【令和５年６月】補正予算審議

交付金の充当先の考え方ですが、今回の交付金は、電力、ガス、食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援と低所得世帯への支援を目的に、国から交付されたものです。この交付金の趣旨を踏まえ、今回の補正予算では、今後も続くと予想されるエネルギー価格高騰への省エネ転換に対する投資や対策を行う市民、事業者等への支援、物価高騰の影響を受ける子育て世帯及び低所得世帯への支援を目的に、各部署で事業を組み立て、予算計上をさせていただきました。 次に、財源組替えの理由と財源の活用についてですが、自然エネルギー利用促進補助金、 都市公園整備事業費、給食運営費については、令和５年度当初予算に計上されている事業で すが、交付金の趣旨に沿った支援事業として交付金を活用し実施することとしたため、財源 組替えを行うものです。組替えにより生じました一般財源分は、特定の支出に充当するので はなく、一般会計補正予算（第２号）における予算全体の財源とする形で調整をさせていた だきました。

財源の組替えによって、その財源は全体の予算に使えるようなものにするということは、これは予備費か何かに充当するということですか。どこに入れる。

余剰ができた財源につきましては、財政調整基金の取崩しの額を減らすことで調整をしております。基金に戻すというか、そういう形になります。

もともとのこの財源をここに充てたというのは、財調から持ってきたわけではないんでしょ、これは。一般財源の中からここに充当してきたものが、財源組替えによって、という話じゃないですか。

今回、ここで 2,000 万余の財源が生じまして、ほかの補正の内容全体の中で、その分を何かの事業に充てるのではなくて、その中の財源としているので 、もしこれが今回、特定の何か、2,000 万分 を 何かの事業をやるというふうになれば、例えば今回でいいますと、基金の繰入金が補正で 2,000 万ありますが、これが増えているというような形になろうかと思います。なので、今回の補正予算の中での もの です。もともと、当初にあったものが、財調の 取り崩しとしての財源 が直接そこ に当たっているというような、そういうふうな財源の充当、一般財源としてやっていますので、 そういうこと でありますけども、今回は２億1,880 万の予算の中の調整の中の財源になっていると。そういうご理解でよろしいかと思います。

次に、既にＬＥＤ化した自治会や、今回の予算でＬＥＤ化できない自治体、自治会などに対する配慮は、についてお答えします。 本事業は、新型コロナウイルス 感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業のため、現 時点では、令和５年度限定の事業となります。このため、既にＬＥＤ化防犯灯への付け替え が完了している防犯灯への支援に対応することは、事業の性質上、できない状況であります。 ６月２日の連合自治会定例役員会の中でも、事業計画について触れた折、付け替えなどにつ いて継続的に支援ができないかの要望を受けておりますので、近隣市町の状況を確認する中で、支援ができないか検討してまいります。

次に、周知や要望の取りまとめ方法はについてお答えします。本年度に入り、付け替えを希望している自治会より問合せを頂いております。６月２日に開催されました連合自治会定例役員会において、付け替え事業を６月の議会定例会に上程した もの をまずもってお伝えしております。予算が可決されましたら、７月の連合自治会定例役員会において、全自 治会への周知をお願いするとともに、自治会長への要望調査を実施する計画となっております。

次に、蛍光灯とＬＥＤ照明灯との１基当たりの単価の違いは、そして今後の自治会の負担軽減はどの程度を見込んでいるのかについてお答えします。 電気料金は、令和５年４月現在ので１基当たりの月額は蛍光灯防犯灯が 377 円、ＬＥＤ防犯灯が 134 円のため、ＬＥＤに変更することで１基当たり年 3,000 円程度の自治会の負担軽減が図られるものと見込んでおります。また、ＬＥＤ照明灯は耐用年数も長く、照明入れによる交換頻度が低減することから、維持管理にかかる経費の負担軽減にもつながります。

福祉課長です。当事業ですが、内閣府から令和５年３月22日に示されました新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金の増額に関する通知の中で、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠というのがありまして、そこに示された事業と、あともう１つは推奨事業メニューの中で示されている事業も組合せて実施するものとなっております。 ご質問の一般財源の充当についてですが、市では国が定めた低所得世帯の支援事業をできるだけ早期に実施するために、今回の補正での歳入予算のほうにつきましては、この低所得世帯支援枠の現在の国庫補助金の交付決定額で計上をいたしました。 なお、この額は概算分の交付決定額でありまして、令和４年非課税世帯を計算根拠にした額の７割相当分となっております。そのため、どこの部分に充当しているということではなく、現在、一般財源を充てている部分につきましては、秋頃にこの再調査が行われまして追加交付される予定となっております。

福祉課長です。満額という保証はないですが、一応、交付対象から外れたものはございません。国で決めた交付対象の事業ではあるので、満額かどうかは国の交付の決定状況に関わると思うので、あると思ってこれはやっていきますが、市としてはなるべく早期に非課税世帯の方に交付する必要があると思うので、もしそれが満額でない場合もあり得るのかもしれないですけど、今のところは早期に交付するということを優先に考えて事業を組立てております。すみません。

子育て応援課長でございます。ご質問にお答えいたします。子育て世帯臨時特別給付金は電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、エネルギー・食料費価格等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するために行うものです。電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は地方単独事業等を対象としたもので、国が示した交付限度額をもとに地方公共団体が事業を計画しております。本事業について財源の一部 1,435 万 1,000 円を一般財源として計上しておりますが、本事業以外の交付金活用事業との交付配分の都合によるものであり、対象経費を区切るものではありません。以上でございます。

子育て応援課長でございます。この交付金のほうの活用いたします事業は、８事業あります。それから福祉課の方の低所得の関係のものもございまして、それを含めた中で、地方のほうに限度額として配分されたものを使っております。その中で、市のほうで必要としているものと、交付金の限度額を差引きますと、差額分として一般財源の持出しが生じますので、それを各部署で充てられたものとしてうちのほうは 1,435 万1,000 円という額になっております。

子育て応援課長でございます。委員おっしゃるとおり上限を超えている部分というものがありまして、うちの課のほうでは、この事業をやるに当たって対象とかお金のほうもこれだけというもので支援施策を組んでおりますので、その中でいろんなものが、ほかの事業もある中で、ぴったりできないというか、この分はということで出てしまう部分も生じているのが現状です。

今回の重点支援交付金、先ほどから言っている交付金なんですが一応、うちの課以外にもこれを活用するという事業がありますので、それを合わせた中で、交付額という か、中で進めておりますので、全ての８事業、今、福祉課のほうも含めますと、少し額のが出てしまうところがあります。

初めに、補助金の予算額148万3,000円の根拠についてですが、予算の根拠につきましては、各園に必要となるごみ箱の購入及び設置にかかる費用を確認し報告していただき、いただいた金額を補助金額として算出しております。状況が異なります。園ごと最も使いやすく管理しやすいごみ箱の購入、設置を要望していただいておりますので、保育室に置くための小さなごみ箱、または車のついた移動式のごみ箱、または屋外に設置する大きな収集庫等、園によりごみ箱の形式は様々となっております。なお要望するごみ箱については、聞き取り等によって精査、確認をしてございますが、ごみ箱１台につき１万円台 からごみ収集庫など 10 万円台と幅広く選定しております。本市としましても、衛生面の問題もあり、一日も早く保護者や保育士等の軽減負担につなげていきたいと考え本定例会において補正予算計上をさせていただきました。

環境推進課長です。最初に、具体的な補助内容についてです けども。まず、対象商品、こちらが電気冷蔵庫、それから電気冷凍庫、照明器具、テレビ、エアコン、以上５品目です。 対象店舗は、市内に所在する店舗、または事業所からの購入に限ります。 補助金の対象経費は、製品費、それから取付工事費になります。処分費とかリサイクル料 は対象外です。 それから、補助金額ですけども、この対象経費の５万円以上から 10 万円未満で１万円の補 助となります。それから、 10 万以上 15 万未満で２万円。それから、 15 万円以上が３万円で、上限を３万円としております。 ４つ目の購入期間と申請書の受付期間で すけども、まだこちらは調整中でして、購入期間 につきましては８月中をスタートとして考えておりまして、年内 12 月末までを予定をしております。受付期間につきましても、買ってから設置して、その写真をもって実績を上げてもらうもんですから、少し二、三週間置いてからのスタートになるんですけども、それから手続上、書類のやり取りがありますので、４月 31 日頃まで 受付 を予定しております。 続いて、費用対効果につきましてですけども、こちら受益者が受け取ることとして、例え 話なんですけども、４人家族で平均的な冷蔵庫の大きさが 500 リットルと想定します。それを購入したときに、例えば10 年前の冷蔵庫と比較して消費電力が約 40 ％程度省エネになります。例えばですけども、 ＣＯ ２ の換算でいきますと年間で 100 キログラムの削減となりまして、これを電気料に置き換えたときに、１世帯当たり大体年間で 5,000 円程度お得になりました。これを今予定しているのが 500 件として考えていますので、年間の ＣＯ ２ で考 えますと 50 トン ＣＯ ２ 、電気料にしますと 250 万円分の電気料が削減になります。あと、市内全域で考えている経済効果になりますけども、１台当たりの 冷蔵庫を 15 万円として考えたときに、市内の売上げに貢献する金額としては 7,500 万円、こちらを経済効果として見込んでおります。

この補助制度につきましては、そこの部分の考え方はございません。

先ほどの答弁で１月 31 日を申請期間のめどとして考えていますけども、委員さんおっしゃったように予算に限りがございますので、早い者 順で 予算打ち止めしたいと思います。

最初に、交付が減額された理由と、どの支出部分が一般財源化されるのかについてですが、国や県からは明確な減額理由は示され ておりませんが、令和７年３月末までに地域計画の策定が義務づけられたことにより全国的に申請が多く、国の予算配分により減額になったと認識をしております。このため委託料 296 万 6,000 円のうち 201 万 9,000 円を一般財源とさせていただいております。

まずＧＩ周知、ＰＲの具体 的な方法でございますが、パンフレット、ポスター、チラシについては店頭や茶商様、販売作業に提示することになります。茶商様は市外の茶商様に宣伝ＰＲという格好になります。こちらが今までと従来のやり方、ＰＲの方法等を行っております。これまでと違う部分につきましては、インスタグラムの広告やキャンペーンです。フォロワーの多い方、または御茶屋、静岡とか、菊川とか関心度が高い方、インスタグラムはこういったデータを把握できるものですから、そういった方 々にスポットで広告やキャンペーンを打っていくというところが今までとは違う新しい取組でございます。 ＰＲ用品の発行部数でございますけれども、パンフレットにつきましては 、 パンフレット５万部を予定しております。ポスターにつきましては 200 部、チラシについては３万部ということでございます。 この茶屋協会のこういった増刷というか製作というのは、関係者様からご要望いただきます、何々が欲しいとか、こういうのが欲しい、こういうのがあるよとか、そうい ったことで現場の声をなるべく重視をしておりますので、今申し上げた部数というんですか、そちらにつきましてはあくまで予定というか、これぐらいはと見込むということでしたいと思います。 続きまして、効果であったり経済効果というところでございますが、やはり比較的効果が高いとされた既にＧＩ導入された産地へのアンケート結果、やはりこちらを私どもも参考にしておりますが、やはりマスコミの露出が７割以上、大変効果があったということの回答でありました。同じく続きますのが生産者、現場の気運が上がってきたということ、あとは認知度が上がったという効果、あとは新たな顧客の獲得、あとは生産者の気運が上がったことで、やはり品質が保たれた、上 がったということも効果として上がっております。

教えてください。３月末にＧＩがされた、それで新茶を終えたという形の中で、何か茶 業協会のほうに、いろいろ茶商さんとか 販売店 とか、いろいろな形の中でいろんな問合せが既にあって、ちょっと変わったぞというような反応があったかどうか、そういう手応えみたいなのがあるならちょっと教えていただければ。

私どもの既に見えてきた効果であるとか、変化ということでございますと、茶業振興課のホームページが４月の段階で前年同月 比で 1.6 倍、茶業協会のホームページが５月の時点で過去最高の閲覧数。そのほかにつきましては、市外の茶商の皆さまで菊川茶を取り扱っている茶商の皆さまから、それぞれの会社のほうで独自に深蒸し菊川茶をＰＲしていきたいというようなご相談、もしくは、こういったチラシを作ったんだけども間違いないよねというご確認を頂いたりしております。 あとは、今現在もう既に開催中でございますけども、都内のイトーヨーカドーにつきましては、深蒸し菊川茶、普通のパターンですと土日の物販というんですかね、イベント参加がそういった場合は基本なんですけども、６日間通してぜひ出していただきたいとか、そういったありがたいお言葉、ご依頼も頂いている。実感するところではそういった事例となります。