこを同じ日に一会場で同時開催するということですれば、それぞれの事業に参加してくれるんじゃないかということで、その後はもう連携して一緒に同時開催するような形を取りました。今はコロナで、ソーシャルディスタンスというのがあるもんですから、そういったやり方はちょっとできていないんですけど、そういったところで相乗効果を得られるとかということも庁内連絡会の中で話合いをしたりということで事業を実施しているところであります。もし、集約できるのがあれば、またその中で検討していきたいと思います。以上です。

社会教育課長です。近隣市の状況もこちらとしても情報を持っていますが、また聞き取り通して他市の状況を確認しつつ、今後またその講座の提供の仕方等を検討していきたいと思います。

社会教育課長です。委員ご質問の、運動部活動地域移行業務委託について、具体的な内容と文化部についての対応ですが、まず、国のほうで令和３年10月より運動部活動の地域移行に関する検討会議において検討が行われ、令和４年６月に提言が取り求められました。さらに、令和４年の12月には休日の部活動を地域クラブ活動に移行するため、スポーツ庁と文化庁が策定した学校部活動及び新たな地域クラブの在り方に関する総合的なガイドラインが公表されまして、これまでのガイドラインを統合した上で全面的に改定があったところです。これらを受けまして、菊川市では令和５年度から部活動の在り方検討会を立ち上げ、まずは菊川市の方向性をどうするか、地域部活動として位置づけなどを協議してまいります。予算では、検討会開催のための事務を市体育協会へ委託するため費用を計上していきます。ガイドライン等では、休日の部活動から段階的に地域へ移行していくこと、地域の実情に応じできるところから取組を進めていくことが望ましいとされていることから、学校と地域のスポーツ団体等々を連携し、学識経験者等を含めて協議を進めてまいります。また文化部についてですが、この検討会の中で文化団体関係者等を交えて協議をしていこうというふうに考えています。以上です。

社会教育課長です。そうですね、まずは運動部のほうを優先してということになりますが、ここで併せて文化部についても検討して考えていきます。

社会教育課長です。それこそ先ほど自分のほうが当初説明したとおり、今年度は選抜へ行くであるとかプロ野球選手が出たとかということで、野球の機運の盛り上がりがあると思いますので、そこに併せてということで検討しました。これまでもいわゆるトップアスリートといいますか、いうことで、こういったスポーツ教室のほうは実施していまして、それこそ体育協会のほうでも呼んでいただいたりしていますが、サッカーのエスパルスであるとかジュビロであるとかでサッカー教室を開催したり、それから体育協会のほうでのつながりがありまして、アテネオリンピック、北京オリンピックで水泳の背泳ぎで２大会連続銅メダル取りました中村礼子さんに来ていただいたりということで、これまでもそういったトップアスリートによるスポーツ教室を開催していますので、今後も契機を見てそういった形で実施していけたらというふうに考えています。

社会教育課長です。建て替え期間中においての堀之内体育館利用者への対応方法、また利用者のニーズを基本設計に取り入れる方法についてですが、こちらについては坪井議員の一般質問でもありましたとおり、取壊しから建て替えまでおよそ１年半程度を見込んでいますが、この間の利用者にはご不便をおかけすることになります。これまでもコロナについてはワクチン接種で総合体育館をずっと会場として使用していまして、２年程度停止していましたが、それらと同様にほかの市立体育館や小中学校の体育館などを利用していただいておりますので、今回も同様に利用調整を図っていきたいというふうに考えています。また、利用者のニーズについてですが、こちらについては体育館の利用者であるとかスポーツ部員とか団体等にもアンケート調査等を行いまして設計のほうに取り入れていきたいというふうに考えています。以上です。

社会教育課長です。実際に取壊しに入るのはまだ来年度はないんですが、大分多くの利用者というか堀之内体育館についてはスポーツだけでなくて、地域活動で使われているような利用状況もありますので、そういったところを考えますと、早く競技して調整を図っていかなければならないなというふうに感じています。ちょっと具体的にまだいつからというのはないですが、早めに取り組んでいきたいと思います。利用者アンケートについてですが、こちら今年度基本設計に入っていきますので、こちらも早めにアンケート調査等はしていきたいというふうに考えています。以上です。

スポーツ振興係長です。今想定しているものとしましては、例えば空調設備、主に設備関係ですとか、あとは設置してほしいものですとか、あとはコートの面数ですとか、そういったところも希望としてお伺いするような形にはなるかと思いますが、現実的に全てが受けられるものとは考えられないものですかね、そういったところも含めてご意見として受け止められるような機会を提供したいと考えております。

社会教育課長です。それこそ今年度については、スポーツ振興基本計画の改定の年でもあって、また併せて市立３体育館の基本構想というか、今後の整備方針を言えるような委託の中で検討をしました。体育館については、旧町時代からあるものが今そのまま引き継がれていまして、小笠町に総合体育館と小笠体育館があって、菊川町側には堀之内体育館が１つあるというような状況で、今後、市としてこの３つの体育館をどういうふうに活用していくというか、整理していくかという今後の県等は、体育館として別に行いました。やはり、建築年からしても堀之内体育館が一番古いですけど、市の屋内スポーツの拠点としては、やはり総合体育館が手続的にも構造的にも中心となる施設であるということで位置づけをして、小笠体育館もあるんですが、３つの中では、やっぱり一番新しい施設になりますので、そこをまだ取り壊すとかということは、やはり今考えられないという中で、一番古い堀之内体育館を更新しているような、ならない中で、じゃあ堀之内体育館を、場所もかなり検討、再検討したわけですが、そういった中で、費用であるとか、今の利用のされ方等も議員の皆さん等からの意見をいただいて、ここで建て替えというふうにその中で決まったものですので、その時点では、まだ防災の関係の話は、特に考慮していませんので、その分から質問があったときには、そういった回答になりました。今、堀之内体育館から建て替えになるというふうになって、本庁舎周辺のオンライン等も併せて、そこで全庁的な協議になっていくわけですが、教育文化分としては、やはりスポーツ施設ですので、防災機能のために本来、使うべきスポーツの機能が果たせないというのは、ちょっと考えていませんので、そこは利用者ニーズ等も考えながら、体育課としての事業というふうに優先して考えていきたいと思います。以上です。

福祉課長です。民生委員１人当たりの担当人数については、県の条例により、民生委員は10万人未満の市であれば120世帯から280世帯に１名配属することと規定されており、本市においては、令和４年12月の改選時242.9世帯に１人として配置をしております。実際の担当世帯数、人数といいますか世帯数でいいますので、そちらは各担当地区の世帯とか年齢構成による生活状況、それから担当地域の規模、面積的な規模の差もありますので、実際には約80世帯から600世帯と数値を見ると幅がある状況となっております。次に、活動日数、訪問回数についてですが、令和３年度の状況をこちらの別紙のほうにまとめさせていただいております。各委員からの毎月の活動の報告を頂いていますので、内容については把握しておりますが、委員ごとの活動の数字を表したとしても活動内容の大変さを表すものとは必ずしもならないものですから、県への報告内容にてお示しのほうはさせていただきました。令和３年度における全委員での１人当たりの活動日数は110.8日でした。民生委員、児童委員の主な活動内容といたしましては、独り暮らしの高齢者世帯を中心とした訪問活動となっており、2,535人の方を令和３年度には訪問しております。主任児童委員の主な活動内容は、虐待や要支援のお子さん、児童及びその家族への支援などで、そのほか委員全体では、地域での相談とか地域のボランティア活動、それから児童登校時の挨拶運動などにもご参加のほうを頂いております。次に、民生委員の活動を補助する協力員についてですが、民生委員からの希望によりこれは配置できるものとなっておりまして、今年度２地区のみ、先日も申し上げたとおり配置をしております。どちらも前民生委員が就任しております。地区としては、牛渕地区と牧之原上地区で、担当範囲は広範囲となることから自分のお宅の近所は分かるけれども向こうの端のほうはちょっと分からないという状況もありますので、そのことから委員のほうから希望が出たものとなっております。最後に、民生委員不足の解消に向けての施策ですが、今回の12月に行われた改選時には１年前から自治会への推薦依頼をお願いしましたが、昨年７月の民生委員推薦会の時点で、委員両方を含めますと83名となりますが、5名の地区の民生委員、児童委員、そして２名の主任児童委員の選出がございませんでした。そこで、菊川市民生委員児童委員協議会と連携いたしまして積極的な姿勢をお持ちの市民の方への声がけを行いまして、４名の民生委員、児童委員及び１名の主任児童委員を選出しております。欠員の状況は、今１人ずつ欠員していて、昨日の時点でやっと１地区の民生、児童委員のほうはこれで決定の向きとなっております。それから、欠員の状況は、市民に民生委員の業務が大変というイメージが先行して、やりがいのある任務であるとの認識を持っていただけていないということが大きなところとなっております。民生委員児童委員協議会として年３回広報紙「お元気ですか」を発行しておりますが、そういったことの、あと例えばいろんな行事に出ていただいた際に、例えば障害者のスポーツ大会等にもお手伝い頂いていますが、そういった際に広報のほうをさせていただいて、より身近なやりがいのある仕事だという意識を持っていただけるような広報に努めておりますし、今後も努めていきたいと考えております。以上でございます。

そうです。片方ずつですとかなり日数差があります。こちら見ていただくと民生委員、児童委員さんのほうは113.4日、それから主任児童委員の方は78日となっていますが、実際には主任児童委員さん方も要保護児童のことでご活躍頂いていて、大変なお仕事でありますので、ひっくるめると先ほどの日数となっております。

福祉課です。民生委員の協力員の選任していただくのに当たっては、もちろん前の民生委員さんの最後のときにも説明をさせていただいて、新しい民生委員さんにも説明をしておりますし、引継ぎを各自においてはしていただいているので、そのお話はよく聞いていただくようお願いをしていて、地区のその中の状況とかで必要であれば積極的に使っていただきたいということでは説明をさせていただいているところです。あと、民生委員さんのお仕事の負担軽減とか、あるいはほかの方法で費用弁償をするとかということになりますが、負担軽減についてはもちろん考えなければならないところでありますが、今のこの少子高齢化の中、求められることがなかなか重くなっていく一方の中で、それについては民生委員協議会さんと話をしながら、ここまでだったらできるねというようなことは話を詰めさせていただきながら進めていこうと思います。お給金というか、自治会の自治会長さんの中でもお話があることかなとは思いますが、民生委員法の中ではお給料を払わないということになっていて、今の委託料ということでお支払いしているのも費用弁償ということで、何回出たらというような計算の上で費用弁償はさせていただいているというところになっております。こちらも、全国的に同じ状況で、県の改選時のアンケートをまとめた際にも各市町からそこについてはもう少し県のほうでも検討してもらいたいというような要望も出ている中ですので、またこちらは全国の様子を見ながら、意見が出せるときには出していくということで考えております。以上でございます。

福祉課長です。結婚相談事業は、菊川市、掛川市、袋井市、磐田市、そして森町の４市１町で実施をしております。区域内に居住する男女に出会いの場を提供するものとなっております。利用希望者は居住市町において名簿登録を行いまして、必要に応じて結婚相談員による相談を実施します。マッチングによりお見合いを行うなど成婚に向けて手助けを行う事業となっております。令和５年１月末現在、今年度の状況なんですが、本市では男性214名、女性が41名、計255名の名簿登録者がありまして、令和４年度の今時点の相談件数は130件、お見合いの件数は64件となっております。そして、現在までに結婚に至った、こちらに登録されている方の成婚の状況ですけれども、男性２名、女性２名の４名、男女のあれがありますので合計で３件となっております。以上でございます。

福祉課長です。県の事業ですね、ふじのくに出会いサポートセンターのふじのくに出会い応援事業ということで、地域支援課のほうでは対応しているかと思います。こちらはマッチングアプリによってする事業ですけれども、登録年会費等が必要となってきます。ただ、こちらの社会福祉協議会のほうに事業をお願いしている、この結婚相談のほうにつきましては、写真と印鑑の初期登録で年会費等は頂いていないというものになります。ですが、ただこの事業のほうが森町が今度事業継続が難しいような状況にもあるというような中で、それについては、このふじのくに出会い応援のほうとそちらに移れるかどうかの検討を行いながら事業のほうはまた考えていきたいと考えています。以上でございます。

福祉課長です。ポスターの掲示等も同じところでしておりますので、そちらのほうは別途、承知のほうはなさっているとは思いますが、機械の登録等もありますので、そういったことで自然とすみ分けみたいなものもできているのかと思いますが、それについてはまだ確認ができておりませんので、今後の他市の状況等を見ながら、事業のほうは継続するのかどうかということを含めて考えていきたいと考えております。

福祉課長です。最初に個別避難計画に係る福祉専門職の具体的な内容についてですが、災害時に自力で避難することが難しい高齢者、障害者の命を守るための個別避難計画対象者を選定するに当たり、避難行動要支援者と普段から接していらっしゃる、そして状況を把握していらっしゃる福祉専門職の協力は不可欠かと考えております。避難行動要支援者自身に災害リスクを感じていただくに当たり、地域住民、行政と連携して説明するなどの働きかけとかあるいは地域との関係性に働きかける代弁者としての役割など、個別避難計画を作成するために必要な同意取得とかあるいはケアプラン作成のためのアセスメントを行う役割を担っていただくことを想定しております。次に、避難支援プランの策定状況ですけれども、今年度これからの個別避難計画等の作成の進め方の決定やマイ・タイムラインの活用を含む調整あるいは研修などを行ってまいりました。来年度それをまとめて冊子にしていくというようなことになっております。次に、同意確認書の郵送件数ですね。1,600件増える理由についてですが、こちら５年に一度、事前情報提供の同意をしている避難行動要支援者に状況、その５年前からまた状況が変わっていると思いますので、状況確認をすることとはしているんですが、現在の形での名簿の作成が平成30年度に始まっていますので、来年度状況を確認するという時期に当たりますことから、今回郵送件数が大幅に増加しております。同意者の率についてですが、令和５年３月１日時点の避難行動要支援者名簿と掲載対象者、こちらが3,321名ございます。名簿掲載の同意済み者は2,082名ですので、数字だけ見ると62.69％の同意率となっております。ただし、これ９月の決算時にもちょっとお話をさせていただいているんですが、年度内に増加した732名については現時点で同意確認の行為もまだしておりませんので、同意照会をしている2,589名につきましては、同意率がもう既に80.42％ということになっております。最後に条例制定につきましては、不同意の理由のほとんどが今の時点で返事を頂いて、なぜ同意をしないということに回答してくださっているケースの中で確認をしますと、避難行動に問題を今時点で抱えていないという回答が多うございまして、そういう状況ですので今のところ制定の予定はございません。ただし、これ周辺市町の状況、個人情報保護法のほうも変わって、そちらに準拠しなければならないような状況にもなっておりますので、周辺市町の状況を確認しながら変更のほうは行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

福祉課長です。まずは福祉専門員の方のお支払いが少ないよという、どうしてかということですが、個別避難計画の策定に取り組んでいただくどうかということは、その方の担当している方で河川に近いとかあるいは逃げるのに大変であるとか、そういったことで拾い出しをしてもらう、その方にやってもらえますかというだけの行動なので、そこの事務量はそんなに大きくないというか、日頃のケアプラン作成の中でそれは確認ができることなのかなと思います。ただ、やっていただくことをどう想定しているかと言うと、２回ほど会議を開いていただいて、その中で本人が大丈夫だよという中でも、いや、でも本当困るよねということの説得に回っていただいたり、地域の方を味方につけたりということを考えておりますので、２回の会議に出席していただくための費用として考えてございます。あともう一点が、全然まだ回答をしていないということですね、伸び率が。確かに不同意だよという方の回答の中で、私たち75歳は過ぎているけど全然普通に歩けるしという回答以外の中で、同意も不同意もしていない方の人数ですね。こちらが今回照会したけれども未提出の方になってくるかと思うんですが、同意確認書は757人に向けて発送をしておりますが、未回答の方が354ということになっておりますので、不同意というか同意していない20％の中でも不明という方はいらっしゃって、ただ、状況によって、この方ちょっと確認したほうがいいじゃないかという場合には民主員さんをお願いしながら、例えば介護度が高いとか、その中でも独り暮らしなのにというようなことであれば民生委員さんをお願いしながら、回答のほうは少しでも多くということでの取組はしております。以上でございます。

福祉課長です。条例制定の話でよろしいですね。そこがですね、それについてはまた今後考えていこうとは思っていますので、前向きに検討していきたいと思っています。

福祉課長でございます。ご質問の放課後等デイサービスにおける教育機関との連携につきましては、学校は児童生徒の放課後等デイサービスの利用についての把握はしておりますが、何らかのツール、子どものときの手帳とか、そういうものでは把握、そういう日々の状況を確認しているわけではございません。ただし、連携して解決しなければならない事象が起こったりします。そういった場合には、必要に応じまして個別に、個別支援会議を開催するなどをして、連携のほうを図っております。以上でございます。

福祉課長です。内容に応じてなんですが、サービス料の変更とかということもありますので、福祉課が立ち会う場合もありますし、もう少し地域に関係していると違う方も呼んだり、関係するその状態、問題が何かによって、呼ばれる人が変わるというようなものになっております。以上でございます。

福祉課長です。責任というか、相談支援が入っていることが、そういう状況では多いということがありますので、そこから相談、個別支援会議のようなものが開かれるということが多いかと思います。そうでなくて、学校の問題だと学校が音頭を取ってということも、中には、個別なので、どこが責任というか、そういう状況になったときに、これは会議が必要、みんなの連携が必要という判断でありますので……。

多くは、その相談員が絡んでいる件が多いと思いますので、これは相談、支援会議開いたほうがいいねということは、そういったところで決められるというか、やることが決定されることが多いと思います。

○１５番（内田隆君）15番です。今、渥美さんが言われたみたいに、やっぱり必要だったということだったら少なくも自分が先頭を切らなくてもいいから、声をかけていって、参考にするところと協議をして、やっぱりこうしようよって。みんな、自分だけ前に出るのつらかったらこうしようよってぐらいのことはぜひやってほしかったなというふうに思いました。とにかく10年ぐらい何も変わっていなくて、10万円の中でずっと通しているということ自体に、それでこの人たちにはこれだけ期待しているというのはあまりにも無責任だなというふうに思いました。以上です。

教育総務課長です。まず最初に、電気使用料見込みが２倍となっている理由についてですが、電気使用料は基本料金と電力量料金があり、この２つを合わせて電気使用料としております。まず基本料金につきましては、令和３年度と令和４年度を比較すると、約2.25倍となっておりますので、令和５年度は令和４年度の当初予算の約２倍として基本料金を積算しております。電気量料金につきましては現在も上昇しており、令和４年度当初予算積算時、令和３年の９月頃ですけれども、１キロワット当たりの単価は13.5円でしたが、令和５年１月に関しましては27.9円と約２倍の単価となっております。このため、今後の電気料単価は上昇することを見込み、１キロワット当たりの単価を30円として積算し、基本料金と電気量料金を合わせ、令和４年度の当初予算に比べ約２倍の予算となっております。続いて、運動器具安全性検査委託料約100万円の増額の理由についてですが、増額計上とすることになった経緯につきましては、令和４年度の６月に小学校及び中学校の遊具等の安全点検、年３回分と、あと１回分、こちらを一括で設計し、２回の見積もり合わせを実施しましたが、２回とも不調に終わり、業者決定には至りませんでした。１回目は、昨年度まで請負っていた業者を含め、指名した全ての業者が辞退、２回目は指名業者の入替え及び設計内容の見直しを行い実施しましたが、こちらも不調となっております。このため、２回目の応札業者への聞き取りを実施し、再度設計内容の見直しを行ったところ、全ての検査等を実施するためには予算が不足することが分かったため、令和４年度の第６号補正において小中合わせて95万1,000円の増額補正をしており、令和４年度の運動器具安全性検査委託料は、全体で130万5,000円となっております。このことから令和４年度の実績額及び見積額を踏まえ、約100万円の増額としております。以上となります。

教育総務課長です。それでは、まず最初に給食の地場産品の活用状況についてですが、地場産品は菊川市内産と静岡県内産の２つがあり、給食センターとしましては、この２つを地場産としております。地場産品の活用についてですが、毎日の給食にも活用しておりますが、そのほかに年３回、市内産食材を積極的に活用したメニューを１週間実施するふるさと給食週間、月１回、毎月23日前後ですけれども、地元の顔が見える新鮮で安全な食材を使用した給食メニューを１品以上提供する地産地消の日、こちらを実施し、地場産品の活用を推進しております。賄い材料の調達につきましては、なるべく地場産品を納入するよう業者にお願いしておりますが、そのほかに年２回地産地消推進会議を開催し、ＪＡ遠州夢咲管内の作付や収穫の情報をいただき、地場産品の活用をしております。なお、市内産の主な賄い材料につきましては、お米、キャベツ、キュウリ、ナス、芽キャベツとなります。今年度ですけれども、昨年の12月の22日に開催された小笠高校生考案、市内農作物を使った新商品レシピ「ビジネスマッチング」がありました。こちらにおいて紹介されました市内産芽キャベツを使用した「コロコロホイコーロー」と「たれ芽ンチカツ」、この２つを学校給食において提供させていただいております。次に、給食業務委託事業選定の方針についてですが、現在の学校給食の調理、配送業務などの委託につきましては、平成28年度から実施しております。現在の委託期間は、平成30年度から令和５年度末までの５年間となっておりますので、令和５年度中に令和６年度以降の業者を選定するもの、選定を行うものであります。選定の方針につきましては、食の安全と安心を基本に、学校給食が安定的かつ継続的に提供でき、学校給食業務が円滑に遂行できることが前提となります。このため、業者選定方法につきましては、価格だけで決定する競争入札方式では選定の方針に沿った業者選定ができないため、業者から給食業務の企画提案をしてもらい、優れた提案を行った業者を選定するプロポーザル方式により実施し、選定方式に沿った業者選定を行う予定であります。以上となります。

給食センター係長です。今委員からお話がありました、こちら地場産品ということで出しておりまして、令和４年度、今２月までとなりますが、県内産、市内産を含めた県内産で今、43.9％、うち市内産は10.73％となっております。本年の数字は以上になります。

給食センター係長です。まず初めに、すいません。先ほどの地場産品で少し補足をさせていただきたいと思います。お待ちください。こちらのほうを算定する中で、副食のみということで、主食は含まない。お米を含んでおりませんので、副食の品数数で。入ってきた人参とかそういった入ってきたもので算定のほうをしております。主食は抜けた、副食ということで、そちらでお願いします。あと、こちらのほうの食材の発注に関しては、栄養教諭、うちのほうとやりながらで発注のほうをしておりますので、調理委託の業者が今、できるだけ、どうしても地場産品のものですと、大きさとかそろっていなかったりするということで、調理のほうに少しお願いすることがあるんですが、そちらのほうは引き続き、新しい業者になれば、こういう選定の中で地場産品をうちとしては推奨しているということはお伝えしながら、そういった大きさがそろっていなかったとかいうものもできるだけうまく使ってもらうようにとしてもらえるということは入れていきたいと思っております。以上でございます。

給食センター係長です。大変申し訳ないです。金額ベースでは出ておらなくて、納入した業者が費目ということで検収簿ほうから拾い出し、どこの産地かというのを拾い出しはやっておりません。ちょっと金額はまだ出しておりません。申し訳ありません。

長寿介護課長でございます。緊急通報システムについてトータルの設置者数と広報の方法についてですが、緊急通報システムは親族等の連絡先を事前に登録しておいて、緊急時に機械のボタンを押すことで電話により安否が確認できるというもので、対象者は菊川市在住のおおむね65歳以上の一人暮らしの方、または高齢者のみ世帯等の方となります。支援内容といたしましては、機器導入費用を市が負担いたしまして、月ごとの利用料は利用者様の自己負担となっているものでございます。御質問の内容についてでございますけれども、緊急通報体制整備事業を利用している設置者数ですけれども、令和４年２月末時点で23名となっております。制度の広報についてでございますけれども、令和３年４月に全戸配布で介護保険のパンフレットのほうをお配りしているんですけど、そちらの中に記載をさせていただいているほかは地域包括支援センターやケアマネジャーさんのほうを通じまして相談があった方に対して、設置が必要と思われる方に対して随時御紹介をしているというような状況でございます。

長寿介護課長でございます。合併前からこの制度ございまして、旧菊川町時代にＴＯＫＡＩ製のものを導入していて、その利用者様が１名いらっしゃったんですけれども昨年度中に利用を、すみませんちょっと事情がはっきりあれですけど、昨年度その利用が終わりまして残りＮＴＴの分についてのみ運用をしているとそういうな状況でございます。以上でございます。

ＴＯＫＡＩ製のものは設置をしてからランニングの分まで見ているものだったので、かなり市のほうの費用負担が多かったんですけれども、新しいほうは初期費用だけになったのでその分で減額になったということです。

長寿介護課長でございます。敬老会の式典についてでございますけれども、敬老会は、令和２年度までは77歳以上の方を対象に各地区議事会やコミュニティ委員会の方に中心になっていただいて式典の運営を行っていただいていましたけれども、会場は主に小学校の体育館などを使用しておりまして、実施する９月が酷暑の日が多くて空調設備のない体育館ですと高齢者の参加者の体調の心配や、あと対象人数が少しずつ増えてきている中で自治会への負担が増大しているなどの理由によって、平成30年度に連合自治会の方を含めて協議会をつくって協議を行いまして、新たな方法として令和３年度から変更を行ったというものでございます。主な変更点として、会場を市内10か所からアエルの１か所としまして、お祝いする対象の方も77歳以上からお祝いの年となる77、80、88、90、99、100歳以上の方とさせていただきまして、式典運営も各地区自治会等から市で行うように変更させていただいたというものでございます。令和３年度はコロナ禍により休止をさせていただいたもので、新しい方法での開催は本年度が初めてとなっております。御質問の内容で、先に令和４年度の敬老会式典の参加者数と参加率についてですけれども、参加の対象者数が令和４年９月時点で1,369人のところ参加者数は243人で、参加率が17.75％となっておりました。コロナ禍ということで、参加を取りやめた方が一定数いたということは認識しております。令和５年度の想定参加者数と参加率についてですが、対象者数が、その開催した翌月令和４年度10月時点で271人増えて1,640人で、参加率を、少しコロナがあるのであれですけど20％程度かと見込んで参加者数330人程度を見込んでいるところでございます。次にバスでの送迎についてですけれども、連合自治会との協議の中で会場をアエル一か所に変更することに伴いまして、これまで会場であれば参加することができた方が会場が遠方になってしまうことで参加が困難になってしまうことがないように、従前の実施会場付近から送迎バスに乗ってできるというように考えたものでございますけれども、御質問のバスの送迎対象エリアについては、ですので六郷地区が元の会場ですのでそこを除きまして、残りの会場が変更になった町部、西方地区ですとか六郷ですとか平川とかあの全ての地区を対象に、主に会場があった場所の近くで大型バスが停車できるような小学校ですとか地区センターを経由して、停車場使わせていただいて考えたものでございます。次に、全ての参加者をバスの送迎の対象としない理由についてですけれども、先ほどお話ししたように連合自治会との協議の中で会場をアエル一か所に変更することに伴って、これまで各地区の会場だったら来れる方が変更になることで参加ができなくならないように、これまでと同じくらいの条件で敬老会に御参加いただけるように考えさせていただいたものでございます。以上でございます。

長寿介護課長でございます。バスがそれぞれの地区を経由しながらアエル会えるのほうに着くように設定しておりますので、基本はどこの地区も回るようになっております。〔「全部カバーすると」と呼ぶ者あり〕

長寿介護課長でございます。もちろん全員で送り迎えができれば利用される方は便利だなと思うとは思うんですけど、高齢者のイベントで出歩いていただく、できることは自分でしていただくというのはとても私どもは大切に思っておりまして、やれることを頑張ってやっていただくのを維持していただくということも含めて、これまでの形でやれるのがいいかなとは思っております。ただ六郷広いもんですからね、なので今は従前の集まり方で考えておりますけれども、やり方をまたこれから工夫はしていきたいと思っておりますので、御意見があれば見直しはしていきたいと考えております。以上でございます。

子育て応援課長でございます。児童手当を支給する要件の１つとして、児童を監保し、一定の生計にあることとあります。離婚または離婚協議中である保護者が児童と別居しているような場合は、生計を同じくしないものと考えられ、児童と同居しているものを支給要件に該当するものとして取り扱っております。具体的には、離婚協議中の家庭で、母が児童と同居を継続するため、児童手当の受給を父から母へ変更する場合、母の認定請求とともに児童手当等の受給資格に係る申立書及び離婚協議中であることを明らかにできる書類を添付していただいております。また、離婚、離婚協議中であるが、父と児童の住民票の住所が同じままである場合は、現受給者である父の受給事由消滅届と新受給者である母の認定請求書、申し立て等により受給者の変更を行っております。次に、配偶者の暴力から子どもを連れて逃れてきた方については、被害者と子どもの安全のため、配偶者に被害者の新住所地に関する情報が漏れてしまうことのないよう、都道府県を介して手続きを進めております。配偶者に住所を知られることで危害の加えられる恐れが強い場合と住民票の移動ができないやむを得ない場合は、現実の住所地において認定請求書を受理する場合がございます。以上でございます。

子育て応援課長でございます。今ちょっと説明をさせていただいた離婚等の案件で、例えば父親のほうの消滅届が出ないと母親のほうに変わらないということも幾つかありまして、父親の消滅届を待ってという事態も何件かうちのほうで対応しております。それから、外国籍の方に関しましては、在留等がちょっと確認ができない場合に、その書類を持ってということで、少し（消滅届が遅くなってしまうこともございます。

子育て応援課長です。弁護士の、例えば独り親のところは法律相談とかでご紹介をしているんですが、一応、家裁のほうの調停のところですとか、あと、それこそその前の相談場所、弁護士さんまではいかないかもしれませんけれども、婦人相談のような窓口のところ等もご紹介はさせていただいております。

子育て応援課長でございます。子宮頸がんの９価ワクチンですが、定期接種で使用するワクチンに位置づけられましたので、令和５年４月から定期接種化が開始することとなります。９価ワクチンは、現在、定期接種で使用されている２価ワクチンや４価ワクチンよりも子宮頸がんの原因となる遺伝子型の多くを標的としており、今まで以上の効果が期待されております。それから、令和５年１月末時点でございますが、本市の子宮頸がんワクチン定期接種の接種数は、延べで308件、前年度以前分の18件を足すと326件となり、全３回の接種のうち、１回以上接種した人の割合、ちょっとこちらで出させていただきましたが、その分の割合は、接種対象者の約16.93％となります。それから、キャッチアップ接種は延べで290件、前年度以前分の1,193件を足しますと1,483件となり、全３回の接種のうち１回以上接種した人の割合は、接種対象者の約29.53％となっております。今年度の接種伸び率は微増でありましたが、９価ワクチンに関する詳細な情報提供と合わせて接種勧奨の機会を増やしてまいりたいと思います。以上です。

母子保健係長です。渥美委員のご質問にお答えいたします。キャッチアップのほうにつきましても、９価ワクチンのほうは対象となります。これは令和５年４月から対象となります。２つ目の質問ですけれども、接種率のアップということですけれども、未接種者、まだ完了していない方、一応、１人３回まで打つことになるんですけれども、その方については、来年度というか５年度につきましては、接種未完了者につきましては、周知のほうを個別でしていくということで、期間も短いですので進めていきたいというふうに考えております。以上です。

健康づくり課長でございます。現在健康増進事業につきましては第２次菊川すこやかプランを基に、生涯スポーツ推進事業については菊川市スポーツ振興基本計画を基に、それぞれ取り組んでいるところでございます。それぞれの計画における庁内会議では、担当する各課と計画の進捗状況の確認、現状報告、意見交換を行うなど、進捗管理、情報共有を行っております。特に健康増進とスポーツ振興は関わる部分が多く、お互いの特性を生かしながら、今以上に連携を図り、計画の推進に取り組んでまいりたいと考えております。続いて、ウォーキングコースの看板の数と箇所ですが、今回看板の劣化による危険性や区画整理によるコースの変更等があり、一度撤去する方向となり、11コース31本の看板の撤去を予定しております。今後のコースの活用につきましては、スポーツ振興計画ではウォーキングコースの整備が上げられていますが、今後健康増進だけではなく、スポーツ振興や歴史、文化、観光にもつながるコースなどを関係各課と連携し検討していきたいと考えております。また、現在コミュニティ協議会やシニアクラブ、自主グループなどでもウォーキングイベントを開催し、独自でウォーキングに取り組んでいただいております。これから紙媒体とはなりますが、現在のコースの特徴などをまとめ、市民の皆さんにご利用いただけるよう健康づくり推進委員の各地区での地区活動の際に周知を行い、引き続き自主グループの方などにも活用していただくとともに、健康づくり課でもウォーキングをテーマにした運動研修会や健康教室に向けたイベントなどを企画する際に、ウォーキングコースを歩いてみたり、連携協定を結んでいる企業とのコラボ企画など、幅広く活用ができるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

健康づくり課長でございます。一本化につきましては、それこそウォーキングのほうも幅広くございますので、生涯スポーツとしてという部分と、先ほど答弁でもさせていただきましたが、歴史や文化とかちょっと視点が違うところ、あと探訪などもありますので、そこの分野を担当するところがある程度考えたほうが、そこの視点でのウォーキングコースについてはいいものができるのではないかなと。そういう中でそれぞれの課が連携をして協議のほうを進めていきたいと考えております。確かにメリットにつきましては、生涯スポーツとして一体とすることによって、そこを取りまとめるというところでは、確かにそこについては一本化のメリットになるかなと考えております。以上でございます。

苦情についてということで、自治会から年間大体寄せられるこのごみの収集に関しての苦情でございますが、年間５から10件程度ということで相談があります。相談の内容としては、分別が悪いとか、街頭に置かれていたということを指導してほしいということでやっぱり相談もあります。その改善策としては、出前行政講座ということで、まず、混ぜればごみ、分ければ資源というメニューで、市内129自治会を３ブロックに分けて、毎年１ブロックずつ重点的に開催をお願いをしております。その際にごみの出し方の指導も行っています。ごみの分別の中で相談があった自治会については、このブロックの中に入っていない中でも自治会との話をして講座を開催してくれれば、出し方講座をやるとか、資料的なもので今、やっぱり今年度はまだコロナの影響があったものですから、その格好で資料だけをほんじゃ回すよとかいう、その自治会と話をして、ごみの正しい出し方というか、その指導を行っております。以上です。

環境推進係長です。相談としては、そのような相談、名前がないとか、分別が悪いもの、そういったものがありまして、地区によっても違うんですが、自治会の役員さんが分別をしたり、自治会の名前を書いて出しているということは聞いております。こちらとしては、先ほど課長が申し上げたとおり、出前講座の実施とかを、市ではないんですが、環境衛生自治推進協議会という団体があります。そちらほうで、監視カメラの設置ですとか、啓発看板の無料配布、こういったことを行っておりますので、啓発活動を重点的にやっていきます。中身で、人が特定できる場合には、市から指導通知を送ることもあります。以上です。

環境推進係長です。監視カメラの性能ということですか。貸出しの流れということですか。

流れですか。監視カメラについては２種類ございます。大型の監視カメラと小型の監視カメラになります。小型の監視カメラにつきましては、随時、受付をしております。環境推進課の窓口に来ていただければ、書いていればすぐ貸出しができます。大型監視カメラにつきましては、例年、11月頃に全自治会の要望をとっております。要望が来た中から次年度の割り振りを考えて設置をしております。以上です。

大石です。今のねじれの部分ですけれども、今回の在り方検討会の中でも、小小連携だったりとか、小中連携の中で、そういった問題が緩和できればというご意見をいただいていますので、それを踏まえて新しい検討会のほうで考えていければというふうに考えています。以上になります。

学校教育課長です。渥美委員の小中一貫教育の在り方検討会における牧之原小中学校についての検討状況についてですが、小中一貫教育の在り方検討会では、学校規模と学区について協議をしたため、個別の学校について検討をしておりません。牧之原小中学校については、引き続き管理市である牧之原市と情報共有をしていきながら、検討していきたいと考えております。以上です。

牧之原市の学校再編については、今、おっしゃったとおり、菊川市教育委員会として、当然、情報共有をしていきますということでお答えさせていただきました。その中で、牧之原市の再編の流れというものもありますので、そうした流れにまた添いながらということで、その中で我々が努力できるものは何かというものを探りながらということで、進めてまいりたいと思います。

学校教育課長です。当然、両市に関わる部分というものも当然ありますので、ただ、今すぐに菊川市においてということで、再編云々ということは考えていないので、ただ菊川市として、もし今後牧之原市との関係の中で、こうしたところが課題になってくるねであるとか、そういったところに手をつけていかなくちゃいけないねというものが出てくるようであれば、そこは菊川市として、その都度考えていきたいと考えております。

学校教育課長です。渥美委員の学級学校支援員が、前年度と比べ４人増加しているが、どのような業務に従事するかについてですが、主治医の指示により、介護支援員の必要がなくなったものの、引き続き見守りが必要な児童や、身体的な困難があり、常に見守りが必要な児童等に対する支援を行う業務に従事することを予定しております。そして、もう一つのほうは、よろしいでしょうか。ＧＩＧＡスクールサポーターについて、令和４年度の実績と令和５年度に求める役割や成果についてですが、今年度の実績としましては、1校当たり月３回６時間、学習ソフト用の全校児童アカウント作成やネットワーク設定等を実施してまいりました。これにより、情報教育に対し的確な技術支援等の効果が出ており、ＧＩＧＡスクール構想の推進につながっております。また、令和５年度も今年度同様の業務委託を予定しており、毎月、受託業者と定例会を開催して、業務内容等について協議をし、その業務内容を見直すことで、事業効果をより一層高めていきたいと考えております。ＧＩＧＡスクール構想を推進する支援する役割を、引き続き担っていただきながら、児童生徒の情報教育の向上に寄与することを掲げています。以上となります。

学校教育課の森下です。以前は看護師を必要とし、今回、主治医の指示により看護師が必要となくなったので、新しくやはり支援員が必要となったというような形になりますので、新しく増員という形になったということです。

森下です。看護師は、また違う形で雇用しておりますので、看護師は実際には菊川市には２人雇用しております。本来ならばもう１人ほしかったんですが、この看護師が必要なくなり、その代わりに学級学校支援を増員し、代わりに充てているという形になります。

指導主事の森下です。ほかの学校にも、身体的困難があるお子さんがいますので、その従事に当たる方、それから学級学校支援員を1人の児童生徒に対してではなくて、児童の学習補助のために必要な支援員もいますので、そちらのことだと思います。以上です。

学校教育課長です。渥美委員及び倉部委員の通学路安全ＭＡＰの詳細とその効果についてですが、現在ホームページに掲載している通学路点検ＭＡＰを、専門家の意見を踏まえた効果的な地図にすることを想定しております。効果としましては、自転車の運転者をはじめ、地域の皆さんが通学路安全ＭＡＰにより、学校がどんなところを危険と感じているのか等、交通事故防止に向けた意識の啓発につながることを考えております。

学校政策係長の大石です。今言われた点ですけれども、歴年でに通学路点検というのをやっておるんですが、やはり人事異動があったり教職員の方も異動してしまうんで、なかなか積み重ねが難しいという点があったので、まずはその積み重ねをしましょうと思います。それから、毎年、交通安全リーダーと語る会というのを各学校で行っておるんですけども、その際の資料として提出していただいて、ここが危険箇所だね、去年は危険だと思ったけど、解除しましょうね。本当に道路が直せるところだったらいいんだけども、橋の改良というのはなかなか難しいので、そういうところは通学路を変更するだったりとか、そういった交通安全教育に資する教材として使えればなと考えています。。以上です。

大石です。今言われた点ですけれども、本年度、昨年度議会からご質問頂いた件について回答するために、ホームページのほうに過去２年の点検箇所のほうを掲載させていただきましたので、そのような形で協力していければなというふうに考えております。以上になります。

学校教育課長です。渥美委員の日本語指導講師と外国人支援相談員の具体的な活動内容についてですが、どちらも主に外国人児童への通訳や学習補助を行っております。そのほか、保護者面談であるとか各学校で行われます保護者説明会等々、そうしたときの保護者に対する通訳、あと学校から配付をされます通知と、これを翻訳を行ってもらっております。日本語指導講師については、他の学校から依頼があった場合、今お伝えしましたが、通知の翻訳であるとか面談等の通訳をしてもらっております。さらに、長期休業中における学校からの要請等にも対応をしております。また、学校教育課に来ていただいて作業もしていただくということもあります。日本語指導講師であるとか外国人支援相談員が配置されていないそういう学校もありますので、そうしたところからのまた要請があれば、そこの支援に行くということも行っております。以上です。

県のほうから定数で15人が配置されていまして、日本語指導の教員を受けております。その日本語指導の教員が、日本語指導教室を各学校に教室を配置しておりますので、日本語指導教室がある学校が数校あるような形になります。そこにおいて特別の教育課程を組みまして、子ども一人一人に合ったその子のレベルの指導をしているような形になっています。以上です。

森下です。その割合も子ども一人一人によって異なりますので、国語だけを特別な教室で行うお子さん、それから国語と算数を行うお子さんなど、子どもや学年によって様々かと思います。ただ、集団生活の中で、もともと在籍しているクラスのみんなと生活することも大事ですので、技能教科などはクラスのほうに戻って行うことが多いです。以上になります。

森下です。先ほどから話題になっていました日本語指導講師と外国人支援相談員がそちらの日本語指導教室の担当につきまして指導の助けに入ったり、それから、もちろん通常の学級にも行きますので、通訳の業務は行ってはいるんですが、それに対する外国人児童生徒の数の多さがありますので、足りていないといえば足りていない状況にあるかなと思います。ただ、少しずつ私たちも補充をしていきたいと思っておりますので、昨年度よりも外国人支援相談員を増員する形で考えております。

学校教育課長です。渥美委員及び倉部委員のデジタル教科書導入委託料の具体的な委託内容についてですが、小学校教科用図書の改訂に伴いまして、全学年の国語、算数、社会、理科及び地図帳の指導者用のデジタル教科書のフリーライセンス及び小学校９校のデジタル教科書サーバーへの設定作業、普通教室の動作確認の費用となっております。以上です。

学校教育課の服部です。今、赤堀課長のほうから話があったのは、指導者用のデジタル教科書ということになります。なので、教師が使う教材というか教科書というふうに捉えていただければと思います。学習者用に関しましては、基本的には紙の教科書が国から支給されますので、それを用いていくということになります。ただし、国の事業として、「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」というものがあり、それに菊川市も参加をしております。それで、まだ参加校の決定通知が来ておりませんが、予定では、来年度、小学校５年生から中学校３年生の外国語、英語ですね、英語に関してはタブレット上でも見れるし、紙の教科書もあるというような、そういった形での活用が見込まれております。以上です。

服部です。教師用のデジタル教科書、指導者用のデジタル教科書自体は、菊川市は、ちょっと何年度からかは分からないんですけど、結構前から導入をしていて、大型テレビと教室用のパソコンとセットで、指導者が授業をよりよくするために使うという形で使ってきておるものですから、学習デジタル教科書の導入に合わせてこれを導入するというよりかは、それ以前から導入しているというような形になります。なので、学習デジタル教科書が入ってくると、子どもも手元で見れたり、手元で操作ができるし、教師も指導のために使えるしというような、そういった形になってくるのかなと思います。以上です。

服部です。今回に関しては、小学校の教科書の更新作業というのが、更新されるための教科書自体も更新されて内容が変わるので、古い指導者用のデジタル教材だと対応ができないということになるので、その新しい教科書に合わせるための導入というふうに、更新というふうに考えていただければと思います。以上です。

多分、指導者用と学習者用というのは、また大きく変わるとは思うんですけども、学習者用に関しては、これ、法律の問題もあって、今、紙の教科書を使わなきゃいけないという法律になっているので、デジタル教科書があっても紙の教科書をもう一部使わなきゃいけないというような制限があります。その辺は国のほうで、法律が変わっていけばデジタル教科書だけでというふうに生徒用のはなっていくかなと思います。もともと指導者用の教材というのは、もともと支給じゃなくて購入をしていくというようなものになっていくものですから、それに関しては更新をしていくということが必要になっていくかなと思います。