※議事録を参考に作成

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地域おこし協力隊については、これは総務省の事業です。同じ総務省の事業でふるさと納税がありますが、現在、菊川ではこのふるさと納税制度も活用した菊川駅整備寄附金募集が行われ、令和5年9月30日時点では2,000万円以上の寄附が集まっております。これは長谷川市長のリーダーシップ、フットワークも、とても大きかったのではないかと思います。今回質問する地域おこし協力隊も、ふるさと納税と同じく、市長のリーダーシップ、また自治体のやり方次第で、菊川に大きな恩恵を与えるものです。長谷川市長、原田副市長、そして営業戦略課や関係する職員の皆さんの知恵の出しどころ、腕の見せどころだと思っております。そのような観点で一般質問を聞いていただければと思います。それでは質問に移ります。

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質問事項1、地域おこし協力隊の積極的な活用を。地域おこし協力隊とは都市地域から地方地域に住民票を移動し、地場産品の開発、販売、PRなどの地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援など地域協力活動を行いながら、その地域への移住定住を図る総務省の取組です。令和4年度では6,447人の隊員が全国で活動しており、総務省は、この隊員を令和8年度までに1万人とする目標を掲げています。任期終了後の隊員の動向に目を向けると、令和4年3月末までに任期終了した隊員の累計は9,656人で、そのうち任期終了後に同地域へ定住した方の割合はおよそ65%です。また、定住した方のうち42%が起業し、約51%が就業・就農・事業継承をしています。さらに特筆すべき点として、地域おこし協力隊に取り組む自治体には、特別交付税による財源措置が行われます。財源措置は以下のとおりです。 1.協力隊員の報酬及び活動に要する経費(隊員1人当たり480万円上限)そのうち報酬等は280万円。ただし、隊員のスキル等を考慮し最大330万円まで支給可能です。また、活動費は住居や車両の借り上げ費にも利用可能です。 2.おためし地域おこし協力隊に要する経費(1団体当たり100万円上限)。 3.協力隊員の募集等に要する経費(1団体当たり300万円上限) 4.協力隊員が定住するための空き家の改修に要する経費(措置率50%)など、 以上のような様々な手厚いメニューが用意されております。 また、地域おこし協力隊の活用は以下のような利点が考えられます。 1.農業等の担い手不足、継承者不足の課題やその他地域課題の解決につながること。 2.協力隊員の経済活動や納税による経済的なメリットがあること。 3.菊川への移住定住が促進されること。 4.菊川での起業が促進されること。 一方で、以下のような懸案事項が考えられます。 1.市役所が協力隊員の受入れの仕組みづくりや調整を行う人的コストが発生すること。 2.協力隊員と受入先のミスマッチのリスクがあること。 今回は以上の観点を踏まえ、地域おこし協力隊の制度をさらに積極的に活用し、菊川の茶業・農業政策、産業政策、移住定住政策等を加速させるべきという立場で、以下質問をいたします。

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1.地域おこし協力隊の今までの採用実績と任用の形態を伺います。

長谷川市長長谷川市長

最初に1問目、地域おこし協力隊の積極的な活用をについての質問にお答えします。1つ目の、今までの採用実績と任用の形態についてですが、これまで地域おこし協力隊を2人採用しており、1人は農林課、もう一人は商工観光課において任用いたしました。任用の形態につきましては、2人とも、市との雇用関係はなく、市長が委嘱するという形で活動していただいたものでございます。

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2.令和5年度の地域おこし協力隊の募集状況を伺います。また報償費は制度上23万3,000円を上限に設定できますが、ホームページで公開されている菊川市地域おこし協力隊募集要項には、報償費が、月額20万円が上限とされています。報償費の設定に関する考え方を伺います

長谷川市長長谷川市長

2つ目の地域おこし協力隊の募集状況と報償費の設定についてですが、令和4年度末に地域おこし協力隊が退任したことに伴い、年度当初から新規隊員の募集を開始しているところですが、まだ応募者はありません。報償費は、議員のご指摘のとおり23万3,000円が制度上の上限ですが、本年度募集している地域おこし協力隊の業務内容が前任者と同じであることから、報償費の月額を20万円に設定しております。今後、地域おこし協力隊が活躍いただける分野も様々に考えられることから、各分野において、報償費の月額の見直しや民間求人サイトを活用した隊員の募集についても検討してまいります

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3.地域おこし協力隊に係り財源措置される、おためし地域おこし協力隊に要する経費、協力隊員等の募集等に要する経費等の活用状況及び今後の活用方針を伺います

長谷川市長長谷川市長

3つ目のおためし地域おこし協力隊に要する経費、協力隊員等の募集等に要する経費等の活用状況及び今後の活用方針についてですが、おためし地域おこし協力隊は、住民との交流を含む2泊3日以上の地域協力活動の体験プログラムを実施するもので、これまで本市においては実施しておりません。他市町の事例を見ますと、ミスマッチにより3年の任期満了前に辞めてしまうということを防ぐために活用しているケースもありますので、今後、地域おこし協力隊インターン制度も含め、他市町の状況を確認するなど、情報収集に努め活用の検討をしてまいります。地域おこし協力隊については、先ほど申し上げたとおり、採用実績はありますが、無料で募集情報を掲載できる外部ポータルサイトや市ホームページを活用したため、募集に係る経費の執行はありません。今後、新たに募集を行う際には、活動内容や求める人材など、内容において募集方法、必要経費の精査、検討をしたいと考えております。

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4.菊川茶業・農業政策、産業政策、移住定住政策等を加速させるために、就農特化型、起業型、これはスタートアップの起業型、フリーミッション型、おためし地域おこし協力隊のような多様な形態で、地域おこし協力隊の制度をさらに積極的に活用していくことが重要だと考えます。以上のような多様な形態での制度活用について方針を伺います

長谷川市長長谷川市長

4つ目の多様な形態での制度活用についてですが、地域課題の解決を図るための手段の1つとして、地域おこし協力隊の活用があり、受入れ自体を目的としないことが大事であると考えております。また、課題解決の手段として、外部人材が必要なのか、その場合にはどのような制度を活用するかを検討し、選択肢の1つが地域おこし協力隊となります。地域おこし協力隊を活用することが必要かつ効果的であると判断した場合、さらにどのような形態で活動していただくのか検討していく必要があると考えます。全国の自治体において、様々な形態で地域おこし協力隊を活用しておりますので、事例の把握に努め、適切と考える形態での活用を図ってまいります。

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5.地域おこし協力隊の制度を積極的に活用していくためには、企画財政部、建設経済部など部署をまたいだ協議や企業、団体との連携、制度の研究や事例調査等を踏まえて、まずは菊川に合った制度の設計が必要だと考えます。長谷川市長や原田副市長、職員の皆さんのリーダーシップと柔軟な発想で制度設計について、まずは研究や議論を進めていただきたいと思います。制度設計の進め方や組織体制について方針があれば伺います

長谷川市長長谷川市長

5つ目の制度設計の進め方や組織体制の方針についてですが、各事業における地域おこし協力隊の活用については、関係課が検討し、制度の統括的な役割である営業戦略家と協議しております。本年度においては、先ほど営業活動ではありませんが、何度か私が数社の企業に出向き、その会社の研修制度等に乗っかれるかも含めて、募集についてお伝えするなど、働きかけも行っているところでございます。本事業は、隊員の活動だけで課題解決を図ることはできず、庁内において横の連携を図りながら、隊員の活動を支援するほか、関係する団体や地域等との連携も必要となることから、それぞれの役割を明確にし、ご理解とご協力をいただくことが重要であると考えます。具体的な推進体制は、個々の事業により異なってきますが、今後も地域おこし協力隊の活用に当たっては、隊員がやりがいをもって生き生きと活動できるような体制を構築し、任期終了後に前向きな進路が、決定がなされるような支援体制を築くよう努めてまいります。

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まず質問事項1、地域おこし協力隊について、再質問をさせていただきます。まず2番目の質問についてです。報償費の件なんですけども、地域おこし協力隊の報償の設定については、自治体の裁量に任されているということになっておりまして、制度上最大330万円まで年間設定ができます。これは月額換算で最大27万5,000円、ここまでは最大マックスで上げられるような設計になっております。他市の事例を見ると、例えば静岡市の地域おこし協力隊は月額報酬24万1,000円、その他の住居費、活動費を上限年間別で190万円支給される。合計すると年間で479万2,000円、これを単位1人当たりの報償費と活動費の上限として、設定している事例もあります。菊川では、先ほどの答弁でもありましたけども、20万円が上限ということで、今後も検討していただきたいと思うんですけども、やはり菊川市でも静岡市でも、自治体の規模は違うんですけれども、同じ仕組みで、同じ財政措置される仕組みも同じ制度を使っていると思いますので、地域おこし協力隊の報酬等の設定については、人材確保のために考え方を、業務内容が同じだからという考え方もあると思うんですけども、そうではなくて、どうやって人材を確保するか、そういった観点でもうちょっと増やしていく、何なら上限ぎりぎりまで増やしていく、そういった考え方もあるんですけども、その人材確保のために増やしていくということについて、市の考えを伺えればと思います。

担当職員担当職員

参事兼商工観光課長(笠松光普君) 建設経済部参事兼商工観光課長でございます。現在、地域おこし協力隊を募集しています。私のほうからお答えさせていただきます。議員おっしゃるとおり、報償費については業務の内容とか専門性とか、求める隊員のスキルとかを考慮して上げていくということは必要かと考えております。今、市長の答弁でも申し上げたとおり、現状では、昨年度までの業務と同じ業務を今回募集している関係から、報償費というのも同じ20万円として設定しております。ただ、先ほど議員からもお話がありましたとおり、上限は330万円まで上げれますよということなんですが、報償費と活動費と合わせて480万円までということなので、報償費を上げれば活動費が下がる。今回、我々観光分野において、地域おこし協力隊をお願いしていることもございまして、やはり観光については、イベントの開催とかで活動経費がかかるということで、今回は報償費と活動費とのバランスをとって、今の内容で募集をしているところでございます。以上です。

渥美よしき渥美よしき

関連して再質問なんですが、今のご答弁の確認なんですけども、菊川だと報償費が20万円で、住居費等含めると月額29万5,000円で、年間で354万円が上限となっていると思うんですけど、制度上の上限の480万円との差額が約130万円ぐらいある中で、その差額というのは、今答弁のあったように、そういった具体的な活動に使う、そういった設計になっているのか、そこら辺ちょっと確認で伺います。

担当職員担当職員

参事兼商工観光課長(笠松光普君) 建設経済部参事です。今のご質問に関しまして、活動経費につきましては、今、議員からもご指摘いただきましたとおり、募集要領の中で、住居、借り上げ料、車両使用料、通信費というのが書いてありますが、もう一つ募集要領には、その他という項目を書いてございます。これは観光に特化しまして、様々な隊員のアイデアで事業が実施できる関係から、その他として市のほうから活動経費というのを支出することで、隊員の活動しやすい環境というのを整えるということを考えております。例えば、令和4年度は、実際はイベント実施に必要な経費ですとか、パンフレットの作成に必要なパソコンソフトの経費ですとか、スキルアップに必要な研修経費なども、この中から支出しておりまして、上限200万円に対して、196万円余りを活動経費として支出しております。つまり、報償費240万円と活動費200万円弱、196万円の440万円弱ぐらいを、実際には地域おこし協力隊としての経費として準備しているところでございます。以上です。

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よく分かりました。報償費というのは、やはり地域おこし協力隊のエントリーする側としては非常に重要なもので、静岡市の場合とかなり100万円以上の差があるということで、そこでは人材確保の観点ではかなり重要なポイントになってくると思います。人材確保できないというのは、ある意味、機会損失でもあると思いますので、その報償費と活動費のバランス、人材確保という観点で、ぜひ検討していただき、そのように思います

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次、3番目の質問についての再質問に移ります。協力隊員等の募集等に要する経費、上限300万円についてですが、この経費をまだ菊川では活用されていないということだったんですけど、今後活用するとしたらどのような方法があるのか、考えられるのか、方針があれば伺います

担当職員担当職員

営業戦略課長(渡邊真里君) 営業戦略課長でございます。募集等に要する経費ということなんですが、総務省の手引によりますと、特別交付税措置がされる経費としましては、都市部における募集PR費、それから現地説明会や試験的な地域おこし活動に要する経費、それから職員の旅費、それから各種コーディネートを実施するNPO法人等に対する委託費などが、例として挙げられております。まず本市が活用できそうな方法としましては、例えば民間の募集サイトに掲載をして、そのための経費であったり、国や県が開催する合同セミナー、それから一般社団法人の移住交流推進機構が東京で開催しておりますフェアがありますので、そういった地域おこし協力隊の募集を行っているイベントへ出展をして、それにかかる経費に活用したりするなどが考えられます。以上です。

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次の再質問に移ります。4番目の質問について、おためし地域おこし協力隊についてです。他市の事例に目を向けますと、青森県の田子町というところあるんですけれども、こちらおためし地域おこし協力隊の制度を活用しまして、宿泊費無料の2泊3日お試し移住が募集されています。このお試し移住は、新規就農希望者向けの農業体験ですとか、飲食事業希望者向けの飲食事業視察、新商品の新メニュー開発体験コース、地域おこし協力隊希望者向けの地域課題解決体験コース、移住希望者向けの田子町体験コースの4つのコースで募集されております。菊川市では、移住定住政策として、移住希望者への暮らし案内ですとか、移住就業支援事業補助金ですとか、取り組みされております。民団体による菊川市の自然を体験するお試し体験ツアー、こういったものも最近見受けられます。これらの取組と、おためし地域おこし協力隊の制度というのは、連携をして相乗効果をもたらす可能性、これは大いにあると考えておりますが、市の考えを伺えればと思います

担当職員担当職員

営業戦略課長(渡邊真里君) 営業戦略課長でございます。おためし地域おこし協力隊は、地域おこし協力隊の着任後のミスマッチを防ぐために設けられた制度でございます。そういったところがありますので、おためし地域おこし協力隊、単独で検討するのではなくて、まず地域おこし協力隊の活用を見据えて、どのような課題に対して活動いただくのかというところを検討する中で、併せて検討がなされる必要があると考えます。そのため、おためし地域おこしを活用する前段階としまして、まず地域おこし協力隊の採用ゴールとした地域課題の整理、それから隊員の活動テーマ、そちらを検討しまして、その活動テーマに沿いまして、おためし地域おこし協力隊の参加者にどのようなことを体験していただくのか、具体的なプログラムを作成していくことが必要となります。検討の中で必要であれば、現在市が行っております、菊川暮らし案内などの既存の移住支援メニューの一部を再構築することも可能であるとは考えておりますし、また設定したテーマに合った活動されている団体がありましたら、またご協力をいただくということもあるのかなと考えております。以上でございます。

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この田子町も電話して聞いてみたんですけど、担当者の方も地域おこし協力隊ということで、そういう設定もできるんだなということはありましたので、ぜひいろいろご検討いただきたいと思います。次、同じ4番目の質問についてのところなんですけども、こちらでも触れた就農特化型の地域おこし協力隊についてなんですが、就農特化型のまたこの一つ事例としては、岡山県の津山市というところで、地域おこし協力隊員が農業法人で農作業等の支援と情報発信の活動内容の担い手として募集をされていますこちらは農業に関する技術知識を習得して、自らが地域農業の後継者として定住、定着することで、課題解決を図ることが目的とされています。菊川にも、皆さんもご存じだと思うんですけど、新規就農の独立支援を行っている農業法人もございますし、また人材や後継者を求める茶業事業者、農業法人もあると思いますこれらの農業法人等と連携して、就農特化型の地域おこし協力隊募集することは、菊川の農業政策の大きな柱になる可能性があると考えます。以上の観点を踏まえて、就農特化型地域おこし協力隊について市の考えを伺えればと思います

担当職員担当職員

建設経済部長(中川敬司君) 建設経済部長です。就農特化型の地域おこし協力隊につきましては、地域の農作物であるとか、それから栽培知識そういった技術とかそういったものを習得しまして、将来の担い手として地域に定着することができれば、非常に効果的だなというふうに思っております。制度の活用につきましては、隊員の受入先というのがどうしても必要になっています。そのことから、議員が今おっしゃっていただきました、市内にもそのような新規就農の独立支援を行っている法人等もありますので、そういったところと連携することは非常に効果的だなというふうに感じておりますただ一方、就農特化型の地域おこし協力隊というのは、やっぱり受入先と雇用関係が結ばれないということがございます。その中で知識とか技術を提供していただくということになりますと、やはり受入側にも相当メリットがないといけないというふうに考えております。やっぱり公費を活用するもんですから、事業者に受け入れていただくためには、その人となりをよく見て判断する必要があるかなというふうに思っています。先ほど渥美議員の質問の中にも、課題として協力隊員と受入先とのミスマッチのリスクがある、こんなことがやっぱり絶対あってはならないなというふうに思っております。したがいまして、事業者のメリットとか、あと事業者に安心していただけるような人選、そういった課題について整理をして、関係するそういった事業者等と意見交換をしていきたいというふうに思っております。以上です。

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課題もいろいろあると思うんですけど、自治体によっては、例えば事業者さんから提案してもらうという募集公募するというところもありますので、あるいは雇用も一部雇用ということも制度上できる可能性もあると思いますので、いろいろ可能性あると思いますのでぜひ検討いただければと思います。次、4番目の再質問については最後なんですけども、4番目の最後で、最後に起業型の地域おこし協力隊についても再質問できればと思うんですが、起業型の事例の1つで岡山県の西粟倉村では、ローカルベンチャーの聖地と銘打って、起業、兼業、独立などを通して西粟倉村に居住し、新しい価値を創造する人も地域おこし協力隊として募集をしております。菊川では、令和6年度に農商工全般の事業承継と創業希望者の支援やビジネスマッチングを通して地域経済の発展を図る産業支援センター、この開設が予定されております。起業型の地域おこし協力隊は、この産業支援センターとも連携して相乗効果をもたらして、例えば起業のまち菊川ですとか、そういったブランディングですとか、そして事業承継や創業の促進につながる、これも大きな可能性あると思っております。以上の観点を踏まえて、起業型、スタートアップの起業型の地域おこし協力隊についての考えを伺います

担当職員担当職員

参事兼商工観光課長(笠松光普君) 建設経済部参事 笠松でございます。起こすほうの起業型の地域おこし協力隊の募集につきましては、先ほど就農特化型とは違いまして、雇っていただく先等の調整というのは必要にならないもんですから、非常に可能性としては、よりあるものというふうな認識をしております。実際、西粟倉村のほうでは6名ほどの方が起業されているということなんですが、やはり西粟倉村はたくさん活用されている。ただしほかの地域については、なかなか活用事例というのは少なくて、まだどこに課題とか条件があるかというのをしっかり見定めないといけないとは考えておりますが、前向きに採用については考えていきたいと思います。以上でございます。

渥美よしき渥美よしき

通告1問目の最後の質問なんですけども、やはり今いろいろ可能性はあるけども、いろいろな課題もあるということが分かりました。質問でも触れたんですけども、協力隊員等の募集に要する経費、これ300万円財源措置あります。これは先ほど答弁でもありましたが、募集案件の企画についてのアドバイスを受けるということもできる、委託費にもできるなどとなっておりますこの制度を活用して、まずは積極的な地域おこし協力隊の活用に向けて第一歩の具体的なアクションを、まずは起こしていただきたいと思いますが、最後に質問をいたします。

担当職員担当職員

企画財政部長(勝浦敬豊君) 企画財政部長です。先ほど来の中で、就農型、起業型、そういったことの活用についても検討していくというところでございます。また今後そういう中で、制度活用について相談があった場合には、庁内挙げて検討をする、またさらなる利用活動に向けて全国の事例を把握していくというようなことをとりながら、庁内の周知を図りながら活用につなげていき、そういった事例を重ねていくことができればと考えております。以上でございます。