【令和６年９月】一般質問①「地域おこし協力隊の早期受入を！」

　それでは質問事項１、地域おこし協力隊の早期受入れをについて質問をいたします。　地域おこし協力隊とは、都市地域から地方地域に住民票を異動し、地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援など地域協力活動を行いながら、その地域への移住・定住を図る総務省の取組です。　令和５年度末時点では全国で7,200人の地域おこし協力隊が活躍しており、静岡県内でも128人が活動しています。県内で地域おこし協力隊がいない市は菊川市、三島市、富士市、御殿場市の４市のみです。一方、県内で最多の地域おこし協力隊を採用している藤枝市では、16人もの隊員が活躍しています。　地域おこし協力隊には最大480万円の報償費・活動費の経費が総務省から措置されます。地域おこし協力隊が０人の菊川市と16人の藤枝市を比較すると、単純計算ではありますが措置される特別交付税の額は大きな差となり、その分の機会損失が毎年発生する計算になります。　また、任期終了後の隊員は、令和５年度末時点のデータで約69.8％が同じ地域に定住するというデータがあります。この数字は地域おこし協力隊員を継続的に受け入れることで、少しずつですが確実に定住人口の増加を実現することができる可能性を示唆しています。　以上の観点から、地域おこし協力隊制度を十分に活用しないことは非常に大きな機会損失であると私は考えております。　以上を踏まえ、地域おこし協力隊の受入体制を可及的速やかに整備すべきという立場で質問をいたします。　１、令和５年12月定例会では、地域おこし協力隊の積極的活用をというテーマで一般質問を行いました。その際、長谷川市長から、［今後地域おこし協力隊が活躍頂ける分野も様々に考えられることから、各分野において報償費の月額の見直しや民間求人サイトを活用した隊員の募集についても検討してまいります。全国の自治体において様々な形態で地域おこし協力隊を活用しておりますので、事例の把握に努め、適切と考える形態での活用を図ってまいります］とご答弁をいただきました。　地域おこし協力隊について、報償費の月額の見直しや民間求人サイトを活用した隊員の募集の検討状況及び全国自治体においての事例の把握状況を伺います。　２、令和５年12月の一般質問では、協力隊員等の募集等に要する経費について。　菊川市が活用できそうな方法としましては、例えば民間の募集サイトに掲載をしてそのための経費であったり、国や県が開催する合同セミナー、それから一般社団法人の移住交流促進機構が東京で開催しておりますフェアがありますので、そういった地域おこし協力隊の募集を行っているイベントへ出展をして、それに係る経費に活用したりするなどが考えられますと答弁がありました。　この協力隊員等の募集等に要する経費について、現時点での活用の方針があれば伺います。　３、伊豆市では、令和５年度末時点で15名の地域おこし協力隊を受け入れています。今年６月に大学を卒業したばかりの神奈川出身の男性が、伊豆市のワサビの魅力を発信し生産者を目指すため、地域おこし協力隊に就任しました。　伊豆市では、特定非営利活動法人ＮＰＯサプライズという団体が募集業務を受託しています。菊川市でもこのようなノウハウを有する団体と連携して、募集案件の企画やコーディネート等の委託をしたり連携していくことも選択肢の一つと考えますが、他団体との委託や連携について市の考えを伺います。　４、地域おこし協力隊は就農特化型、起業型、フリーミッション型など多様な形態での募集が可能です。市内の民間企業が地域おこし協力隊を受け入れ、そこで働いていただくことも可能です。地域おこし協力隊の受入体制を整備し、幅広く募集を行うことができるような受入体制を、可及的速やかに整備すべきと考えます。　菊川市では今後どのような方法で地域おこし協力隊制度を活用していくのか、想定やスケジュールを伺います。　５、令和５年12月の一般質問では、おためし地域おこし協力隊について、「検討の中で必要であれば現在市が行っております菊川暮らし案内などの既存の移住支援メニューの一部を再構築することも可能であると考えておりますし、また、設定したテーマに合った活動をされている団体がありましたら、ご協力いただくということもあるのかなと考えております」と答弁がありました。　菊川市では今後どのような方法で、おためし地域おこし協力隊制度や地域おこし協力隊インターン制度を活用していくのか、想定やスケジュールを伺います。

１番　渥美です。まず、質問事項１の地域おこし協力隊について再質問をさせていただきます。　こちら、２回目の質問になるんですけども、ちょっとしつこくて非常に申し訳ないんですけども、こちら総務省の取組で菊川市のような自治体にとって非常に有効な取組だと思っておりますし、先ほど市長もおっしゃいました菊川の強みというのは、交通ですとかあとは住みやすいところ、そういったところの強みもありますので、こういった制度、非常に有効だと思いますので今回も質問させていただきましたので、ぜひ耳を傾けていただければと思います。　まず、１番目の質問でご答弁いただきまして、企業の担当者といろいろ意見交換というか、いろいろ情報収集しているといったようなご答弁があったんですけども、ちょっとそこら辺、もうちょっとどういったものをやっているのかというのを、もし説明いただければご答弁いただきたいと思います。

１番　渥美です。まず、質問事項１の地域おこし協力隊について再質問をさせていただきます。　こちら、２回目の質問になるんですけども、ちょっとしつこくて非常に申し訳ないんですけども、こちら総務省の取組で菊川市のような自治体にとって非常に有効な取組だと思っておりますし、先ほど市長もおっしゃいました菊川の強みというのは、交通ですとかあとは住みやすいところ、そういったところの強みもありますので、こういった制度、非常に有効だと思いますので今回も質問させていただきましたので、ぜひ耳を傾けていただければと思います。　まず、１番目の質問でご答弁いただきまして、企業の担当者といろいろ意見交換というか、いろいろ情報収集しているといったようなご答弁があったんですけども、ちょっとそこら辺、もうちょっとどういったものをやっているのかというのを、もし説明いただければご答弁いただきたいと思います。

１番　渥美です。次に、３番目の質問に再質問させていただきます。　今のご答弁にも関連する部分になるかと思うんですけども、こちらの通告書でも質問させていただいたＮＰＯサプライズさんという団体も菊川とも関係があるような団体で、こういったノウハウのある団体と今もいろいろ情報交換もされているということだったんですけども、やっぱり実際にやっているところにいろいろアドバイスをいただいたりですとか、あるいは委託・連携というところまでやっていくということも考えられるんじゃないかなと思うんですけども、そこら辺、もうちょっと具体的にそういった方針とか考えられないかという、ノウハウを持っている団体とかに具体的に連携していくとか、委託をしていくとかそういった部分が、方針などあれば伺えればと思います。

１番　渥美です。次に、４番目の質問についての再質問させていただきます。　恐らくご答弁の中でおっしゃっていたのが、今、現に募集中のことについてなのかなと思ったんですけど、デジタルメディアなど知見がある方ということだったんですけど、こちらについても知見のある団体に現在相談しているといったご答弁もあったんですけど、こちらがさっきのものとかぶっているのか、また別の動きなのか、それも踏まえて知見のある団体と相談というのは詳しく伺えればと思います。

１番　渥美です。また同じ部分での再質問になるんですけども、今のお話もちょっと関連する部分になるとは思うんですけども、これ、以前の質問からもお伺いしていて、ここら辺をお聞きしたいなと思っていたんですけど。　今、市長公室があって、あとはいろいろなほかの部署があって、ほかの部署はほかの部署でいろいろ何かそういう受入れができないかと考えてくださっているという状況なのかなと思っていまして、市長公室は市長公室でまた考えてくださっているというようなご答弁の中で聞いていて思ったんですけども。　また難しい話になっちゃうんですけど、主体がどっちにあるかというのをお聞きしたくて、これ卵が先か鶏が先かみたいな話になっちゃうんですけど、市長公室としてまず先に受入体制を整備しないと始まらないのか、それともどこかの部署が、例えば受け入れたいよって相談があって初めて市長公室として動き出すのか、そこら辺がどっちが主体になっているのか答弁を聞いていてなかなか分かりづらくて、そこら辺をどっちが主体になっていくのかというのをご答弁いただければと思います。

１番　渥美です。　ちょっとここが分かりづらいところなので、もうちょっと質問させていただきたいんですけど、そうすると、例えば企業が採用する形態もあると思うんですけども、そういった場合は市長公室がそういう枠組みをつくるのではなくて、どっちかというと建設経済部とかが主体となってそういう事業として企画をして、そっちが主体となって市長公室に相談をするみたいな、そういった感じ、ちょっと分かりにくいのでそういったことなのかというのを伺おうと思います。

１番　渥美です。ちょっと分かってきました。ありがとうございます。　そうするとやっぱりなかなか難しいところはあるかもしれないんですけど、その他市の事例とか見ていると、農業の法人に雇っているところとか、あるいはスポーツ選手を地域おこし協力隊を雇っているところなんかもあったりしまして、そういう、私がお伝えしている受入体制、受入環境というのは、そういった人が、希望者がいたら菊川市として受け止めるような制度とかそういったものを構築していくことがやっぱり重要なんじゃないかなと思って、質問をさせていただいていまして。　その制度をつくるのってそんなに簡単なことじゃないと思うんですけども、どこかがこうやって考えて仕組みをつくってやっていかなきゃいけない部分だと思いますので、そういったのはどの課がとかじゃなくて、やっぱり市全体のことですとか、市長とか副市長のリーダーシップですとか、思いというのも重要になってくると思いますので、地域おこし協力隊の制度、これをうまく使っていくことが菊川市にとって非常に重要だと思いますので、また、皆さんどこの課とかじゃないかもしれないですけど、皆さん全体で何か使う方法ないかというのをしっかり考えて、実現可能な部分から取り入れていっていただきたいと思います。