令和４年３月24日予算審議（廃棄物処理施設関連）

渥美議員の方から事前にいただいてるご質問のお答えになります。まず検討委員会のスケジュールにつきましては、全体の取りまとめ検討委員会の検討結果を示していただく時期につきましては、今年の 8 月を目途ということで予定をしているところでございます。検討委員会の開催はおおむね月１回程度を予定しておりまして、予算につきましては、６回のですね、委員会開催を想定しまして、必要な費用を想定しております。次にですねこれま での検討委員会との違いと、主な協議内容はということでご質問いただいておりますが、環境資源ギャラリーの廃棄物処理施設等整備構想の策定の際には掛川市菊川市衛生施設組合が主体となりまして、検討委員会の委員として、学識経験者１名、地元代表者 6 名。そして組合構成市の副市長、部課長で構成しまして、今後の人口動態、ゴミ量の推計、財政負担、災害時のゴミ処理など今後の行政課題に対応するためにはどうしたらいいかといったものに主眼を置きまして検討を進めてまいりました。その結果ですね、最終的に絞り込まれた 2 案につきまして優 先順位をつけて基本構想としてまとめ、組合が実施した地元説明会により今後の施設整備の方向性について、了解を得てまいりました。今回の検討会につきましては、先ほども申し上げましたが、地元より公民連携に対する懸念や反対の意見が出てきていること、また、基本構想を策定したときとは環境支援ギャラリーの施設の状況が違うこと。これは昨年 8 月にリサイクルプラザで火災が発生し、施設の利用ができなくなったことで、現在ですね不燃ゴミと粗大ゴミの外部委託処理が開始されております。またリサイクルプラザの早期解体なども視野に入れることになったことなどが挙げられます。今申し上げましたような、新たに検討すべきものが増えたことを含めまして基本構想策定した委員ではない環境分野で活躍されます専門家による第三者委員会的な組織にて基本構想の検証から始め、掛川市と菊川市の抱える課題や今後のゴミ処理の動向などを勘案しながら、ご協議をいただきまして、安心安全で安定的なゴミ処理を実現するための最善となる提案をいただこう、こういったものとなっております。

これまでの検討委員会で出された公民連携方式優先案を再検討することに至った原因は何か。検討委員の多くは専門家だが最も重要な市民、地元市民が入っていないのはなぜか。施設検討委員会の運営経費や調査業務委託費ということだがこれまでの検討組合ですね。検討委員会で方針は出されております。久保田掛川市長組合理事者はいったん立ち止まりゼロベースで判断すると発言をいたしました。これまでの方針は廃案と考えてよいか。

公民連携方式を再検討するに至った原因についてですが、環境資源ギャラリーに変わる新たな廃棄物処理施設に関しましては、廃棄物処理施設整備等基本構想の中で第一優先順位が公民連携、第二優先順位がＤＢO 方式へといった手法が示されたところになりますが、第一優先であります。公民連携に対しまして、地元それとですね周辺地域の方から懸念を示すご意見をいただいたところでございます。地元からのご意見につきましては、しっかりと向き合うことが必要でありますことから掛川市菊川市衛生施設施設組合の管理者であります。久保田掛川市長より掛川市および菊川市合同の検討委員会を新たに立ち上げるとともに、地元の皆様との対応を重ねながら整備の仕方について最終的な方向性を求めていきたいとの発言がありまして、検討会を立ち上げることが表明されております。当市としましても、掛川市長の発言を重要なことであると受けとめまして、さらにですね、廃棄物処理を行政の責任として進めるためには、地元の皆さんと周辺住民の皆様のご理解をいただくことが必要であり重要であることと考えますので掛川市との協議を進める中で再検討するべきであるとの結論に至っております。次にですね検討委員の多くは専門家だが最も重要な市民、地元住民が入っていないのはなぜかについてですが、廃棄物処理施設整備等基本構想は行政等地元の代表者の皆さんで検討を進め策定に至ったものでございます。今回の検討会につきましては、環境経営、環境政策、環境経済学、環境マネジメント、環境影響評価、環境防災などの専門的な知見を有します第 3 者の皆様から基本構想の検証から始め、掛川市と菊川市の抱える課題や今後のゴミ処理の動向などを勘案しながら、最善となる提案をいただこうというものになっております。そのため検討委員会の委員には当事者であります。構成市、組合、そして両市の住民は含まないこととしまして、全てを第３者となる有識者で構成することとしております。最後にこれまでの方針は廃案と考えているかについてですが、廃案といったものではなく検討委員会では新たな廃棄物処理施設の整備に関する最終的な意思決定に向け、いま一度、公民連携方式の優劣を再検討するとともに、今後の環境政策の動向やその他のトレンドを踏まえたごみ量・ごみ質等の試算を行い安全安心で安定的な廃棄物処理施設の稼働に資する適切な意思決定に向けて検討が進められていくこととなっております。