令和４年９月13日～14日 総務建設委員会 令和３年度一般会計決算審査

○企画政策課長（田中義喜君） 企画政策課長です。テレワークとウェブ会議の実績及びまだ 活用できていない業務はどの程度あるかについてですが、テレワークにつきましては、総務 課で所管をしておりますが、１年間で延べ160人の実績があり、ウェブ会議については１年間 で約1,490回の端末利用がありました。 まだ活用できていない業務数についてですが、ＲＰＡなどのシステム活用につきましては、 各課において活用業務の検討をしておりまして、業務の総数が分からないため、活用できて いない業務数は把握しておりません。 ＲＰＡは定型的な業務について職員の負担を減らすことはできるシステムですので、今後 も積極的に活用するよう各課に周知してまいります。 以上です。

○企画政策課主幹兼ＩＣＴ推進係長（永田貴久君） ＩＣＴ推進係長でございます。よろしく お願いします。 現在のＲＰＡの活用の部分ですけども、実際、今、各課においていろいろな業務について 検討をしていただいております。実際、活用はできるけどまだＲＰＡには至っていないとい う業務もあるかと考えております。 以上です。

○企画政策課長（田中義喜君） 企画政策課長です。ＩＣＴ政策推進費のご質問にお答えしま す。 多言語コミュニケーションサービスの試験内容と結果及び引き続き検証するのはなぜかに ついてですが、試験内容につきまして、小笠北幼稚園において、多言語同時翻訳アプリのこ とつなを利用した情報伝達、情報共有を行うことで、言語の壁を取り払い、円滑なコミュニ ケーションを取ることが可能かを検証しました。結果につきましては、急な保護者への連絡 や簡易なやりとりが可能となったことで、一定の成果があったと考えております。 しかしながら、園からの連絡については、翻訳され、送信されますが、双方向のやり取り につきましては、一部翻訳ができないなどの報告があり、また、年度によって在園児の国籍 が変わることもあるため、複数年にわたり検証することで、様々な課題の拾い出しができる ものと考えております。 以上です。

○企画政策課長（田中義喜君） 企画政策課長です。ペタッと貼るのは、スマートプレートの ことだと思います。これについてどうなったかということでよろしいですか。ちょっと答弁 を変わります。すみません。

○企画政策課主幹兼ＩＣＴ推進係長（永田貴久君） ＩＣＴ推進係長でございます。こちらの 冷蔵庫に貼るマグネットタイプ、スマートプレートというものになりますが、こちらにつき ましては、今現在も幾つかの自治会において利用をしていただいております。こちらにつき ましても、何件かの接続等がございますので、今現状、引き続き利用を進めているところで ございます。 以上です。

○企画政策課長（田中義喜君） 企画政策課長です。ことつなとスマートプレートの今後の活 用についてですけども、すみません、ことつなについては令和２年度から、スマートプレ－ トにつきましては令和３年から活用について検証のほうを行っているところです。どちらも 多言語同時翻訳アプリにつながるものなんですけども、そういったアプリの制度というのは 日々進化しているものですから、引き続き期間を設けずに、ことつなについても、スマート プレートについてもちょっと検証をしながら、ことつな、あと、スマートプレートに限らず、 新しいそういった多言語同時翻訳アプリについてもちょっと研究をしていきたいといいふう に考えております。 以上です。－10－

○企画政策課主幹兼ＩＣＴ推進係長（永田貴久君） ＩＣＴ推進係長でございます。すみませ ん。スマートプレートの開始ですけども、令和２年度から始めております。 以上です。すみませんでした。

○企画政策課長（田中義喜君） 企画政策課長です。出会い結婚サポート事業のご質問にお答 えします。 初めに、出会いサポートセンターのＰＲはどのようなものを検討しているかについてです が、これまでも広報誌をはじめ市ホームページ、ＬＩＮＥ等のＳＮＳでＰＲを行っておりま す。また市役所や図書館等の公共施設へチラシの配付も実施いたしました。今後も広く出会 いサポートセンターを知っていただけるよう周知に努めてまいります。 次に戸籍窓口で知った新婚さんはいたのかについてですが、結婚新生活支援事業費補助金 を申請した方へ、制度を何で知ったかの調査を行なっていないため、市民課窓口で知った新 婚世帯数は把握しておりません。 補助金制度の周知につきましては、市民課窓口で婚姻届出時にチラシを配付したり、自治 会への回覧やＳＮＳ、新聞で周知するなど、幅広くＰＲをさせていただきました。 次にゴールインした会員はいたのかについてですが、令和４年８月10日現在、本市の同会 員数は35人となっていますが、これまでのところ結婚されたという情報はございません。 以上です。

○財政課長（相羽康一郎君） 財政課長でございます。渥美委員の行政改革の状況の公開状況 でございますけれども、令和２年度までは、菊川市行財政改革推進懇話会の資料をホーム ページに公表させていただくと、そういう形で財政行政改革推進の状況を公開させていただ いてきたところです。ですが、令和３年度以降につきましては、懇話会を普及、浸透したこ とや、行政経営システムによる評価の導入などにより、ホームページ上で資料の公開の仕方 を変える必要が生じているというようなこともありまして、ちょっとすみません、掲載内容 が十分なものと今なっておりません。申し訳ございませんでした。 今、市民の皆さまに分かりやすい形でちょっと公表できるよう、ホームページへの掲載の 準備を進めておりますので、申し訳ございませんが、今しばらく時間をいただきたいという ふうに思います。 以上です。

○総務課長（森下路広君） 総務課長です。現行の採用方法の見直しについてでございますけ ど、現時点でこれを見直すというのは、特には決めておりませんが、他自治体では応募書類 の電子申請であったり、ウェブ面接、あと面接のみでの合否決定等、様々な取組を実施して おりますので、そういった他自治体の情報収集に今後努めていきたいと思っております。 また、試験情報の発信手段といたしまして、どのような方法が効果的なものか把握するた めに、採用試験を受験者に対しまして、今現在、アンケート調査であったりとか、インター ンシップ生、今来てもらっていますけど、そういったインターンシップ生の聞き取り等で、 どういった情報発信が皆さんに届いているかというは、確認も今現在しているところでござ います。 これらの情報を踏まえて、先ほど言いましたように、各取組のメリット、デメリット等を 総合的に研究しまして、見直しのほうを検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。

○地域支援課長（石川浩朗君） 地域支援課でございます。渥美委員のご質問にお答えします。 令和３年度におきましては、自治会への依頼事項の見直し及び負担軽減を検討するために、 各部署から自治会へ依頼している事項を調査し、連合自治会とも協議を進めてきました。 本年度は、自治会の負担軽減に関する方針を策定し、全庁的に統一した考えの下に軽減の 負担に取り組んでまいります。 以上でございます。

○地域支援課長（石川浩朗君） 地域支援課長でございます。まず、なかなか難しいなあと思 うのは、各課で自治会に依頼している委員さん、決められている委員さんです。そういうの はなかなかそうすぐにはできないと思うんですけども、例えばイベントなんかの来賓とかそ ういうので自治会長さんを呼ぶとか、そういうことについてはなるべく控えていただくよう に、やめていただくように、原則はやめていただくようにという形で進めて行きたいなと、 そういう形で調整を図っております。

○地域支援課長（石川浩朗君） 地域支援課長でございます。ＩＴ化というのは、ホームペー ジとかそういうところに回覧のものを掲載してそこで見ていただくとか、そういう形じゃな いかなと思うんですけども、そういう案も検討はしているんですが、なかなか高齢者の方が 見るかなあとか、あと、例えば回覧で来れば何らかの目は通るんですけども、それがホーム ページですと、そこにアクセスしないといけないとかそういう部分があるもんですから、そ ういうとこも考えながらまたちょっと慎重に考えていきたいなと思っております。 以上です。

○地域支援課長（石川浩朗君） 地域支援課長でございます。渥美委員のご質問にお答えしま す。 昨年の11月に無料乗車体験会を４回実施したところ、昨年の４月から10月までの平均月利 用者数は15人でしたが、昨年の12月から今年の８月までの平均月利用者数はおよそ43人と大 きく増加しております。そして、手応えを感じております。 無料乗車体験会以外の利用促進策としましては、時刻表への掲載情報の見直しや停留所の 増設などを行いました。今年度におきましても、令和５年度運行方法が決定した後に、周知 と併せて無料乗車体験会を実施する計画でおります。 以上でございます。

○地域支援課長（石川浩朗君） 地域支援課長でございます。渥美委員のご質問にお答えしま す。 令和３年度菊川市１％地域づくり活動交付金の実績ですけども、交付決定額は42団体、 1,575万1,000円で、内訳としてコミュニティ協議会11団体で1,120万5,000円、地域づくり団 体が29団体で434万6,000円、学生団体２団体で20万円でございました。 実際の交付確定額は37団体で1,024万9,000円、内訳としまして、コミュニティ協議会が11 団体で712万4,000円、地域づくり団体が24団体で292万5,000円、学生団体が２団体で20万円 でした。 令和３年度事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で活動の規模縮小や中止をす る団体もあり、申請の取下げや交付金の減額がございました。－53－ 次に、行政提案課題の内容として、実施状況ですけども、男女共同参画社会の実現で採択 団体１件、やなぎ文庫さんで絵本の選書に男女共同参画の視点にこだわり、ブックトークや おはなし会を企画し、絵本から気づく楽しさを分かち合うといった内容となっております。 実施状況につきましては、令和４年度の実施事業でありますので、実績の詳細は現段階で は不明ですが、おはなし会、出張文庫の開催を計画をしております。 次に、多文化共生社会の実現で、採択団体３件となっております。１件目はＮＰＯ法人ソ ヒゾ・デ・クリアンサ日伯交流協会で、地域に暮らす外国人と日本人の文化交流イベントを 開催し、楽しみながら多様な文化を学び、相互理解を図るといった内容で、７月23日、フェ スタカイピラというイベントをきくる広場で開催しております。 ２件目は、つながる菊Ｃａｆｅプロジェクトで、多文化共生講座を開催し、日本で生活す るルールや生活習慣を学び、摩擦やトラブルなどの解決につながるという内容になります。 実施状況につきましては、令和４年度実施事業により実績の詳細は現段階では不明ですが、 月に１回から２回、開催を計画しているということで聞いております。 ３件目は、ＦＯＮきくがわ本旅図書室です。ハロウィンで多文化共生社会、世代間交流の きっかけづくりとして、子育て世代を中心となり子どもを楽します視点で交流イベントを開 催するイベントでございます。 実施状況につきましては、これも同じく令和４年度の実施ということで、現段階では不明 ですけども、外国のお祭りであるハロウィンを日本人と外国人が参加し共同で運営、交流す る菊川ハッピーハロウィンの開催を計画しております。 行政との連携状況ですが、男女共同参画社会の実現については、市の男女共同参画啓発事 業で実施している絵本の読み聞かせ事業の前に、やなぎ文庫の代表である三浦康子さんとの 勉強会を実施するなど、市の取組にご協力を頂いております。 また、多文化共生社会の実現につきましては、多文化共生講座の実施における後方支援や 人材紹介、あと、日本の学校や教育制度等について知ってもらうための講座開設等の教育委 員会や幼保担当課との連絡調整などを行ってございます。 以上でございます。

○係長（大石輝幸君） 事務局の大石です。 質問の議長車の取扱いで今後どのように決定、それは議長車を購入するための決定なのか、 取扱い、運用とかそういったものの決定なのか、そこを少し教えていただければありがたい です。－65－

○係長（大石輝幸君） 事務局の大石です。 それでは、質問に対する回答をさせていただきたいと思います。 議長車の取扱いといいますと、使用については議長が出席する議会、議長会でありますと か、各会に出席で使用していきます。年間25回ほどが見込まれている。ただ、本来であれば 市内のイベントも平日、休日を問わず稼働させればもっと増えていくわけなんですが、他の 市議会と違いまして、専属の運転手が菊川市議会事務局のほうにはいません。このため、事 務局職員が平日になりますが運転手として随行で行きますと、業務ができない時間が増えて しまうということがあります。 このため、市内のイベント等は事務局に気を遣っていただきまして、議長が自ら自家用車 で出席していただくということが、他の市議会を踏まえると、他の市議会は議長車で送迎と かいろいろあるんですが、今、菊川の場合はそのような形でさせていただいておるところで ございます。 ただ、議長車というものがございまして、その稼働について執行部のほうからも稼働させ たほうがいいとか、そういったお話があります。ですので、今年度、コロナの関係で中止等 になっておりますが、できる限り事務局が、基本、私になるかと思いますけど、運転のほう をさせていただく、平日、休日問わず、議長に確認をいたしまして、当分、代休はなかなか 厳しいかと思いますので、ボランティア的にやるかもしれませんけど、そういった形で議長 車の運行自体は常に考えていきたいと、ただ、先ほど申し上げましたとおり、やっぱり事務 局職員が出てしまうと、その分の会議でありますとか、そういったものも開催出来なかった り、少し事務が煩雑化してしまうケースもございますので、そこはいろいろと臨機応変に考 えながら、議長車の取扱いといいますか、稼働に関しては考えていきたいなと思っておりま す。 できれば、運転手としての者が雇用できればいいんですが、今のご時世でなかなか職員と－66－ かそういったところを増やしていくというのも難しいものですから、今のところはそのよう な考えでいます。 実際に、近隣でいきますと御前崎市議会と菊川市議会だけが議長の専属の運転手というも のがございません。事務局長と係長が運転をしているというのが現状です。 以上です。

○係長（大石輝幸君） 議会事務局の大石です。 渥美委員の質問に対して回答させていただきます。 議会のホームページの更新回数が多い内容といいますと、議会の予定と議会改革で決定し た委員会とかの会議録のアップが主になってくるかと思います。それと、今現在ある情報も 掲載時期が少し長くなってしまったものを削除したりだとか、そういった更新が主になって きます。 主に、議会の予定の関係なんですけど、年間で計画されている予定につきましては、例え ば10月の予定を記載するときに、それまでの様子を見ながら、変動とかも見ながら、１か月 前の９月の上旬にアップをしていきます。その後、皆さんもご存じのとおりいろんな会議、 常任委員会などが組まれてきます。その都度、更新をしなければいけないものですから、や はりそういったことを考えると、改善というものは会議自体をなるべく１か月前に開催と内 容をしっかりと議員の皆さまが考えてスケジュール管理をしてやっていただけると更新も減 ってくるというような形になってくるかと思います。 やはり、市民の方たち、今日、議員さんが行っているみたいだけど何の会議をやっている のかということがありますので、そこはできる限り、常任委員会と特別委員会と議会運営委 員会、あと全協ですね、そういったものは必ずどんどん上げていくような形を取っていきた いと思います。 この改善というのは、情報を上げなければこの改定回数が、当然、減ってくることですの で、その更新をどのようにしていくか、先ほど言ったできる限りスケジュール管理をしっか りして、早めの管理運営とか、そういったことを徹底していくしかないのかなと思っており ます。 情報を少なくするということは、逆におかしな話になってしまいますので、このような形 でできる限り絶えずいろんな情報を提供していきたいと、ただ、今、フェイスブックとか、－68－ そういったもので情報をいろいろ出しています。どのツールでどの情報を出していくか、同 じものをずっと出しているものですから、そこの煩雑化とか事務量が増加していきますが、 先ほど言ったように情報の提供というものはやはりしていかなければいけないと思っており ますので、できる限り皆さまのご協力をいただきながら、なるべく更新というものを少なく していきたいとは考えております。 以上でございます。

○商工観光課長（笹松光普君） 商工観光課長でございます。まず、すみません。意見書のほうからご答弁させていただきます。 意見書につきましては、今年、令和４年の２月９日付で事業承継支援の取組強化についてという副題で４つの項目についてご提言頂きました。 その４つの項目というのは、１つ目は、ワンストップ相談窓口、いわゆる産業支援センターの設置、２つ目は、事業承継に係る個別相談の実施、３つ目は、事業承継に係る効果的な情報発信と情報の共有、４つ目は、菊川市事業承継ネットワークの構築と協力体制の整備、この４つでございます。 これを受けまして、我々、産業支援センターの設置について検討を始めておりまして、現在、センターの設置目的とか事業内容、職員体制とか設置場所、こういったものについて検討をしております。 先進地である島田市には、おびサポという既に産業支援センターのような役割を持っている施設がございますので、そういった事例などもヒアリングをして、参考にしながら検討を進めているところでございます。 また、相談体制については、例えば商工会は既に業務としてやっていらっしゃいますし、そういった商工会をはじめ、金融機関、あと県の事業承継総合支援センター、また、そういった支援をしている県よろず支援拠点というところなどとの、関係機関というか、連携を図るところとして情報交換とか事業調整というのをしております。 また、こういったヒアリングとかをしている中で、特に、おびサポを聞き取りをする中では、実は事業承継の相談というもの以上に、実際は創業とか販路拡大の相談というのが非常に多いという実情があります。 単純に、そういった意味では相談窓口としての箱物を設置するだけでは、やっぱり事業者のニーズに応え切れない、こういった実態も明らかにになってまいりました。 そういった意味で、このたび市内の相談企業と、例えばスタートアップ企業のようなものとか、そういった新たなビジネス展開を考えている企業とのマッチングができるような仕組みも必要だと、この提言以上に、その応えるためには、そういったものも必要だということを感じておりまして、実はこれ、当初想定していない内容を検討しているために、結構時間を要してというのが実情でございます。 ハード面については、やはり、この機能というのを１回整理しないと、どれぐらいの規模とか、どういう施設機能というのが整理できないので、まずはこの機能整理をしながら、ハードについては市の施設とか民間賃貸物件とか、そういったものを含めて検討をしているところでございます。 以上です。

○商工観光課長（笹松光普君） 商工観光課長でございます。今おっしゃったように、市内の事業者さんというのは、いろんな多種多様な方々がいらっしゃいますので、そういった、お茶農家さんも含めて相談は受けたいというふうに思っております。 ただ、いろんなところをヒアリングしていくと、一般の企業と農家さん、お茶農家も含めた農家さんとの支援の仕方というのは、実はちょっと同じじゃできないというような課題も実は本当は見えております。 ただ、体制としましては、そういった市内の事業者さんの相談には受けれるような体制にしていきたいとは考えております。 以上です。

○商工観光課長（笹松光普君） 商工観光課長です。 事業者が自発的に申請いただいたものについては、明確な数値っていうのは実は把握できてない、算定できてない、把握できてないんですけども、令和３年度の新規返礼品140品のうち、担当が数えてくれたところによると、大体６割ぐらいが自発的に相談していただいて、追加していただいたものであったというふうに認識はしております。逆に言えば、４割は我々事業者の皆さんとか、そういったところにお声がけをしながら増やしてきたものになります。 ホームページ以外の方法につきましては、昨年度、約150件ほど市内の事業者との面談をさせていただいております。そういった中で、ふるさと納税の返礼品とか、すごい魅力的な製品、品を作っていただいているところも多いもんですから、そういったものを返礼品にしていただけないかというふうなお願いをしたりとか、例えば茶業協会とか、ほかの外部団体の会議とか、そういう事業者さんが集まる機会、ほかには、そういった機会とかを捉えてふるさと納税の紹介をしております。 こういった魅力ある返礼品を追加とかの提案を、そういった機会を捉えてお願いをしているっていうような状況でございます。 以上です。

○農林課長（大浦地明久君） 農林課長です。渥美委員のご質問にお答えします。 まず、この７名の生産者ですけれども、この７名のうち４名の方は水稲の生産者で、年齢層で言いますと、40代が３名、70代が１名。それから残りの３名の方ですけれども、こちらは茶の生産者で、年齢層は50代が２名、60代が１名となっており、法人経営が２名、家族経営が５名というふうになっております。 それから、所得等につきましてですけれども、水稲生産者に関しましては、もともとやっている稲作に加えまして、レタスですとかバラ、それを生産・栽培をしまして、茶の生産者に関しては、お茶に加えて芽キャベツ、それからオリーブの栽培をしております。レタスやバラをはじめとした花卉類、それから芽キャベツ、オリーブっていうのは、品が高いものですから、所得は向上すると考えております。 以上です。

○農林課長（大浦地明久君） 農林課長です。 おっしゃられたとおりで、やはり複合経営で所得を上げていきましょうという趣旨がございますので、それによってどのぐらい所得が向上したのかというのはしっかり把握をしていく必要があると思います。今、現状としましては、本人の収入という部分もございますので、ちょっと聞けてない状況はあるんですけれども、やはりそこをしっかり分析をかけながら、今の補助メニューが適正かどうかというところにもつながってきますので、また、先ほどお話しました地域特産作物と、そこら辺にも絡んできますので、今後、しっかりそこら辺を調査していきたいと思います。 以上です。

○農林課長（大浦地明久君） 農林課長です。 渥美委員のご質問にお答えします。 ジャンボタニシの薬剤散布ですけれども、令和３年度から実施しているものですから、令和２年度は公共水道内の比較ですので単純に比較はできませんが、農業共済組合というところに令和４年８月末現在の農業共済タニシ被害の申請件数、それから面積の確認したところ、令和３年の８月末時点、昨年と比較したところ、申請件数、面積ともに減少していると伺っております。 それから、また職員が水稲の生育調査の現地調査というのを行ってまして、その際に昨年度、被害が大きかった圃場、そういったところを見ますと、やはり昨年よりは被害が減っているというような状況も見受けられますので、薬剤散布による効果というのは出ているものと判断しております。 以上です。

○茶業振興課長（赤堀耕二君） 茶業振興課長でございます。 まず、この茶交流事業でありますグリーンツーリズムですけれども、一昨年まではコロナ関係の影響もございまして、やっぱり計画どおりに思うように取組できませんでしたが、昨年度から、ぼちぼちですけれども、様子を見ながら再開のほうをよろしくお願いします。 そんな中で、昨年度におきましては、生産者自らが事業を企画しまして、参加者へ、改めて参加者側の体験だったり茶工場見学を行っていただくなどして、菊川市の魅力を伝えたいところでございます。 それからは、今後のビジョンにつきましてですけれども、コロナの終息を見据えて、そういう中で市内外、県外も含めてですけれども、たくさんの方に菊川市を楽しんでいただくために、現在、生産者等のアイデアを共有しております。 例えば、紅茶づくりだったり、手もみ茶体験、手もみ茶作り、そういったものを、いろんな体験ツアーを考えながら、そういう事業の構築に取り組んでいきたいと考えています。 以上です。

○茶業振興課長（赤堀耕二君） すみません、茶業振興課長です。 事業者側のメリットですので、当然、事業者も商売をやっていますので、収入のほうも当然考えていかなければいけないと思いますので。 例えば、体験を通じて、そういう中で歴史とかそういう菊川茶本来の魅力みたいなものを、生産者自らが伝えるっていうことが大事だと思うんです。 そういう中で、自分でお茶を摘んでもらって、もんでもらって、乾燥してもらって、最終的にできたお茶を、自分で摘んで作ったお茶を飲んで味わってもらう。そういう魅力を自分で体験してもらいながら、その人がそのお茶に興味を持ってもらって、顧客になってもらう。そうすれば、生産者さんが当然、お客さんが増えれば収入もアップしますので、体験イコール生産者さんの収入にも当然つなげていけると思っていますので、そういうことを考えながら、こういった事業を進めてまいりたいと思います。 以上です。

○茶業振興課長（赤堀耕二君） 茶業振興課長でございます。 やっぱり、お茶の消費が全国的にも下がっていますので、菊川イコールお茶っていうのは、一般的には小学生から高齢者の方まで、皆さん分かっているんですけれども。じゃあ、実際、毎日お茶を飲んでいるかっていうと、そうではないと思うんです。ですので、まさにそういう方をターゲットにした体験ツアーみたいなものをやっていきたいなあというふうに考えていますので、当然、市内も対象に入れていきます。 以上です。

○茶業振興課長（赤堀耕二君） 茶業振興課長でございます。 現在ですけれども、新たな茶業振興計画の作成真っただ中ということで、当然この海外輸出につきましては、１つの目玉だと捉えています。 お茶の輸出量につきましては、国も令和２年の現状値から10年後は約５倍にするという、大変大きな目標値を掲げておりますので、菊川市でも主に栽培をはじめ輸出量も、お茶の栽培については、今後新たなそういう協議会を立ち上げて、生産者と課長とＪＡと議論しながら、どういうふうにやっていくのがベストなのかっていうことを協議してまいりたいと思っています。 それから、ブランド化につきましては、有機栽培をやることで、取引単価も上がっていきますので、これが１つのブランド化の１つだと考えています。 それから、ＧＩ登録につきましても現在申請中でございますので、登録に向け、さらに国と連携を図りながら進めていきたいと考えています。

○茶業振興課長（赤堀耕二君） 茶業振興課長でございます。 先週も市内の輸出業の、お茶を生産している方ともお話をしたところなんですけれども。実際いるんです。いるんですけれども、市内の茶商さんのところに持って行って、それから海外に輸出しているっていう状況なんですけれども。 その方が言うには、ここ１年おきぐらいに１町歩ぐらいは増やしていきたいっていうか、お考えと思います。 それから、その人を中心に、ほかにも３人ぐらい、何か、小規模なんですけれども、お互い生産者さんが連携を図って、そういう栽培をやっていこうっていうような、生産者同士の話合いも実際に進んでいるところが現状でございます。 以上です。

○茶業振興課長（赤堀耕二君） 茶業振興課長でございます。 現在ですけれども、小学３年生、４年生を対象としたお茶を学ぶ授業、これを出前でいたします。これにつきましては、今後引き続き実施してまいります。 そのほか日本茶インストラクターさんが市内にも何人かいるんですけれども、こういった人たちを少し増やすような、支援的な事業も取り組みながら、そういう方と連携して。 例えば、そういう機会を増やすだとか、放課後児童クラブだったり市内の様々な団体がありますので、そういう方を対象にしたお茶の入れ方教室など、そういう対象範囲を拡大していこうと考えています。 それから、茶産地菊川をこのまま維持していくためには、特にお茶離れが進んでいると言われている若年層、若い方を対象に、その魅力を伝えていくことが大変重要と考えておりますので、それを伝える場を増やしていくことが重要と考えています。 以上です。

○消防総務課長兼警防課長（杉田憲彦君） 消防総務課長兼警防課長です。消防団員の活動環境整備につきましては、地域のために活動する消防団を地域全体で応援し、消防団員の確保の地域力の向上を図るため、消防団協力事業所と消防団応援の店、こちらの推進を図っております。 消防団協力事業所は、消防団の方がそれになっている事業所であったり、消火活動に協力していただける、そういった事業者、こちらにつきまして、昨年度までに32事業所がご登録を頂いております。消防団の応援の店につきましては、お買い物の際、少しサービス、消防団員とその家族の方にサービスいただける提案とか、おまけをつけてあげるとか。そういったお店につきましては、50件のお店にご加入をいただいております。 昨年度におきまして、全消防団員を対象にアンケートを実施しました。こちらは去年使用させていただきましたが、消防団員のうちの多くの皆さんが担当課に据えました体育大会を廃止し、短期間集中型となっていました訓練を行わないということの結果、環境整備を行っております。 今後の改善方針はとのことですが、現時点では、今ご質問ありました報酬の見直し、それと準中型免許取得費用の補助、こちらにつきまして、必要となります条例の改正、あと補助要綱の制定、こちらについての準備を進めているところでございます。どちらも予算を伴うものでありますので、来年度は当初予算を議員の皆さまにお諮りし、ご議いただく際、詳細につきまして説明することができるよう今、進めているところでございます。 今申し上げましたものが、今までの取組と今後の取組になりますが、まだまだ取り組めることであるとか取り組むべきこと、そういったことがあると考えますので、他市の情報など推進しながら、また消防団員の皆さんからご意見を頂きながら、消防団活性化検討委員会、こういったところを通しまして、さらなる改善を進めていきたいと考えております。 以上でございます。

○消防総務課主幹兼総務係長（後藤君） 消防総務課主幹兼総務係長の後藤です。消防団応援の店ですけれども、サービス内容はいろいろあります。家族対象のものもありますし、団員、当人だけという対象もありますけれども、年間、こちらで確認できるのは、大体、15程度の利用ということで確認してはおります。取っています。