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※動画を元に要約した内容を記述しておりますので、正確な答弁については議会映像配信および議事録をご覧ください。

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市内児童の保護者の方から、「iPadが配られたが、子供から話を聞くと、25人以上で使うと固まってしまい作業ができなくなる。こんな状態では使えない。学校で配られたプリントでは、今後iPadを授業でどんどん使うと明記されていたが、この通信環境では子供にとっても、教員にとってもよくないのではないか。教育は大事なので、丁寧に調査をしてほしい」とご意見をいただきました。
そこで、市内の小学校に調査に行ったところ、次のような証言がありました。「6年生2クラス約50人でiPadによるタイピング練習の授業を行ったところ、回線がパンクしてしまい、結局生徒の1割しかまともに使用できなかった。授業の準備段階では同時接続を試すことができないので、授業本番で失敗してしまう場合がある。どの程度なら同時接続可能なのか、クラスが離れていれば大丈夫なのか等、通信状況に関することが手探り状態で、iPadの使用に苦慮している」とのことです。以上のような現状を踏まえ、質問いたします。

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iPad通信環境についてどのように把握しており、どのような対応をしているか伺います。

教育長教育長

通信環境の把握と対応についてですが、小・中学校への校内LANは、平成27年度に小笠地域4校、平成29年度に菊川地域2中学校、平成30年度に菊川地域6小学校へ、普通教室及び特別支援教室での使用を想定し、校内LANを設置しました。また、昨年度、国が推進したGIGAスクール構想における通信速度の基準である1ギガは満たしておりますが、推奨する校内LANの10ギガには至っておりません。
通信環境については、校内LAN設置当時からタブレット型端末40台が一斉に外部へデータを取得しようとした場合に、処理速度が遅くなる、または固まってしまうことは承知しておりました。
これらの現状を踏まえ、GIGAスクール構想で昨年度購入させていただいたタブレット型端末については、MDMという端末を一括管理できるシステムを導入しました。これによりまして、教員が授業時間外に校内で順番にタブレット型端末へアプリなどをダウンロードできるようになり、授業中に外部への通信が集中しないよう対応をしております。また現時点では、各校でiPadを活用したい授業がいつ、何学級であるのかを把握し、使う時間帯をずらしたり、グループで使用することで、外部への接続台数を減らしたりするなどの対応をしております。

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iPadの通信環境は明らかに不十分であり、現場の児童生徒や教員が不利益を被っております。新しい取組のため、初期不良は致し方ない部分もありますが、児童生徒にとって一回一回の授業がとても大切です。また不十分な通信環境は、iPadの利用促進の阻害要因となります。一日でも早い改善が必要です。通信環境はいつまでに改善できるか伺います。

教育長教育長

通信環境はいつまでに改善できるかについてですが、現在、各校が契約しているプランの変更を行う方法も考えられますが、各校への回線は専用回線でなく、近隣の住宅との共用で利用しているため、学校が容量を増設した場合、共用線のキャパシティを超え、校内で起きている障害が近隣住民に起こる可能性があります。
インターネットへの接続環境等の課題については、同様の症状が発生している自治体があることを聞いており、国においてもネットワーク状況調査やネットワーク環境改善の支援策が検討されていることから、国の動向を注視しつつ、市としては改善時期を含めどのような対策が講じられるか、通信会社と改善策を協議してまいります。

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通信環境が整備されるまでは、対策ガイドラインや対策マニュアルが必要だと思います。そのような取組は行われておりますでしょうか。また、現在の通信環境のスペック(同時接続可能台数やiPad端末とルーターとの距離による影響など)を伺います。

教育長教育長

対策ガイドライン・マニュアルの作成はと現在の通信環境のスペックについてですが、現在のスペックを学校現場と共有し、各校で同時運用できる台数や同時運用する方法を具体的に協議した対策ガイドラインや対応マニュアルを作成する必要があると考えております。
また、現在の通信環境スペックにつきましては、通信速度は1ギガで、外部への同時接続台数は20台程度となっております。

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小学校調査の中で、タブレット支援員がすごく欲しいとの声もありました。週1回程度、午前中だけでも来てくれたらとても助かるとのことです。市内に1人タブレット支援員を雇い、市内の小・中学校を巡回していただけたら、教員の皆さんはとても助かると思います。また、タブレット支援員による市内先進事例の蓄積と共有ができ、今後のよりよいタブレット利用に大きく寄与します。タブレット支援員の導入についてどのような方針か伺います。

教育長教育長

タブレット支援員の導入についてですが、本市においての導入の必要性は感じておりますが、近隣市町においては、ICT支援員により授業や整備に関する専門的な支援を受けられている一方で、ICT支援員の需要が多いため、学校が望む時間数や人材が確保できず、十分な支援に至っていない等の声も聞いております。
そういった状況を踏まえ、本市におけるICT支援員の導入については、幅広く情報を得て慎重に判断する必要があると考えております。

担当職員担当職員

調査研究についてですけれども、現在、教育総務課のほうで通信会社と改善策について協議をしております。現在ですけれども、幾つかの改善策について提示を受けております。
今後ですけれども、この改善策を一つ一つ実施していき、改善策ごとに何台接続が増加するのか、こちらを調査したいと思っております。その改善策が有効であるかどうかの検証をしていくという形になります。
具体的な改善策なんですけれども、インターネットへの接続方法の見直しであったり、インターネット回線のプランの変更や回線の増設、こちらのほうを実施する予定でおります。このため、いつ結果が出るかなんですけれども、こちらに関しましては、改善それと検証というものを行っていくため、現時点では、いつ結果が出るかということははっきりとはお答えできませんけれども、早急に進めてまいりたいと思っております。

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通信環境のスペックについて、先ほど同時接続が20台程度との答弁がございました。これで十分と判断しているのか、または、さらに通信環境を拡充すべきと判断するのか、そのスピード感なども踏まえて伺います。

担当職員担当職員

同時接続台数の20台が十分と判断するかと拡充についてですけれども、現在ですけれども、インターネットなどの外部への接続に関しましては20台程度、こちらとなっておりますけれども、学校内部での通信ですね。具体的に言いますと、タブレット端末の画面を学校の教室にあるテレビに映し出すであったり、タブレットの中にダウンロードしてありますアプリ、こちらを使用する場合には、外部への接続がなければ十分に使用できるものとなっております。
このため、授業で使用するアプリなど、先ほど教育長からも答弁ありましたけれども、MDMというシステムを使って事前にアプリなどをダウンロードをしておけば、タブレット端末を使用した授業が可能であると、このように考えております。ですけれども、現在の外部への同時接続台数に関しては、十分ということではないと思っております。
先ほどもお話させていただきましたけれども、どこをどう改善したら何台ぐらいになるかというものが現在不明でありますので、まずは、早急に一つ一つの改善を行い、その中で調査研究、早期にやっていきたいと思っております。

渥美よしき渥美よしき

現状の通信環境においては、対応ガイドライン、または、マニュアルを作成する必要があるとの答弁がございました。これについて、具体的に現時点でどのように対応してるか、あるいは、今後具体的にどのような対応をして、どのように周知していくのか伺います。

担当職員担当職員

現在どのように対応をしてるかということになります。これまで子供たちは共有ということから、一人1台の占有状態ということで、iPadがノートやシャープペンと同じような文房具、そうしたものになってきてる、必要不可欠なものになってきてるという今現状があります。
そうした中ではありますが、現在、各校独自に一斉接続できる台数を使う場所、例えば、教室、特別教室の何階であるとか、また使う用途、インターネット接続であったり、動画視聴等であったり、そうしたことを把握した上で運用していただいてる学校があります。その学校では、授業で使いたい台数やキャパシティを超える見込みがある場合は、本来各自で使いたいものをグループに1台接続をするというような台数制限をしたりであるとか、授業ごと使う時間を調整してずらしたりであるとか、そうした工夫をして対応をしています。
今後ですけども、こうした実態、また課題を基にしながら、今回の一般質問でお答えした菊川市の通信環境を、各校のICT推進委員が参加する菊川市ICT推進委員会にて周知をしていきたいと思います。現在のスペックで各校が工夫して運用している方法を、菊川市の小・中学校で共有をしていきたいと思います。その上で同じような、また、学校(ショ)の事例を参考にしながら、各校の運用に関する対策ガイドライン、マニュアルを作成していただくことを考えております。 また、あわせて、オフライン時も活用できるアプリであるとか、ソフトの活用方法も共有をしながら、インターネット回線を使わなくても活用できる環境について、菊川市内小・中学校で共有をしていきたいと考えております。

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タブレット支援員の導入について再質問をいたします。今年度、遠鉄グループから袋井、掛川、御前崎、各市や森町などに対して、ICT支援員が派遣される計画となっております。また、掛川市は、1校当たり2週間に1回以上、ICT支援員を配置するという評価基準を設定しました。菊川市でも他に遅れることなくICT支援員を確保する必要があると考えられます。ICT支援員確保に向け、まずは、事業者と連携または対話が必要だと考えますが、その現状と今後の方針を伺います。

担当職員担当職員

タブレット支援員、いわゆるICT支援員という名前でよろしいかと思います。近隣市の状況としましては、今、大きく2つの業者、それから直接雇用、そんな状況があるということは聞いております。
あと、業者と対話ということでございますけども、少し配慮する必要があろうかというふうに思いますけれども、業者で確保してる人材の把握でありますとか、そういった情報収集する面につきましては、必要があるというふうに考えております。
それから、菊川市の必要な支援の内容ですね。内容でありますとか、方法などをまた明確にする中で、導入の方法についても検討していきたいというふうに考えております。

渥美よしき渥美よしき

やはり近隣市で需要が多いので、望む人材を確保できないというので、慎重に判断していくという考え方も一つあると思うんですが、需要が多いからこそ、菊川でも人材確保に向けてしっかりと取り組んでいくという方向もあると思いますので、ぜひ前向きにご検討をいただければと思います。

渥美よしき渥美よしき

最後の、ICT教育の再質問では最後の質問になりますが、ICT教育の計画について、掛川では第2期掛川市教育情報化推進基本計画にて、教育のICT化について具体的施策及び評価指標を設定しています。先ほどの支援員の評価指数というのも、この中に含まれるものです。このような計画設定によって、体系的にICT教育が推進されていくことと思います。菊川市でも検討すべき取組と考えますが、その方針を伺います。

担当職員担当職員

先ほどお聞きしました掛川市の計画というのは、当市でも承知はしております。その中でGIGAスクールのことでありますとか、ICT支援のことが記載されてるというところは確認をしております。菊川市においても教育の情報化、こういったものを進めていくためには、計画的に進める必要もございますので、この計画については、推進することの必要性は感じております。
このようなこともありまして、情報については非常に早急に進捗をしておりますので、そういったところを考えまして、計画の必要性、その辺りを見極めて検討をしていきたいというふうに考えております。