【令和５年９月】一般質問②「病児保育の実現を！」

１つ目の令和４年度の中間見直しにおいて、延べ利用者数から登録者数に変更した理由についてですが、本事業は、病後児保育の利用者数を増加させることが目的ではなく、セーフティネットの観点から、保護者が安心して子育てできる環境を提供することが本来の目的であると判断し、利用者数の増加から事前登録制である登録者数の増加へ見直しさていただきました。

２つ目の中間見直し前の量の見込みの延べ利用者数の算出根拠及び病児保育と病後児保育をどのように区別しているかについてですが、見込みの延べ利用者数については、第２期本計画策定時のベースとなる平成30年度の登録者18人を基に、１年間に４回利用した数値や伸び率を勘案し数値を設定しました。また、病児保育と病後児保育の区別ですが、病後児保育事業のみの数値となります。

３つ目の中間見直し後の量の見込みの登録者数の算出根拠及び病児保育と病後児保育をどのように区別しているかについてですが、見込みの登録者数については、令和４年度の中間見直しベースとなる令和３年度の登録者数20人を基に毎年10％の増加を見込みました。また、病児保育と病後児保育の区別ですが、２つ目の答弁同様に、病後児保育事業のみの数値となります。

４つ目の令和２年度と３年度の延べ利用者数の実績値と量の見込みの推計値の乖離の要因についてですが、病後児保育事業は、おおぞら認定子ども園で実施する事業であり、病気やけがにより集団行動が困難であることが利用の条件となりますが、これまで集団行動が困難となる園児がいなかったことや、利用に当たって医師診断書が必要となることなどにより、本事業の利用までに至らなかったものと推測されます。

５つ目の菊川市在住の方の掛川市など他市の病児保育施設利用の把握についてですが、他市病児保育施設の利用人数に応じて補助金を交付している場合は、利用人数を把握できるものと考えますが、本市では、こうした補助金を交付しておりませんので、他市の病児保育施設を利用している菊川市民の利用者数は把握することができません。

６つ目の小笠北認定こども園で病児保育事業を実施することについての実現可能性と市の方針についてですが、病児保育事業を実施している場所は、子どもの病気が急変した際に医師との連携がスムーズに行われる医療機関の建物内や、同敷地内に専用の施設を新たに設置して実施されていることが多く、保育所自体が実施しているケースは全体の１割程度となっています。このように、病児保育事業を実施するためには、病気が急変した場合の環境や体制づくりが不可欠でありますが、現在、小笠北認定こども園では医師の常勤や専用スペースの設置予定はなく、病児保育事業の実施についての計画はありません。 

病院長の松本です。私からは、２問目の病児保育の早期実現をについてのご質問にお答えします。７つ目の、さくらんぼ保育室で病児保育を実施していくことの実現可能性と方針についてですが、当院院内保育所さくらんぼ保育室は、子育て中の看護師や女性医師の離職防止、働きやすい環境づくりのため平成20年４月に開設されたものです。これまでの間に、看護師や女性医師だけではなく利用できる職種を広げ、定員15名を超える利用者数がありましたが、ここ数年、利用者数は減少しており、今後の運営方法について本年度中に方針を決めるため、院内での検討を始めたところであります。ご質問のあったさくらんぼ保育室の今後のあり方として、病児保育を実施していくことの実現可能性と方針につきましては、保育体制の充実は大変重要なことではありますが、子どもが病気のときには職員が安心して休暇を取得できる体制づくりが、職員、子どものために第一であると考えることから、病児保育を実施することは現在のところ考えておりません。また、さくらんぼ保育室設置の目的、利用対象者の範囲を超えて当院が病児保育を実施することは、病院運営に関わるものとは別であると考えております。以上で、渥美議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。以上です。

８つ目の菊川市の子育て支援の政策として、さくらんぼ保育室の利用を含め、新たに病児保育を実施していくことの実現の可能性と市の方針と、９つ目の市民アンケートで寄せられた意見を真摯に受け止め、早期の病児保育事業開始に向けあらゆる手段を検証していくことが必要と考えるが、市長の考えはについては関連があるため併せて答弁させていただきます。病児保育・病後児保育事業は、就労等している保護者が安心して子育てできる環境整備を図る上で大変重要な事業であると認識しております。一方で、働き方改革の一環として、こどもの看護休暇などの整備により、子への看護のため気兼ねなく仕事を休むことができる環境づくりなど、社会全体の子育てに関する意識が変わってきております。病児保育事業の実施に当たっては、市内医療機関の力をお借りすることや、既に実施している近隣市との広域による実施など様々な手法が考えられますが、いずれの場合も医師、看護師、保育士の人材確保や施設整備が不可欠であります。今後は、子ども・子育てにやさしい意識改革を進めるとともに、今後実施する子ども・子育て支援事業計画に関するアンケート結果や子育て世帯の意見を参考にして、まずは医師、看護師、保育士の人材確保について、市内医療機関からの聞き取りから始め、これらの聞き取り結果を踏まえ、実施可能な方法や実施方法に応じた行政機関からの支援内容などを検証してまいります。

○ こども政策課長でございます。もちろん、病後児もセーフティーネット、病児もセーフティーネットだと考えております。以上でございます。

○ こども政策課長でございます。今、渥美議員がおっしゃられたように、病児保育については、今、うちのほうではニーズを把握しておりません。申し訳ございませんでした。今後は、来期に策定の予定をしております子ども・子育て支援事業計画の中で、アンケートで把握していきたいと考えております。病児保育といいますと、働くお父さん、お母さんにとっては、子どもがいるために、責任ある仕事があるので会社等を堂々と休むことが心苦しいので、病児で預けるということもあると思いますが、実際、お父さん、お母さんでは、本当は子どものそばにいてあげたいと思っていることもあると思います。そういうことも、一応、ただ病児保育を利用したいですかとか、病児保育を利用する可能性がありますかとかではなく、もう少し詳細にアンケートを取ってニーズ把握をしていきたいと考えております。以上でございます。

○ 病院事務部長でございます。現状の病院の方針について申し上げます。まず、病院の中にあります院内保育所において病児保育を実現させるためには、やはり現状の要員ではなかなか対応が難しいという現状がございます。したがいまして、新たな医療者の確保とか、さらには病児の子どもさんに必要な施設の改修等も必要になってくるのかなというふうに考えておりますので、現状病院だけで単独で進めるということはなかなか難しいというふうに考えております。ただ、今後につきましては、現状のさくらんぼ保育室、院内保育所の運営方法を検討していく中で、菊川市の保育の担当部署とも意見交換や協議のほうは進めていく必要性はあるのかなというふうには感じているところでございます。以上です。

○ こども未来部長でございます。先ほど来答弁させていただいておりますけど、病児保育・病後児保育事業は、子どもの病気等により欠勤することが困難な状況にある保護者もございますので、仕事を続けながら子育てできるセーフティーネットとして重要な仕事と認識しております。また、病児保育につきましては、お子さんの病気が急変することが考えられますので、安全にお預かりするためには医療機関の関わりが必須であると考えられます。病児保育の実施に向けて近隣市町の状況などの把握にも努めてまいりましたけど、本市としてもどんな形でできるかというのは今現在、可能性を探っているような状況でございます。そのような状況の中で、議員もご承知のとおり、この地域は医師など医療関係者の確保に大変苦労している地域でございます。医療機関であっても、大事なお子さん、特に病気であるお子さんを安全に見守り、お預かりする責任がありまして、多大なご理解と、医療機関につきましては協力が必要となっていると考えております。しかしながら、この事業につきましては重要な事業と認識をしておりますので、今後も保護者のニーズを把握しながら、まずは関係部局との協議というものではないですが、人材確保ですね、医師だとか看護師とか保育士の人材確保に向けて、医療機関との皆さまと相談しながら、今後、病児保育の手法だったり、うちからの行政機関から支援方法、どんなことができるのかというのを今後も検証していきたいと思っております。以上でございます。