渥美よしき １番渥美です。タブレット37ページ。子ども相談事業費（児童福祉）について。１、子ども家庭センターとして、これまでの家庭児童相談室から変わる点は。２、家庭児童相談システムの委託料及び借上料が合計約200万円増額する理由を伺う。３、子育て世帯訪問支援事業について、対象者と具体的な内容を伺います。
担当職員 子育て応援課長でございます。１つ目の子ども家庭センターがこれまでの家庭児童相談室から変わる点についてですが、現在、家庭児童相談室は、子育てや家庭に関する悩み等を相談できる窓口となっています。令和６年４月に子ども家庭センターが設置された後も、家庭児童相談室の機能は継続し、子ども相談係で対応することとなります。これに併せ予算については、事業名を家庭自動相談室総務費から子ども相談事業費（児童福祉）に変更しています。２つ目の家庭児童相談システム委託料及び借上料が増幅する理由ですが、システムの導入が令和６年１月からであったため、令和５年度予算は令和６年１月から３月までの３か月分を計上したものでしたが、令和６年度は４月から令和７年３月までの12か月分を見込んでいるため、委託料が増額となっています。３つ目の子育て世帯訪問支援事業の対象となるのは、特定妊婦や保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童のいる家庭。食事・生活習慣等が児童の養育に関し不適切であると認められる家庭。虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭。ヤングケアラー等がいる家庭です。具体的な内容は、対象家庭を訪問し、調理や洗濯、掃除、買い物等の家事に関する援助を行います。子育て世帯訪問支援事業は、家庭や養育環境を整え、虐待リスクを未然に防ぐことを目的としております。以上です。
渥美よしき １番渥美です。３番目の件についてなんですけども、対象者の中で虐待というのも入ってくる中で、その他もそうかもしれないですけども、市として訪問の必要性を感じた場合でも、その家庭のほうで受け入れるか受け入れないかという問題もあると思うんですけど、特にこの虐待というのはなかなかそこら辺が難しい部分だと思うんですけど、そういうのは市として必要性を感じたときは、市として積極的に訪問として働きかけるのか、それとも家庭の希望があれば行くのか、そこら辺がどういう考え方になっているのか校正前のため議員資料となります－8－というのが伺えればと思います。
担当職員 基本的には希望されるお宅、同意を得なければいけないというのがあるかと思いますが、そこら辺は強制的にというよりは、認識がもともとある家庭というのが前提にありますので、必要性、まずは家庭環境を整えるというところから始めましょうかということで、同意を得られるように説得ではないんですけれども、一緒に相談に乗っていく中で、そこは同意を得られるようにこちらもやっていかなければいけないかなと思います。委託業者にそのままお願いするわけではなくて、まず相談員のほうが前提に入ってつなぎをしっかりして、同意のもとでやるというのが前提かなと考えております。
渥美よしき １番渥美です。すみません、あと１点だけなんですけども、子ども家庭センターができる中でこの前、全協とかでもいろいろこういったことが新しく始まりますよ、拡充されますよということが具体的に示していただいて、全部具体的にすごいあったんですけど、１個だけちょっとほかが具体的な分、１個だけちょっと分からないことがあったんですけど、支援団体との連携強化というのも上がっている中で、その中で、子育て相談機関とか教育委員会とか学校とか民間資源と連携するということが示されているんですけど、この部分がこれまでと変わる具体的にどういった部分が変わるのか、そこだけ最後に伺えればと思います。
担当職員 子育て応援課長でございます。今現在も連携ということはもちろん必要ですのでやっているんですが、それがもっとスムーズになるための方法ということで、会議を開く中でサポートプランというのもつくらせていただきますので、その辺の支援計画の情報を情報共有するということもありますし、あとは、私どものほうで地域資源を発掘していかなければいけないので、支援していただけるところ等を探し、そういう機会を与えるということもやっていかなければいけないと思っておりますので、そちらのほうもまた強化していきたいと思います。
渥美よしき １番渥美です。タブレットページ40ページ、予防接種費（子育て応援課）について。１、子宮頸がんワクチンの延べ人数の算出根拠は、また、健康管理システム改修費について具体的な内容を伺う。子宮頸がんキャッチアップ接種について、通知方法を伺う。２、予防接種委託料について、交付税措置を踏まえた市の実質的な負担額を伺う。おたふくワクチンの助成の具体的な内容を伺う。また、ふるさと納税の財源が4,300万円以上あるが、もっと助成額を増やせなかったのか伺う。以上です。
担当職員 子育て応援課長でございます。１つ目の子宮頸がんワクチンの延べ人数の算出根拠につきましては、定期接種は対象者である中学１年生から高校１年生の女子900人のうち、今までの実績値に基づいて算出した接種率22％を見込んで198人掛ける３回として延べ594人としました。キャッチアップ接種対象者については、令和５年度の実績と同等の月46人として年間552人校正前のため議員資料となります－11－を算出、合計1,146人となっております。キャッチアップ接種の今回の通知方法につきましては、令和６年度がキャッチアップ接種最終年度となることから、未接種者への接種勧奨通知のほかに、市の公式ＬＩＮＥ、広報等で周知してまいります。健康管理システム改修費の具体的な内容につきましては、令和６年６月のデータ標準レイアウト改正に伴い、令和５年４月から定期接種化された９価子宮頸がんワクチンに係る予防接種情報のマイナンバー情報連携対応のための改修費用となります。２つ目の予防接種委託料について、交付税措置を踏まえた市の実質的な負担額につきましては、平成25年の予防接種法改正時より、定期予防接種に係る経費については、その９割が積算基礎として普通交付税に算入されております。しかしながら、予防接種に係る財源は明確ではありませんので、市の実質的な負担額は、予防接種委託料総額の１億3,697万1,000円となります。おたふく風邪ワクチンの予防接種助成の具体的な内容及びふるさと納税の財源が4,300万円以上あるが、もっと助成額を増やせなかったかについてですが、おたふく風邪ワクチン予防接種は、１歳児に１回目、集団生活に入る前の５歳以上７歳未満に２回目を接種することが推奨されております。１回の接種について助成額は2,000円となり、医療機関で2,000円を差し引いた額を窓口で払う方法となります。また、ふるさと納税は、事業の必要性や内容を検討する際には財源として見込んでおらず、一般財源を減らし、事業を行いやすくするために充てられております。以上です。
渥美よしき １番渥美です。１番目の子宮頸がんワクチンの件なんですけども、22％というのを１個基準にしてやっているということで、なかなかやはりできるだけ多くの人に打ってもらうことが本当に命を守るためにも大事かなと思うんですけど、その中で22％の数字よりもっと高くしてほしいなと思うんですけど、市としてこの接種率を向上していくための何か取組があれば、お伺いします。
担当職員 母子保健係長でございます。渥美委員の今のご意見ですけれども、まずは、未接種者の方にはとにかく最後の機会であるということをしっかりとお知らせするという意味で、接種勧奨通知というものをやっていきたいと思っております。また、先ほど課長もおっしゃいましたように、市の公式ＬＩＮＥや広報等の周知はもちろ校正前のため議員資料となります－12－んのこと今、学校のほうでも思春期講演会というものをやっておりまして、そういったときにも生徒さん、ご本人たちにもそういった予防接種の大切さというものとか、命の大切さというものを伝える中での子宮頸がんワクチンのことも、菊川病院、市立総合病院の先生のほうが伝えていただいていたりというようなこと。あとは、なるべく分かりやすいようなホームページ等の周知等も考えて、皆さまに判断できるような材料をたくさん周知でやっていきたいなと思っております。以上でございます。
渥美よしき １番渥美です。次なんですけども、ふるさと納税と、あと、おたふくワクチンの助成についてなんですが、ちょっと答弁で分からなかったのが、９割で交付税措置されるというのと、ただ一方で、自主的な負担はそうじゃなくて、明確なものはなくて１億幾らだということだったんですけど、感覚的には９割返ってくるのであれば、１割が自主的な負担なんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺の考え方は、ちょっともう一回聞ければと思います。
担当職員 子育て応援課長でございます。普通地方交付税の算出と利用の仕方というのが、基準財政需要額、もっと大きなこの事業のみだけではなく全ての必要なものの中から、基準財政収入額といって税収ですとか、いろんな収入が引いて、最終的に財源不足となるところが交付基準額となりますので、例えば、うちの予防接種の費用の中に収入源をどれを充てたからどれだけ不足ということがないという形になるのか、９割相当を積算の中には入っているというように国のほうから聞いておりますけれども、それに対して、収入がどれだけ差し引かれ、不足がどれだけということというのは算出がこのものについてできませんので、交付税というものは一般財源によって考えられておりますので、今のが総額がこちらのほうが全て実質的な負担がということで今お答えをさせていただきました。
渥美よしき １番渥美です。そうすると、簡単に言うと９割以上という基準はあるんですけど、交付別措置の中でいろんな変数、構成式の変数があって、本当に９割返ってくるか正直分からないから、実質的には10割の部分がかかると考えるしかない、そういったことなんですかね。
担当職員 子育て応援課長でございます。うまく説明ができないかもしれませんけど、全部の中に、市の中に溶け込んで入ってくるものですから、キーポイントでこの予防接種の分に幾ら充てたというところが出ないような形となっておりますので。
渥美よしき １番渥美です。おっしゃることは分かるんですけども、一方で質問させていただいているのは、税金って基本的には普通に納税して、使い道は選べないんですけど、ふるさと納税というのは、ある種特別で使い道を選んで納税ができるという非常に珍しい税金なのかなと思うんですけど、その中で、すごく多くの人が子どもとか子育てに使ってほしいという中で、やってくれている中で、こういうやり方をすると正直本当に子どもに使われているのかというのは、ちょっと議員として確認できない部分があるので、どうしても予算を見ていく中で気になってしまう部分もあるんですけど、「子どもがいきいき育つまち」寄附金というのは、じゃあ、最後に１個質問なんですけど、実質的に子どもたちにこの分使われている、自分はこれだと言えない、分からないんじゃないかなと思うんですけど、これは分からないようにあえてしているのか、何でこういうあえてここになっているのかというのを最後に聞きたいと思います。
担当職員 子育て応援課長でございます。割り当てはそちらの財政課のほうから、財政課のほうからですが、一応「子どもがいきいき育つまち」ということで、目的に合った事業ほうに充てていただいていると考えております。校正前のため議員資料となります－14－予防接種の委託はとても大きいところで、それこそ子どもの健康を守るためということで、こちらに充てていただいていると考えております。
渥美よしき １番渥美です。タブレットページ47ページ、子ども相談事業費母子保健について、通訳付テレビ電話についてレンタルするシステムの商品名を伺う。また利用が見込まれる外国人の方はどの程度いるか伺います。
担当職員 子育て応援課長でございます。翻訳付テレビ電話についてレンタルするシステム商品名ですが、テレビｄｅ通訳というシステムとなります。タブレットを使い、14か国語以上に対応するものとなります。利用が見込まれる外国人の人数につきましては、きめ細やかな支援が必要な要保護児童校正前のため議員資料となります－22－７世帯に加え、外国語版母子手帳発行時におよそ30人、乳幼児検診におおよそ130人を見込んでおります。以上です。
渥美よしき １番渥美です。自分は、ふるさと納税なんでけど、ちょっとどうしてもここは自分の中で引っかかっているというか、今、答弁でも自主的な負担という説明あったんですけど、それも菊川駅移動と説明しているのはやっぱり交付税措置もプラスマイナスして実質な負担額というのを議会にも住民にも説明をしているとは思うんですけど、そこの言い方もちょっとダブルスタンダードな部分もあるし、あとは、言い方悪いですけど、この子育て寄附金という１個の明確な財源がここに入ることで明確じゃない財源にちょっとあ校正前のため議員資料となります－25－る種、ロンダリングじゃないですけど、そんなふうにちょっと見えてしまう部分があるので、もちろん、こういった使い方が使いやすいというのは分かるんですけど、もしこういうやり方をやるのであれば、実質的に、じゃあ、どういった部分がこの寄附金が使われているのか、もしそこまで示せなくても、ちゃんとこうこども未来部の中で一般財源として使われているですとか、何かそういうのがないとちょっとどうしても引っかかってしまうというか、本当に子どもに使われているのかなというのが、これじゃあ分からないなというのはちょっとどうしても思ってしまう部分なので、ここはちょっとまた検討してほしいなと思います。以上です。
