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※動画を答弁については、動画を元に要約した内容を記述しておりますので、正確な答弁については議会映像配信をご覧ください。※答弁者は市長及び担当職員です。

渥美よしき渥美よしき

第2次菊川市総合計画では「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまちづくり」を政策の一丁目一番地としております。菊川の子育て環境は、日々改善されており、関係職員の皆様にはご尽力をくださり、心から感謝申し上げます。子育て支援をさらに拡充し「子育てをするなら菊川」と思ってもらえる様な取り組みが必要であると考えております。

子育てを取り巻く環境は、近年急速な変化を遂げており、核家族化・共働き増加によって、保育需要が高まっております。その中で問題になるのが待機児童問題です。待機児童問題の解消こそ「安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまちづくり」実現のため、第一に取り組むべき事であると考えます。そこで、子育て世代の代表として「菊川において待機児童ゼロを目指していくべきである」という立場から質問致します。

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【現状把握について】待機児童ゼロを目指すのにあたり、正確な現状把握から全てが始まると考えております。そこで問います。

「第2次菊川市総合計画 政策一 安心して子育てができ、子どもが健やかに育つまちづくり」について、幼児施設入所待機児童数の2015年現状値が1人、2025年目標値が0人となってます。この待機児童数の定義と、その定義に依るところの現在の待機児童数を教えて下さい。また、聞き取り調査をしていると、待機児童は少なからずいるという感触があり、総合計画での数値と感覚的に整合しませんが、そのことについてどう分析しますか。

答弁者

総合計画の待機児童数は、保育所等利用待機児童数調査要領による国の定義に基づく、各年4月1日現在の待機児童数となる。これによる、昨年4月1日待機児童数は0人だが、あくまで、国の定義による数値であり、これ以外に、特定の園を希望することによる私的待機児童や、保育認定から教育認定へ移行していただいた児童が一定数いることから、その点が整合していない要因であると分析している。

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「第2期菊川市子ども・子育て支援事業計画 令和2年度〜6年度」について、“保育ニーズ”と“教育ニーズ”から、各年度の保育園、幼稚園等を必要とする園児数を算出できると考えられます。これは待機児童問題について分析する際、非常に重要な数値と考えますが“保育ニーズ”“教育ニーズ”の年齢別データはありますか。また、年齢別データがある場合、保育園、幼稚園等の年齢別定員と、年齢別“保育ニーズ”“教育ニーズ”を比較することで、“保育園、幼稚園等の需要と供給の差”を算出することができると考えますが、その理解で正しいですか。

その場合、令和1年度の、上述した定義に依るところの“保育園、幼稚園等の需要と供給の差”を教えて下さい。

答弁者

年齢別データの内訳はある。令和元年度の数値は、推計値になるが、需要と供給の差は0歳〜5歳児の合計で不足保育定員は供給が157人、不足教育定員は供給が73名であり、特に1歳児で68名2歳児で59人不足することとなっている。しかし、現状は各園とも保育定員の弾力化による運営により定員数を超えた受け入れをしていただいおり、年齢別データと定員数の比較は必ずしも現状に則した需要と供給の差を反映したものとはならない。

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保育士や幼稚園教諭の1年目から3年目までの離職率を、把握していましたら教えて下さい。

答弁者

公立園では、平成17年の合併以降、終業後3年以内に離職した職員はいない。

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【市長のスタンスについて】「第2次菊川市総合計画」について、待機児童に関する目標値の定義を、より現実に則したものに改め、その数字を用いて待機児童問題に、取り組んでいくべきと考えますが、市長はどの様に考えますか。

答弁者

総合計画の目標値は基準に準じた待機児童数を掲げており、この基準は全国統一されたものであり、国が待機児童数解消を目標に実施している子育て安心プランにおいても用いられているものである。したがって、総合計画の目標値としてはこの定義による待機児童数を掲げ、着実に達成をしていく。

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市長は、待機児童ゼロを目指しますか。また、待機児童問題に対する想いがございましたらお話し願います。

答弁者

第二次菊川市総合計画の、基本目標「子供が生き生き育つまち」に掲げたとおり、就業前の子供に対する、幼児教育・保育は、本市が子育てにやさしいまちづくりを進める上で大変重要なことであると考えていいる。その中で、待機児童対策については、保護者と保育ニーズを  、まずは国の定義による待機児童数0を目指すとともに、私的待機児童や、保育認定から教育認定に移行した児童も含めた、総合的な待機児童対策を進めてまいります。

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菊川において、待機児童問題のボトルネックの一つとして保育等の定員数が考えられます。定員数はどのくらい足りないですか。また、定員不足解消についてどの様な取り組みをしていますか。

答弁者

令和6年度保育ニーズ量と、昨年4月1日現在の実定員を比較した場合、保育定員は154人不足している。保育定員の増加について、平成30年2月に策定した、菊川市幼保施設整備計画基本方針に基づき幼児施設の認定子ども園化や、小規模保育事業所の導入などに努めてきた。現在の取り組みとして、認定こども園、西方保育園の建て替えや、加茂地区へ小規模保育事業所の開設などを進めている。合わせて、小笠北幼稚園の認定こども園化にも取り組んでいく。

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ボトルネックの一つとして、保育士等の人材数が考えられます。保育士等の人材数はどのくらい足りないですか。また、人材不足解消についてどの様な取り組みをしていますか。

答弁者

市内の幼児施設の保育士数は、国が定める基準を満たしている。しかし、保育定員の弾力化による運営により、1人でも多くの児童を受け入れるためには、更なる保育士の確保が必要。保育士父祖解消の取り組みとしては、「保育士等就業奨励金制度」を新たに始め、市内での就業の促進、新卒保育士の確保、潜在保育士の再就職などに繋げてまいります。

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令和3年度の保育関係国家予算に含まれる「保育所等におけるICT化推進等事業」や「若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業」など国の事業の活用も、保育士確保の有効な手段と考えますが、これまでの事業の取り組みがなされましたか。また、これからどの様に市として事業を推進していく方針か教えて下さい。

答弁者

国の事業の活用は保育士業務の負担軽減や保育士確保の有効な手段として捉えている。これまでの取り組みの一例として「保育所等におけるICT化推進事業」については平成28年度に市内3園において実施済であり、さらに来年度には市内1園において実施する予定である。今後もこうした国の事業を有効に活用する中、保育士確保に取り組んでいく。

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【待機児童ゼロまでの施策について】待機児童問題が解消されるまでは、保育所等の入所手続きがより分かりやすく、公平に執り行われる事が重要と考えます。そこで問います。保育所等入所申し込みの際に、保育所等の第一希望から第三希望までを記載しますが、保育所等の希望によって、入所選考の内定のしやすさに影響は出ますか。影響が出る場合、優先順位についてどの様な配慮をしていますか。

答弁者

幼児施設の入所可能人数に対し、申請が過多となった場合、申し込み書や保育の必要性を確認する書類等に基づき、保育施設利用調整基準表による数値化を行い、希望する幼児施設ごと、優先度の高い順に入所選考を行なっている。このため、幼児施設ごとに申し込み状況によって、影響が生じることから、希望園の選択については、入所説明会など留意事項を保護者に説明している。

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小規模保育所では、3歳になったらまた選考しなければならない場合があると思いますが、それに対する配慮はされていますか。

答弁者

小規模保育事業は2歳児までの保育となるため、3歳児以降においては、別の幼児施設を新たに申し込む必要がある。この場合、保育施設利用調整基準表に加点の調整項目を設けて、教育保育が途切れることのないように配慮している。

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兵庫県明石市では、市のホームページに保育所等の「受け入れ予定児童数一覧表」と教育・保育施設検索サイト「ここdeサーチ」のリンクを公開しています。「ここdeサーチ」については保育所等の入所を希望する方にとっては、非常にありがたい事だと思いますので、菊川でも公開するのはどうですか。「受け入れ予定児童数一覧表」については、菊川でもすでに公開されていますが、非常に重要な情報なので、明石市同様、独立した形で分かりやすく表示するのはどうですか。

答弁者

「ここdeサーチ」の市ホームページのリンクについて早速貼り付けを進める。また、「受け入れ予定児童数一覧表」も市ホームページに特筆して再掲する。

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待機児童について、共働きが急増したことによって、なかなか対応が追いつかないこともあると思う、非常に難しい問題であると思う。しかし、待機児童問題について、まだまだ不満の声があることも事実である。子供、子育て世代は、菊川の希望であり、宝である。ぜひ、国定義の待機児童0ではなくて、菊川での待機児童問題0を今後も目指して行っていただきたいと思うが、いかがですか。

答弁者

ご質問、ご提案ありがとうございます。保育のニーズは多様化しており、一方で私どもとしまして子供の出生数の数、一方で高まる保育ニーズ、多様化する保育ニーズに、どのように的確に対応していくか念頭におきながら、ニーズに全てお答えできるように、私的待機や教育認定に移った方の声を聞きながら、総合的に待機児童対策に努めていく。