【令和５年３月】令和５年度予算審議（教育福祉委員会）

こども政策課長でございます。子どもがいきいき育つまち寄附金の充当先はについてですが、寄附金は保育事業費に充当されているため、事業ごとの充当先はとどめておりませんが、令和５年度の新規事業として、先ほど申し上げました、保育所等物価高騰対策緊急支援金や、特定教育・保育施設の副食費補助金など、一般財源の金額が大きい独自の事業などで活用させていただきます。次に、厚労省から推奨通知があった、使用済みおむつの処分についての現状と取組についてですが、令和５年１月23日付で、厚労省から保育所等における使用済みおむつの処分について、保護者の負担、また保育士等にとっても子どもごとに振り分ける業務がなくなることで負担軽減にもつながることから、使用済みおむつの処分を行うことを推奨すると通知がございました。そのため、各全園を訪問し、おむつ処分に関することについて聴き取りを行ったところ、使用済みおむつの回収を実施しているのは６施設、未実施の施設が10施設ですが、実施していない園でも処分を考えていきたいとの回答をいただきました。また、保管スペースの確保や衛生面の管理が課題となる場合は、国の補助金のメニューに、保育環境改善等事業により、使用済みおむつの保管用ごみ箱の購入等の費用の補助がありますが、令和５年度の当初予算には間に合わなかったため、予算計上はしておりません。再度、園に所要額調査をした上で、補正予算等で計上させていただく等、積極的に活用していきたいと考えています。以上でございます。

こども政策係長です。今回、国のほうから示した補助対象、メニューとしては、新型コロナウイルス感染症の感染対策として必要な改修だとか、整備の補助をするということになっております。具体的に、これに補助をするというような確実にというところはありませんでしたが、通知の中で読み取れるのは、使用済みのおむつの保管用のごみ箱等の購入ということで示しておりますので、回収費というところまでは読み取れておりませんので、このような予算要求になってくると思います。以上になります。

こども政策係長です。補助金対象としては、先ほどのごみ箱等の購入等になりますが、こちらの補助金につきましては、各園１回限定というところもありますので、その後にかかる回収費等は今のところ検討しておりませんので、また園の要望等を聞きながら調整していきたいと思います。以上です。

○１３番（倉部光世君）13番倉部です。これは、この予算には関係ないので、おむつの件は申し訳ないですけど、実施園ってどうやってやってるかというの、確認されてますか、その費用とか、例えば、保護者に負担を一部してもらっているとか、ごみ箱等はご自身のところで買いそろえていらっしゃるのかとか。産廃になるんですよね、あれって。

こども政策課長でございます。園を訪問した際に、そのところもちょっとお聞きしたところ、やはり園で、独自にホームセンターなどでごみ箱を買われて、そこのところにこう入れている、そういうことでした。これは、業者が、いつも保育園等、ごみを回収する業者のほうに産廃として週２回ですかね、回収していただいているという形で。以上でございます。

○１３番（倉部光世君）13番倉部です。費用は園持ちということでいい……。

こども政策課長でございます。全園、今のところは園のほうで負担をしていると聞いております。以上です。

こども政策課長でございます。各クラブのスタッフ数と児童数を伺います。また、スタッフ数と施設面積についてクラブ通所を希望する児童に対して十分に確保できているか伺いますについてですが、最初に各クラブのスタッフ数と児童数につきましては、本日、配付させていただきました令和５年度放課後児童クラブ一覧表をご覧ください。最初に、職員数欄をご覧ください。放課後児童クラブの職員につきましては、夏休み等の長期利用期間の体制を含め、支援員の資格を有する者を34名、補助員を22名の合計56名を、会計年度任用職員として雇用する予定となっております。次に、児童数欄をご覧ください。利用児童数につきましては、一斉申込期間に申込みのあった保護者へ、下記決定通知を送付し、３月10日現在で563人が利用を予定しております。続きまして、スタッフ数と施設面積についてクラブ通所を希望する児童に対して十分に確保できているのかにつきましては、令和５年度放課後児童クラブ一覧表の施設面積の欄をご覧ください。令和５年度に利用可能な施設面積は、放課後児童クラブの専用教室や専用建物の利用のほか、学校の余裕教室を借用するなど、令和５年度に利用可能な施設面積となります。菊川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、１支援体当たりおおむね40人以下の児童を受入れし、資格を有する放課後児童支援員は２名以上配置が必要となります。なお、このうち１人は放課後児童支援員を補助する者を１名に代えることは可能でございます。また、施設面積は児童１人につき、おおむね1.65平米以上の面積が必要と定めております。こうした状況、実際の職員雇用や利用できる施設を基に、利用決定を行う中で、クラブ希望の状況はクラブごと異なりますが、令和５年３月10日現在で、全９クラブのうち６クラブは全ての利用希望を受入れできる状態でございます。残りの加茂と六郷と堀之内の３クラブは、１年生から３年生は利用希望の受入れができますが、４年生以上につきましては、利用可能数を超えている状態で今ございます。以上でございます。

幼保こども園係長です。この児童数につきましては、長期と通常の利用者、（ます。以上です。

幼保こども園係長です。まず、面積的な問題がまず一番ありますので、こちらのところがまずあります。こちらのところで学校のほうと調整しながら、余裕教室の活用をといったときに、今度、そこを、職員が確保できるかという、今度、職員の問題も次のところで課題となっております。

幼保こども園係長です。まず、この１点目の加茂、堀之内、六郷で、４年生以上の方に待機をお願いしている点でございます。この中で、決定通知を出した後に、保護者の方から連絡があったという、どうしたらいいだろうかというふうになりますので、まず一つは、加茂にありますかすみ草という認可外施設ございます。そちらのところをご紹介をまず一点させていただきました。もう一つは、長期を利用されている方につきましては、どうしても送迎があるので、小学校、送っていくものですから、ただ、お子さんのケアも必要になってくるんですけども、空きがある、例えば、内田であったりとか、横地であったりとか、送迎がある程度、この辺りであったら可能であるところの夏休みの部分については、そこの利用はどうでしょうかということでご相談をさせていただきました。ただ、春休みはいいんですけれども、夏休みまではもう少し待ちたいよということの中で、今、保護者の方はおっしゃられているものですから、あとは、４年生以上ということで、少しその１学期の中で家にいるような、少し家庭でもトレーニングをしてみるよというようなご回答も受けたところがあります。主立って、その３つの中で、今、待機になっている方がおります。今後につきましては、やはり低学年からだんだん４年生以上が、数年前、自分がここに、係長として来たときには、ほとんど利用者がいなかったところが、高学年の利用希望というものは増えてまいりますので、今後、人数としては、そういった高学年の利用も増えてくるのかなというところがありますけれども、実際に、お子さんの本心を聞くと、ちょっとつながっているところも見受けられるなというのはあるものですから、そういうことも考えながらというふうになるのかなと思うんですけど。ご提案のほうは、そういうような形で、保護者の方にしています。以上です。

こども政策課長でございます。今、係長も申したように、４年生以上のいろんなケースがあると思います。ですので、学校の余裕教室とか空き教室が、今、あるところじゃないものですから、もし、ほかの教室とか使えれば、相談もさせていただくこともできるかと思いますけども、今、４年生というと、大体、時間が２時半とか３時半ぐらいにはもう下校時間とかになっているので、この間の１時間、お母さん、お父さん、帰ってくる１時間のところがどうなのかということも、また考えながら進めてまいりたいと思っています。以上でございます。

○１３番（倉部光世君）13番倉部です。面積要件あるんですけども、これは、例えば、家具とか置く前の面積なのか、家具を設置した後の空きスペースなのか、どちらなんでしょうか。

幼保こども園係長です。加茂小のクラブと堀之内小学校、整備させてもらいました。そのときには、固定されている家具については、もう面積には含まないということで、県のほうで指導されましたので、ただ、折り畳みの机だとか、移動可能な部分のところは、有効面積として計算できますと言われたので、そういった形、固定家具は引く、移動可能な家具は含めるというふうな考え方になります。

○１３番（倉部光世君）13番倉部です。六小とかも、それの考え方になっているんですか。

六郷小学校も同じであります。

○１３番（倉部光世君）じゃあ、あと、例えば、許可を取ったときと、後からと、追加でちょっと大きめの家具を置いたりするというのは、もうそこは考えていない。

幼保こども園係長です。一応、固定家具を置くような、大きなロッカーをもう一つ追加したよというときに、その面積を一応考えながら、毎年県のほうに、これが有効面積ですということで報告を出しておりますので、その中で対応するようにしております。

こども政策課長でございます。最初に、保育士等キャリアアップ研修の内容、委託内容、委託先、受講場所、方法はについてですが、保育所等キャリアアップ研修は、静岡県より、保育所等キャリアアップ研修ガイドラインによる研修機関として菊川市が指定を受け、市内幼稚園、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業所に勤務する方を対象に、厚生労働省通知の保育所等キャリアアップ研修の実施に基づきまして、保育現場におけるリーダー的な職員の育成に必要な専門研修を実施するものです。業務委託先は、神奈川県、愛知県などの受託実績のある研修事業所を予定してございまして、受託先は、保育士養成校の講師等の手配や研修資料構成、会場の運営等を実施していただきます。会場につきましては、菊川市役所東館のプラザきくるで行うことを計画しております。令和５年度の研修項目は、幼児施設連絡会の園長会から幅広く職員が受講できる科目を希望されたことから、乳児保育研修の実施を予定しております。開催日は、幼児施設連絡会の園長から、なるべく通常保育に支障はないこと、静岡県が主催する研修のように、３日連続の開催にならないようにとの要望を受け、金曜日の午後や土曜日での開催を計画しております。以上でございます。

こども政策課長でございます。初めに、子ども・子育て支援事業計画について、菊川市の子育て世代ニーズの把握手段は、また任意記載事項についての考え方についてですが、子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料は、現在の第２期子ども子育て支援事業計画が令和６年度をもって計画期間が満了することから、次期計画を作成するための基礎資料となるアンケート調査を実施するものです。そのため、ニーズの把握手段としましては、前回と同様に、菊川市に住むゼロ歳から小学校６年生までの保護者2,000世帯を無作為に抽出し、アンケート調査を実施するものです。調査内容は、前回の調査項目と比較する必要があるため、大きく変更するものではございません。各項目について、保護者ニーズにどのような変化があるかを比較検討し、ニーズに対応した内容を計画に反映していくものとします。また、任意記載事項の考え方については、前回のアンケート項目にもありましたとおり、子育て環境についてどのようなサポートが必要であるかや、教育・保育環境を充実する上でのご意見を伺う事項について記入していただくことで、次期計画を策定する際の貴重なご意見とさせていただきたいと思っております。以上でございます。

○１５番（内田隆君）15番です。６年度で切れるんだったのか、だったら７年度からということですよね。当然今やっているものについて、同じようなアンケートを取るというのは、来年度の予算だと思うんですけど、行政側として前回のものがどうであったのか、それに対してこれからこういうことを聞かなきゃいけないじゃないかとか、そういうことの行政側の検証というのは、いつ、どこでやられるんですか。

こども政策課長でございます。子ども・子育て支援事業計画策定委託料に対し、現在の計画の現状はどの程度行われるのかについてですが、第２期子ども・子育て支援事業計画は、基本理念を実現するため、４つの基本方針、目標と12の施策を設定してございます。各施策の下には、それぞれの事業を設定し、毎年計画の進捗状況を評価書にて管理し、公表をしております。評価方法としましては、総合評価、項目別評価、アウトカム評価、各担当者からの個別事業の評価、また重点事業の項目についての評価、進捗管理を行いまして、子ども・子育て会議にてご意見を伺い、お諮りし、市のホームページへ公表をしております。また、今年度は、将来の人口推進について、教育・保育ニーズの見直し、地域子ども・子育て支援事業についての中間見直しを行いました。今後、第２期子ども・子育て支援事業計画の毎年の検証、結果に併せて、アンケート調査結果によるニーズを把握した上で、第３期子ども・子育て支援計画へ生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。

○１５番（内田隆君）15番です。そうすると、毎年４本の方針と12本の事業を継承していって、それに評価をかけてあるから、今回、それから外側へ出るようなものはないということでよろしいでしょうか。要するに、それ以上にアンケートの中で組み立てなければいけないようなものはなかったということでよろしいでしょうか。

こども政策係長です。毎年の評価につきましては、今、子ども・子育て計画の評価書のほうで評価をしております。今、第２期子ども・子育て計画のほうは、令和３年度の評価までは今年度しておりまして、令和４年度につきましては、今後、令和５年度になってからの評価という形になります。どうしても計画の期間中に計画を立てないと、重複期間等がございますので、毎年の評価としております。そちらを見ながら、今回のアンケート調査につきましては、前回の第２期をつくったときのものをベースにしながら、またこちらの評価内容も確認をし、さらに国からの情報、今度、こども家庭庁ができますので、そちらにつきましても、アンケート項目に反映できるものがあれば、反映しながら、今回のアンケート調査の対象に、アンケート調査の項目に生かしていきたいと考えております。以上です。

○１５番（内田隆君）15番です。今、先ほど去年やられたという話なんですけど、子どもさんが非常に減ってきたということが現実としてある中において、この部分についての４本の方針と12本の事業の中では、よほど検討しとかなきゃいけない部分が多分出てくるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。

こども政策係長です。そうですね。少子化に関しましても、今回の新しい計画のメインというか、こちらに載せるか、また別の計画になってくるかというところもあると思います。こちらにつきましては、今、市の総合戦略の計画のほうで、人口増に対して計画がございますので、そちらとの調整をしながら、子ども・子育て計画のほうでのせていくもの、それからそちらの別の計画でのせていくもの、調整をしながら進めていきたいと考えております。以上です。

○１５番（内田隆君）15番です。要望しちゃいけないというんですけど、ぜひ何回も何回もアンケート調査をすることはないと思いますので、そのときに、今言われたような、大きなこれからの課題についても加味したようなアンケートをぜひやっていただきたいと思います。以上です。

こども政策係長です。５年前に実施したこの調査につきましては、紙の媒体で実施をしました。今回につきましては、ちょっとまだ紙媒体でやるか、少し別の方法で考えるかというところは、こちらの調査を実施するのがまた11月、12月になってくるかと思いますので、それまでに検討していきたいと考えております。回収率が多くなるように、そちらもそのように考えております。

社会教育課長です。渥美委員のご質問の生涯学習講座やステップアップ講座の講座数増加への方針及びいきいきカレッジ等について生涯スポーツ推進事業とのすみ分けと連携の方針についてですが。まず、市の生涯学習講座につきましては、生涯続く学習のきっかけを提供すること及び教えたい人が教え、学びたい人が学べる環境の整備、また積極的な社会参加と人づくり、つながりづくりといったものを目的として開設しています。講師についてですが、自らの持つ知識や技術を生かし講座を指導したいという意欲のある方に登録していただき、その登録者による講座を企画しています。指導経験の少ない方には、１回で完結する講座で指導経験を積んでいただき、その後に連続講座等担当していただいております。また、同じ講座は３年を目安に新しい方が講師となる機会を設けるとともに、安定した運営が行われている講座については自主活動グループへの移行を案内しています。各講座とも種類を増やすということだけでなく、講師の育成や自主グループの運営支援を行うことで、市民主体の文化活動につながるよう取り組んでいるところです。また、いきいきカレッジ等について、生涯スポーツ推進事業とのすみ分けと連携の方針ですが、いきいきカレッジは、仲間とともに楽しく学習し生きがいを持って生活を送ることができる生涯学習の場の提供を目的としています。一方で、生涯スポーツ推進事業は、心身の健全な発達、健康及び体力の保持、増進等を目的としてスポーツ教室等を実施しているところですが、どちらも生きがいづくりや仲間づくりといったところにも寄与するため、連携して取り組んでいる部分があります。いきいきカレッジでは、幅広い分野の学びに触れていただくため、座学や体験、講話など全５回の連続講座として毎回内容を変えており、その一つとして体操等も含めることもあります。このため、生涯学習講座を企画するときにつきましては、体育協会の実施講座、アエル等の実施講座と時間帯、内容等が重複しないように行っています。また、連携についてですが、シニア体操教室等では、多様なメニューとなるように講師に総合型地域スポーツクラブアプロス菊川やまた長寿介護課の職員、長寿介護課ですと看護師や社会福祉士といった専門者ももいらっしゃいますが、そういった方に講師を依頼するなどしてスポーツ団体や関係各課と協力しながら取り組んでいるところです。以上となります。

社会教育課長です。まず、１点目の講座数を増加等の話、そういった方針の話なんですが、先ほど言ったように、菊川市としては、まず講師も市民から意欲がある方を募集したり、その後講座が安定してきたときに自主講座へ移行していただくとか、その後団体活動というか文化祭等に出ていただくとか、そういったところまで市民主体で動いていただくようにということで、その後の支援等もしているところですが、なかなか数を増やしてというところまでは今事務的に追いついていないというところがあります。先ほど例であった牧之原市等は、運営の仕方が、講師の方が運営組織をつくって、講座の開設等をやっていると。市のほうも受講生の募集等とか、あと会場使用料の減免等の支援はしているようですが、基本的には講師の方々それぞれがほとんど運営しているというところで、そこの辺りが根本として違うところであるかとは思います。ただ、今市はそういったとにかく数を増やすとかというところまでは今考えていないもんですから、現状のやり方を取るというようなことになっています。もう一つは、全庁的に同じような事業を、一本化とかということなんですけど、あまり、スポーツ振興基本計画の進捗管理でも各課で毎年数回集まって事業の進捗管理とかまた連携というところで話合いをしているところですので、全く同じ事業というのはないというふうに考えていますけど、やっぱり似たようなことをしていてもそれぞれ目的が違うところで動いていますので、そういったところで状況の確認はしています。以前、スポーツ振興係で体力測定会をやっていて、健康づくり課のほうで健康チェックというのをやっていたんですけど、それぞれ別の会場で日も違ってやっていたんですけど、やはり協力団体がスポーツだとスポーツ委員がいて健康づくりのほうは健康づくり推進員がいてというところで呼びかけてやっているもんですから、スポーツ委員は男性が多くなって、健康づくりのほうは女性が多くなってというようなやり方だったんですけど。そこを同じ日に一会場で同時開催するということですれば、それぞれの事業に参加してくれるんじゃないかということで、その後はもう連携して一緒に同時開催するような形を取りました。今はコロナで、ソーシャルディスタンスというのがあるもんですから、そういったやり方はちょっとできていないんですけど、そういったところで相乗効果を得られるとかということも庁内連絡会の中で話合いをしたりということで事業を実施しているところであります。もし、集約できるのがあれば、またその中で検討していきたいと思います。以上です。

社会教育課長です。近隣市の状況もこちらとしても情報を持っていますが、また聞き取り通して他市の状況を確認しつつ、今後またその講座の提供の仕方等を検討していきたいと思います。

社会教育課長です。委員ご質問の、運動部活動地域移行業務委託について、具体的な内容と文化部についての対応ですが、まず、国のほうで令和３年10月より運動部活動の地域移行に関する検討会議において検討が行われ、令和４年６月に提言が取り求められました。さらに、令和４年の12月には休日の部活動を地域クラブ活動に移行するため、スポーツ庁と文化庁が策定した学校部活動及び新たな地域クラブの在り方に関する総合的なガイドラインが公表されまして、これまでのガイドラインを統合した上で全面的に改定があったところです。これらを受けまして、菊川市では令和５年度から部活動の在り方検討会を立ち上げ、まずは菊川市の方向性をどうするか、地域部活動として位置づけなどを協議してまいります。予算では、検討会開催のための事務を市体育協会へ委託するため費用を計上していきます。ガイドライン等では、休日の部活動から段階的に地域へ移行していくこと、地域の実情に応じできるところから取組を進めていくことが望ましいとされていることから、学校と地域のスポーツ団体等々を連携し、学識経験者等を含めて協議を進めてまいります。また文化部についてですが、この検討会の中で文化団体関係者等を交えて協議をしていこうというふうに考えています。以上です。

社会教育課長です。そうですね、まずは運動部のほうを優先してということになりますが、ここで併せて文化部についても検討して考えていきます。