※議事録を参考に作成

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質問事項3、不登校対応について③。 文部科学省が10月4日に公表した令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によると、令和4年度の全国の小中学校における不登校児童生徒数は29万9,048人であり、前年度から22.1%増加し、過去最多でした。 また、特定非営利活動法人多様な学びプロジェクトによる不登校当事者を対象とした当事者実態ニーズ全国調査では、10月13日時点で回収された582人のデータ集計の速報結果によると、不登校のきっかけに関する保護者の回答の第1位は先生との関係、第2位は学校のシステムの問題でした。このデータは文部科学省が発表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果での教員の回答の第1位、子ども自身の無気力・不安とのギャップがあります。以上のことから読み取れるのは、全国的に不登校児童生徒数の絶対数が急増しているこ と、そして不登校児童生徒への対応は、当事者、保護者、教員との間で意識や感じ方に差があり、非常に複雑な問題であるということではないかと思います。 以上を踏まえて、不登校対応に関しては、教育現場だけではなく、菊川市全体の課題として捉え対応するべきであると、そのような立場で以下質問をいたします

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1.菊川市の不登校児童生徒数の推移について最新の状況を伺います。また、別室登校の児童生徒数の状況も伺います

教育長教育長

1つ目の不登校児童生徒数の推移の最新の状況は、また、別室登校の児童生徒数の状況はについてですが、不登校児童生徒数の推移については、小学校は令和2年度20人、令和3年度30人、令和4年度36人、令和5年度10月末時点で25人です。中学校は令和2年度53人、令和3年度63人、令和4年度79人、令和5年度10月末時点で60人です別室登校の状況ですが、本年度の10月末現在で、校内の教育支援センターや保健室などを利用している児童生徒数は49人となっております。それ以外に、教育支援センターこのゆびと~まれやフリースクールなどに通っている児童生徒数は16人となっております

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2.不登校児童生徒数が増加している中で、その対応についての人手、予算の必要性も増加していることが予想されます。菊川においては、どのような人手、予算の必要性が増しているか現状を伺います

教育長教育長

2つ目の不登校児童生徒数の増加に対応するための人手、予算の必要性が増しているか、現状はについてですが、本市では、各中学校に心の教室相談員1名を配置し、校内教育支援センターを運営しております。さらには、このゆびと~まれには随時2名の体制で学校外の居場所づくりに努めております。不登校児童生徒数は増加傾向にあり、さらに別室登校の生徒も増加傾向であることから、学校での指導充実を図っていくためには、さらなる人的支援が必要であると考えております

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3.令和5年7月に総務省行政評価局から文部科学省に通知された、不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価によると、不登校という結果のみを目標としないという国の方針を知らない保護者が約6割存在していて、約7割の保護者が同方針を知っていれば、学校以外の支援先を選択した可能性があると回答しております。菊川に目を向けると、菊川市総合計画では、評価指標の達成目標として不登校児童生徒の割合0.99%が設定されています。以上を踏まえ、不登校の未然防止と不登校生徒への居場所の提供の2つの側面をしっかりと分けて、改めて目標設定について再検討すべきと考えますが、目標設定についての方針を伺います

教育長教育長

3つ目の、不登校の未然防止と不登校生徒への居場所の提供を分けた目標設定の方針はについてですが、本市では不登校への対応として、不登校の未然防止と不登校生徒への居場所づくりを含めた個別の支援に分けて取り組んでおります。今後、魅力ある学校づくりを通し、不登校の未然防止に取り組む中で、新規の不登校者数の減少や、校内外の教育支援センターの充実及びフリースクールとの連携強化を図りながら、どこにも居場所のない児童生徒の減少を目標として設定してまいります

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4.不登校当事者から、不登校しないと成績を低くつけられてしまうので、実質的に登校しなければいけないという心理的な圧力が存在するという趣旨のお話を聞きました。不登校児童生徒に対する成績のつけ方や児童生徒への心理的な配慮について、現状の状況を伺います

教育長教育長

4つ目の、不登校児童生徒に対する成績のつけ方や児童生徒への心理的な配慮についてですが、不登校児童生徒に対する成績のつけ方については、文部科学省の不登校児童生徒への支援の在り方に沿って行っているところです。自校の教育課程に照らし合わせながら、学習の評価を適切に行っております。また、心理的な配慮につきましては、評価結果を通知表などに記述で示すなどの方法により、児童生徒や保護者に丁寧に伝えることに努めております

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質問5.文部科学省は11月10日に令和5年度補正予算案として、不登校児童生徒等の学びの継続事業、不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業が盛り込まれております。これらの予算も踏まえ、菊川においても、居場所づくりや相談体制の強化、1人1台タブレットやICT機器を活用した支援の充実など、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、方針を伺います

教育長教育長

5つ目の居場所づくりや相談体制の強化、1人1台タブレットやICT機器を活用した支援の充実などへの取組への方針はについてですが、学校ではオンラインによる授業の配信などの支援を行っております教育支援センターでは、大型テレビと指導員用パソコンとモバイルWi─Fiを既に設置しており、不登校の児童生徒が学校教育にオンラインで参加することもあります。さらに、相談体制の強化として、GIGAスクール構想で導入された1人1台の端末とグーグルワークスペースを活用し、オンラインで相談できる環境を本年度に整備してまいります。このことにより、アンケート機能を通じて児童生徒の声を直接聞き取り、個々の状況に応じたサポートが提供できる体制を整えてまいります

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質問6.不登校対応に関しては、教育現場だけではなく、菊川市全体の課題として捉え対応するべきであると考えます。菊川市して不登校対応について、積極的かつ柔軟な予算措置を検討してほしいと考えます。今回の一般質問も踏まえ、菊川市の不登校対応についての考えを伺います

教育長教育長

最後に、今回の一般質問を踏まえた市の不登校対応についての考えはについてですが、本市では、どこにも居場所のない児童生徒の減少を目標として取り組んでいくとともに、各居場所における学びの保障をしていきます。今後は、多様化、複雑化、深刻化する不登校への対応を多面的に行うためにも、本市が設置するこども家庭センターと連携し、不登校対策に取り組んでまいります。以上で、渥美議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

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それでは質問事項3の不登校対応について再質問に移ります。3番目の質問の再質問なんですけども、合計画の指標で不登校児童生徒の割合0.99%、こちら設定されていますが、これは不登校という結果のみを目標としないという国の方針と食い違っていると捉えることもできます。これは教育現場、児童生徒、保護者に対して直接的、あるいは間接的に誤ったイメージを与える可能性あると思いますけども、この指標について、今第3次総合計画に向けて動いていますけども、より適した指標、変更するべきと考えますけども、こちらについての方針を伺います。

担当職員担当職員

教育文化部長(岡本啓司君) 教育文化部長です。現在、総合計画において施策評価の中で、不登校児童生徒数の目標設定をしているところです。今、第3次の総合計画ということで進めてられておりますけれども、その中で先ほどの答弁にもありましたが、行政評価ということをやっていくということがありましたので、教育委員会としても行政評価の中で、未然防止ということと、居場所の提供、そういったところを特に2つに分けて目標設定をしておくという方向で進めていきたいというふうに考えております。以上です。

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次に4問目の質問についての再質問なんですが、こちらは成績の対応についてなんですけども、やはり成績に対する不安というのは、要は進学ができるかどうかという不安に直結する部分で、成績をどうこうするということじゃなくて、やはり生徒や保護者に、不登校でも様々な進学メニューがあるということを示すということが、この不安の解消につながるんじゃないかと思うんですけども、現在、不登校傾向の生徒や保護者に進学先ですとか、支援について、具体的にどのような手段で情報提供されているのか。また、この情報提供の在り方として、例えば不登校児童生徒の進学先、支援メニューが一覧になっているパンフレット、これ1枚あれば、そういった情報が十分に伝わらないとか、伝える人によっての伝え方が変わるとか、そういった問題の解決につながると思います。この現在の情報提供の仕方とパンフレットの作成についての方針を伺えればと思います

担当職員担当職員

学校教育課長(赤堀智生君) 学校教育課長です。まず不登校傾向の生徒や保護者に進学先や支援について具体的にどのような情報提供がされているかという点についてですが、相談しづらいであるとか、情報が欲しい、また教員にとってフォローアップの対応差があるといった声があるのも現実でございます。個々の児童生徒や保護者の状況に応じて、適切な情報提供や相談しやすい環境を整えていくということが、引き続き重要かなと考えております。その中で現在進路に関する具体的な情報提供ですが、1つ目が小笠地区、菊川市、掛川市、御前崎市の3市ですが、不登校生徒並びに保護者を対象として3市合同進路説明会を実施をしております。2つ目ですが、各校においても、中学校3年時に生徒、保護者を対象とした進路説明会を実施をしております。3つ目ですが、教育支援センターこのゆびと~まれに来る中学生については、相談員がこれまでの経験であるとか、情報収集等から得た進路に関する情報であったり、また、日頃生徒に関わる中で子どもから得た情報、思いや考え方もあると思いますが、そうしたことを学校と共有をして、生徒の進路実現に向けた連携を図っております。2つ目のパンフレット等の作成についてですけども、現在、不登校生徒の進学先、不登校児童生徒の支援メニュー等の一覧となった資料と、パンフレットというものを、これからから作成していくことは考えておりません。ただ情報が十分に伝わっていないと、例えば学校が苦手な子どもが選べる進路はあるのか、また不登校でも受験ができるのか、進路選びのときに、それでは保護者がどんなサポートができるのかなど、子どもや保護者も悩みを持っているということが考えられます。先ほど、今お伝えしましたが、3市合同進路説明会や各校の進路説明会、さらに教育支援センターが持っているノウハウを学校に提供するなど、不登校生徒や保護者に対して進路指導、支援に詳しい人たちのサポートを得ることで、生徒や保護者にとってより近い進路選択ができると考えます。特に学校ではこれまで以上に管理職、進路指導主事、この中には状況、必要に応じてスクールカウンセラーも入ってくるかと思います。こうした進路に関わる中心の部分の人たちが、進路に関わる情報を確実に共有をしまして、こうした情報を正確に、そしてこれまで以上に積極的にやはり伝えていくことで、生徒や保護者に寄り添った支援となっていくことが大切であると考えております。以上です。

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パンフレットを考えていない。現在は考えていないということだったんですが、やはり支援メニューもいっぱいあって、出席にカウントされるものとか、されないものとか、いっぱいあったりとか、進学先もいっぱいあって、やはり経験とかだけではカバーしきれない部分もあると思います。なので、紙にまとめることで、費用対効果というのはかなりあると思いますので、ぜひ検討いただければと思います。最後の質問です。これ5番目の最後の文科省の予算についてなんですけども、ご答弁ではICTの利用ということ、ご答弁ありましたけども、人手の部分がやはり大事ということで、この補正予算にも校内支援センターの設置促進の予算ですとか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実の予算も組み込まれております。これらの事業について菊川市、そしてこの予算について、やはりどうしても予算、人手、最終的にはそこになってくると思うんですけども、この予算についてどういう立場、スタンスでいるのか最後に伺えればと思います

担当職員担当職員

○学校教育課長(赤堀智生君) 学校教育課長です。まず校内教育支援センターの設置の促進になりますが、校内教育支援センターを設置できない自治体においての事業となっております。菊川市では既に市内3中学校、それぞれに校内教育支援センターを設置をしておりまして、そこには会計年度任用職員として、心の教室相談員を、配置をしているという現状があります。あとスクールカウンセラー並びにスクールソーシャルワーカーの配置の充実についてですが、菊川市では県任用のスクールカウンセラー3名を各中学校区に配置をしております。定期的に市内小中学校で相談業務に当たっております。スクールソーシャルワーカーについても、県任用のスクールソーシャルワーカーを2名、岳洋中学校区担当として1名、菊川西中学校区、菊川東中学校区を担当する者が1名という配置をしております。同じく定期的に市内小中学校において、福祉の専門家としての支援をしていただいております。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置については、子どもも保護者も支援のさらなる充実が必要と考えておりますので、引き続き県に対して拡充の要望をしているところであります。以上です。

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○今回の一般質問なんですけども、実は市内の大学生、実際に不登校経験された方からいろいろヒアリングをして、作成させていただきまして、彼は中学校卒業のときに、なかなか情報が得られなかったんですけど、自力で進路を探して進学して今大学生になったということなんですけども、彼はたまたま自分で探すことができたんですけども、そういうことができない子もいると思います。やはりそういう子ども達の未来を守るために、不登校支援について、人的、予算も数が増えれば当然人手も必要だし、予算も必要になってくると思いますので、ぜひ菊川市全体として考えていっていただきたいと思います。以上で、私の質問を終わらせていただきます。