ふるさと納税の減額理由と目標について
渥美よしき 歳入、18款１項２目１ふるさと納税寄附金、予算額１億5,500万円について、１、前年度予算と比べ1,000万円減額されており、令和３年度の実績値１億5,913万8,000円と比較しても約4,000万円減となっています。失礼いたしました、訂正いたします。約400万円減となっています。減額の理由と予算の算出根拠を伺います。 ②常に高い目標を掲げ、ふるさと納税の増額に取り組んでいただきたいと思いますが、市長が考える今後の増額戦略を伺います。
担当職員 １つ目のふるさと納税寄附金の予算額が令和４年と比較して減額となっている理由と算出根拠についてですが、減額の主な要因としましては、令和３年度の寄附金額を１億5,900万円余のうち34％の5,490万円を占めていた炭焼きレストランさわやかの商品券の提供を８月に終了したことが大きく影響しております。 また、予算の算出根拠ですが、令和４年度の寄附金額に近年の全国的なふるさと納税の伸び率などを考慮するとともに、新たな寄附の取組として、高額寄附が期待できるゴルフ場における現地区の環境整備により約2,000万円の増額や高額所得者層が多く利用するポータルサイトの新規導入による約500万円の増額を見込み、令和５年度予算を１億5,500万円としております。 次に、令和５年度のふるさと納税の目標金額と令和５年度の増額戦略についてですが、まず目標金額は予算案のとおり１億5,500万円となります。この目標を達成するためには寄附単価を増やし、広告費等の経費を捻出し、多くの方に見ていただき、選んでいただく機会を増やしていく戦略が必要となります。 このため、多くの高額寄附者が選ぶゴルフ場において、現地で寄附できる環境を整備することや、高額所得者層が利用するポータルサイトを新たに導入するなど、高額所得者層をターゲットに単価を増やす取組を決めてまいります。
企業誘致について
渥美よしき 歳出、７款１項３目２企業立地推進事業費1,677万円について、 ①首都圏での企業誘致活動について、これまでの具体的な成果と令和５年度の取組を伺います。 ②ふじのくにフロンティア推進区域の認定について、現状と令和５年度の取組を伺います。 ③ふじのくにフロンティア推進エリアの形成に向けた推進エリア計画について、掛川市との連携の可能性も含めて検討を進めていく可能性があると考えます。推進エリア計画についての今後の方針について伺います。
担当職員 ２つ目の企業立地推進事業費の首都圏での企業誘致活動の成果と令和５年度の取組についてですが、令和元年度から３年度まで静岡県東京事務所に職員を派遣し、企業誘致活動に取り組んでまいりました。具体的な成果としましては、誘致の実績とノウハウの習得、人脈づくりの３点が上げられます。 まず、誘致実績といたしましては、大手デベロッパーに対して遊休地の紹介などにより、大型建設用地の開発検討のきっかけをつくるとともに、市内への製造工場の誘致、拡張案件を６件支援いたしました。 次に、ノウハウの習得であります。常に全国５位以内の製造系企業立地件数を有する静岡県の東京事務所において、市の職員が他の職員と一緒に企業誘致に取り組んだことで誘致活動などノウハウを取得し、本市における誘致活動に大いに活用しております。 さらに、もっとも重要な人脈づくりであります。企業誘致の仲介を行う不動産や金融機関との情報交換を通じた信頼関係の構築により、投資案件も広く紹介いただけるようになったほか、県とのパイプ役としての連携強化が図られました。 令和５年度は、引き続きこれらの人脈を生かすとともに、民間事業者や県と連携して遊休地情報と投資案件を引き合わせる誘致活動を展開してまいります。 次に、ふじのくにフロンティア推進区域の認定についてで、現状と令和５年度の取組についてですが、平成27年度に推進区域として菊川市次世代農業推進区域の指定を受け、平成28年６月に農業法人を設立し、地域農業の振興にする食と農業の拠点を創出するため、農地の集積や高付加価値野菜の生産に取り組んでまいりました。 推進区域で計画した実施事業は完了しておりますが、令和５年度も引き続き、ブロッコリー、芽キャベツ等の野菜の栽培や販売を行ってまいります。 次に、ふじのくにフロンティア推進エリア形成についての現状と今後の方針についてですが、推進エリア計画の期間は本年度までとなっており、本年の１月に県の認定をいただきました。このなかで、関係人口の創出や定住人口の拡大に向けて、建設経済部としましては、作業立地拠点として、加茂、山田地区と半済地区を盛り込み、新たな就労の場や雇用の創出を図ることを目的としております。 今後の方針ですが、加茂、山田地区についてはすでに進出業者が決定していることから、操業開始に向けた支援を展開していくとともに、半済工業用地については早期の企業誘致に向け開発事業者への積極的な紹介を行ってまいります。
渥美よしき ７款１項３目２企業立地推進事業費について再質問をさせていただきます。ご答弁の中で、推進区域について農業法人のご答弁がありましたが、工業についての推進区域の検討状況などございましたら、ご答弁いただければと思います。
担当職員 ふじのくにフロンティアを開く取組でございますけども、今、年度で県のほう、区切っております。 ご質問にありました推進区域につきましては、平成25年から平成29年までの間の承認を得たものが対象となっておりますので、その当時には、本市としましては農業関係のものを申請をして許可を得たと、認定を受けていると、そういう状況でございます。
渥美よしき １番 渥美です。 工業について、現段階で検討しているものが、もし検討状況などありましたら伺えればと思っての質問だったんですけども、もし答えられる範囲でありましたら、ご答弁いただければと思います。
担当職員 フロンティア推進区域というものは、県でいいますと第１期で、平成25年から29年までの認定を受けたもの。その当時、市としては、工業関係のものは申請をしておりません。 先ほど、建設経済部長が答弁をいたしましたフロンティア推進エリア、これ少し面的な地域づくりを求めるものでございますけれども、それが平成30年から令和４年までの第２期ということで、それについては答弁をいたしましたとおり、工業のところを少し盛り込んだものを本年度、認定を受けております。
渥美よしき ご答弁にもありました、ふじのくに推進エリアについてなんですが、こちらの広域の連携、掛川も含めた広域の連携について検討していることなどありましたら、ご答弁いただければと思います。
担当職員 推進エリアにおいては、本市のみの計画で認定を受けまして、どういったものを、近隣市町と、第２期において、県内でも連携しているところありますが、どういったものを連携しているかというところがあるなかで、特に掛川とは連携のものがございませんでしたので、本市として第２期のなかで申請をして認定を受けております。
虹の架け橋教室の通年開講
渥美よしき 歳出、10款２項１目16外国人児童指導費2,565万6,000円について、 ①これまで虹の架け橋について３月の開校ができていないという喫緊の課題がありました。令和５年度は３月の開校が実現されるのか伺います。 ②虹の架け橋について、３月開校以外にどのような課題があり、令和５年度にはどのような改善がされるのか伺います。
担当職員 教育文化部長（岡本啓司君） 教育文化部長です。 私からは、３つ目の外国人児童指導費についてお答えいたします。 最初に、虹の架け橋について、令和５年度は３月の開校が実現し、通年開校されるかについてですが、虹の架け橋教室は、掛川市、御前崎市、菊川市の３市で構成する小笠地区定住外国人児童生徒就学促進連絡協議会からＮＰＯ法人、静岡県教育フォーラムへの委託事業として開設されています。 この業務の実施においては、国及びＮＰＯ法人との協議を重ね、合意が得られたため、３月分の業務を含めた通年の業務委託に向け、準備を進めているところです。 今後、協議会での了承と本定例会に提出しております令和５年度一般会計予算をお認めいただければ、委託期間を３月まで延長した委託契約を締結することで、通年開校といたします。 最後に、虹の架け橋について、３月開校以外にどのような課題があり、令和５年度にはどのような改善がされるのかについてですが、虹の架け橋教室に入校したものの児童、生徒が家庭の事情等により突然帰国してしまうことや、学校に編入したいことなどの事例が見受けられることが課題となっております。令和５年度はさらに虹の架け橋との情報共有や保護者等との面談を密にすることで、虹の架け橋教室で受けた学びが適切な就学に結びつくように努めてまいります。
令和４年台風15号の災害復旧
渥美よしき 歳出、11款２項２目１市単独過年災害復旧事業費1,413万1,000円について、 ①令和４年10月の台風15号についての復旧事業は、これをもって全て完了となるか伺います。 ②迅速な災害復旧には速やかな予算化が必要であると考えます。迅速な災害対応についてお考えがあれば伺います。
担当職員 ４つ目の市単独過年災害普及事業費の令和４年台風15号の復旧事業は全て完了になるかについてですが、計上した２か所の復旧事業に着手することで把握した復旧事業は全て着手したことになります。 今回、計上した経費は、実施設計が含まれており、実施設計を進めていくなかで、復旧法などが固まり次第、今後、関係経費を計上して対応してまいります。 次に、迅速な災害対応についての考えについてですが、災害対応に要する経費のうち、崩土の撤去やバリケードの設置といった緊急的な対応に関わる経費については、既存予算の中で対応可能なものが対応し、不足する場合には流用や予備費の流用により対応していくこととなります。 また、予備費の残高を上回る金額の費用が必要となる場合には、補正予算を編成することとなりますんで、通常の議会の会期中に議決をいただくことが困難な場合には、緊急では補正の額により専決処分するか臨時会を開催して議決をいただくかの、迅速な対応を取っていくこととなります。
渥美よしき 歳出の11款２項２目１市単独過年災害復旧事業費について再質問です。 こちら、ご答弁のとおりだと思うんですけども、確認で質問をさせていただきます。 この予算化というのが、いわゆるボトルネックということではないというご答弁、そのように理解したんですけども、そのような解釈で間違いないか、確認で伺います。
担当職員 建設課長（淺羽淳君） 建設課長でございます。 建設経済部長答弁のとおり、予算がボトルネックで止まっていたわけではなく、２か所につきましては、迂回路なり、かつ幅員も２メートル未満の箇所ということで、さらに民地ののり面が崩れたということで、応急復旧ということは見送っておりましたが、今回、過年債ということで計上させていただいたということで、予算の問題ではございません。
