長谷川市長へ、会派「至誠の絆」として政策提言書を提出いたしました。以下の４つの提言を行いました。
提言書の内容
令和６年度の予算編成および事務執行に向けての提言
はじめに
至誠の絆は、議会基本条例第５条２項に定められる「全市的な課題や周辺地域政策を実現するための政策集団」としての活動を行って参りました。その活動を踏まえ、令和６年度の予算編成および事務執行に向けて、以下の通り政策提言をします。本提言が来年度予算および事務執行に具体的に反映されることを強く望みます。
提言１．生活困窮世帯等の子どもの学びの場の整備について
①生活困窮者自立支援制度の「子どもの学習・生活支援事業」等を活用し、生活困窮世帯や就学に困難を有する世帯の子ども及び保護者に対し、学習支援等を行う環境の整備を行うことを提言する。
②タブレット端末を用いた相談環境の整備や学習サポートなど、ICTを活用した不登校児童生徒支援に繋がる予算措置と対応を積極的に行うことを提言する。
提言２．不登校児童生徒支援の拡充について
①不登校者数が急増している状況を、教育現場だけではなく、菊川市全体の課題として捉えること。その上で、適応指導教室「このゆびと～まれ」や「こころの教室」など、学校の教室以外の居場所や相談体制について、機能強化・充実に繋がる予算措置と対応を積極的に行うことを提言する。
提言３．菊川駅北整備事業について
①現在工事が進められている菊川駅南北自由通路整備事業については、菊川駅北整備事業で示される「戸建て住宅を中心とした大規模住宅開発」がセットであり、その実現のために着実に事業を進めていくことを提言する。
提言４．行政経営推進方針2022および長期財政計画について
①「行政経営推進方針2022」で示された取り組みを確実に実行し、各取り組みについて具体的な成果を示すことを提言する。
②合併特例債活用期間が終了すること、また、新廃棄物処理施設に向けての新たな支出が発生することや特別会計への繰出金が増加していること等を踏まえ、持続可能な行政サービスの維持・向上のために「歳入の確保」「歳出の抑制」「起債や公共施設の管理等」についての効果的かつ実行可能な手法の研究を次期長期財政計画の策定に向けて行うことを提言する。
以上
